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大阪市道頓堀

日本で暮らす外国人は年々増加し、今や約412万人(最新統計)に達しています。しかし、彼らは日本全国に均等に住んでいるわけではありません。特定の市区町村に集中して住むのには、明確な「理由(因果関係)」があります。

本日は、全国の「市区町村別」在留外国人数ランキング・トップ30のデータから、「なぜそこに外国人が集まるのか」を分析し、そこから見えてくる地域ごとのビジネスチャンスについて解説します。

※政令指定都市は「市全体」で合算し、東京都は「特別区(23区)」ごとに集計しています。

順位都道府県市区町村在留外国人数
1大阪府大阪市217,412人
2神奈川県横浜市141,444人
3愛知県名古屋市112,668人
4京都府京都市68,623人
5兵庫県神戸市65,300人
6神奈川県川崎市62,968人
7福岡県福岡市58,775人
8埼玉県川口市54,460人
9東京都江戸川区54,084人
10東京都新宿区52,437人
11東京都足立区48,997人
12千葉県千葉市44,273人
13東京都江東区42,655人
14東京都板橋区41,810人
15東京都豊島区39,136人
16埼玉県さいたま市38,754人
17東京都北区35,845人
18東京都大田区35,391人
19東京都葛飾区33,047人
20静岡県浜松市32,181人
21東京都世田谷区31,734人
22東京都練馬区30,174人
23東京都中野区27,556人
24千葉県松戸市27,104人
25千葉県船橋市26,772人
26東京都荒川区26,021人
27東京都杉並区25,763人
28大阪府東大阪市25,342人
29千葉県市川市25,174人
30兵庫県広島市25,101人

 調査年月日:2025年12月 日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイト(e-Stat)参照

3つの「集中パターン」から読み解く因果関係と特徴

ランキングを見ると、外国人が多く住む地域は大きく3つのパターンに分類できます。それぞれの地域特性と、そこに住む理由を見ていきましょう。

1. 「川口市」の躍進と、東京23区の「東部・北部シフト」

該当エリア:川口市(8位)、江戸川区(9位)、足立区(11位)、松戸市(24位)、市川市(29位)

最も注目すべきは、埼玉県川口市が全国8位(54,460人)にランクインし、東京23区のどの区よりも外国人数が多いという事実です。かつて東京における外国人の代名詞であった「新宿区(10位)」や「豊島区(15位)」を上回り、東京都内トップも「江戸川区(9位)」となっています。

東京23区のトップである新宿区(10位)を抜き、埼玉県川口市や東京都江戸川区が上位にランクインしています。なぜ彼らは都心のど真ん中ではなく、少し外れたエリアを選ぶのでしょうか?

【因果関係】

  • 家賃相場とアクセスのバランス: 都心に比べて家賃が安く、かつ都心への通勤アクセスが良好です。
  • 寛容な住環境とコミュニティの形成: UR都市機構などの大規模団地があり、歴史的に外国人入居に寛容でした。一度コミュニティができると、「故郷の食材が買える店」「母語が通じる病院や不動産屋」ができ、それが新たな外国人を引き寄せる「ネットワーク効果(口コミ)」が働きます。

【地域の特徴と住んでいる層】
単身の留学生よりも、日本での生活が長い「就労層」や、家族を呼び寄せて暮らす層が多く住んでいます。「定住・永住」を見据えたライフステージに入っている人が多いのが特徴です。

2. 【大都市・繁華街型】教育とビジネスのハブ

該当エリア:大阪市(1位)、横浜市(2位)、名古屋市(3位)、新宿区(10位)、豊島区(15位)

10万人以上を抱える東西の巨大都市や、新宿、池袋(豊島区)といった大繁華街エリアです。

トップ3の大阪市(約21.7万人)、横浜市(約14.1万人)、名古屋市(約11.2万人)は、それぞれ10万人を超える巨大な外国人コミュニティを形成しています。特に大阪市は2位に7万人以上の差をつけており、インバウンド関連のサービス業や、周辺地域の製造業を支える巨大な人材プールとなっています。京都市や神戸市も上位に入っており、関西圏のビジネスにおける多国籍化の波は非常に強いと言えます。

【因果関係】

  • 学校とアルバイトの密集: 日本語学校や専門学校、大学が密集しており、来日したばかりの「留学生」にとって最初の居住地として最適です。また、飲食店やコンビニなど、生活を支えるアルバイト先が無限にあります。
  • 起業のしやすさ(ビジネスエコシステム): オフィス物件が多く、インバウンド観光客も多いため、貿易業や飲食店などのビジネスを始める(経営・管理ビザを取得する)ためのインフラが整っています。

【地域の特徴と住んでいる層】
流動性が高く、20代の若い留学生や若手ビジネスパーソンが中心です。多国籍でカオスな活気があり、新しいトレンドやビジネスが生まれやすいインキュベーションの場となっています。

3. 【ものづくり産業集積型】工場と歴史が結ぶ縁

該当エリア:川崎市(6位)、浜松市(20位)、東大阪市(28位)

自動車産業や町工場など、日本の根幹を支える「ものづくり」の街です。

20位の浜松市(静岡県)や、28位の東大阪市(大阪府)のランクインは、地域特有の「ものづくり産業」と外国人労働者が不可分な関係にあることを示しています。特定技能や技能実習、さらには定住者(日系人など)が、地方経済の重要な担い手となっていることがデータから浮き彫りになります。

【因果関係】

  • 労働集約型産業の求人: 製造業の現場では慢性的な人手不足が続いており、外国人労働者が不可欠です。工場での仕事が多くあることが直接的な人口集中要因です。
  • 歴史的背景(日系人の定住): 1990年代の入管法改正以降、ブラジルやペルーなどの日系人が労働力として多く集まりました。彼らがそのまま定住し、現在では二世・三世が育つ成熟したコミュニティが存在します。加えて、近年は「技能実習」や「特定技能」の若者が多く流入しています。

【地域の特徴と住んでいる層】
日系人(定住者ビザ)と、東南アジアを中心とした技能実習生・特定技能外国人が混在しています。企業側で社宅や寮を用意するケースも多く、工場周辺の特定のエリアに集住する傾向があります。

データから見つけるビジネスチャンス

この因果関係を理解することは、外国人材の採用や新規ビジネスを展開する上で非常に重要です。

サービス業・不動産業

店舗展開や住環境サポートを狙うなら、競合の多い都心よりも「川口市・江戸川区・松戸市」などのベッドタウンが狙い目です。ここでは、生活インフラ(家族向け住宅、教育支援、母国向け送金、永住申請サポートなど)の長期的なニーズが眠っています。

製造業・人材関連

「浜松市や東大阪市」などのエリアでは、労働力を求める企業と外国人材のマッチングニーズが依然として巨大です。「特定技能」制度を活用した採用支援や、定着率を上げるための多言語での労務管理・生活支援サービスに大きなビジネスチャンスがあります。

インバウンド・飲食業

「大阪市や新宿区」では、留学生のアルバイト採用が鍵になります。また、彼らが卒業後に起業するケースも多く、オフィス仲介や会社設立サポート、飲食店営業許可などのBtoB支援が求められています。

当事務所では、ビザ(在留資格)の申請手続だけでなく、こうしたデータに基づいた「外国人雇用」や「会社設立・ビジネス展開」の相談も承っております。お気軽にご相談ください。

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