令和8年(2026年)7月1日現在、日本における不法残留者数の総数は65,229人となっています。これは、半年前の令和8年1月1日時点(68,488人)と比較すると、3,259人(4.8%)の減少です。
男女別の内訳を見ると、男性が39,139人(全体の60.0%)、女性が26,090人(同40.0%)となっており、男性の割合が高い傾向にあります。
国籍・地域別の動向:上位3か国で全体の約46%
不法残留者を国籍・地域別に見ると、上位の顔ぶれは以下のようになっています。
- 1位:タイ 10,260人(構成比15.7%)
- 2位:ベトナム 10,135人(構成比15.5%)
- 3位:韓国 9,759人(構成比15.0%)
- 4位:中国 5,312人(構成比8.1%)
- 5位:フィリピン 4,173人(構成比6.4%)
上位の多くの国で前回調査時点(令和8年1月1日)よりも人数が減少していますが、一方でスリランカは2,378人となり、13.7%の増加を見せています。
在留資格別の動向:「短期滞在」が最多
不法残留となった時点での在留資格(ビザ)別のデータを見ると、どのビザからのオーバーステイが多いのかがわかります。
- 短期滞在:39,180人(構成比60.1%)
- 技能実習:7,928人(構成比12.2%)
- 特定活動:7,661人(構成比11.7%)
- 留学:2,435人(構成比3.7%)
- 日本人の配偶者等:1,695人(構成比2.6%)
全体の約6割が観光や親族訪問などを目的とした「短期滞在」からの不法残留となっています。また、就労系である「技能実習」は全体の12.2%を占めていますが、人数自体は前回比で15.0%減少(9,323人から7,928人へ減少)しており、管理体制の強化や制度見直しの影響が出ている可能性があります。
新たに不法残留となった方(新規不法残留者)の傾向
今回の発表では、令和8年1月1日以降に「新たに」不法残留となった方の数(新規不法残留者数)も集計されています。その数は6,020人でした。
国籍別に見ると、新規不法残留者のうち最も多いのがベトナム(1,402人)で、次いでタイ(1,049人)、インドネシア(611人)、スリランカ(600人)となっています。 在留資格別では、「短期滞在」(1,862人)に次いで「特定活動」(1,707人)からの新規発生が多く、就労を伴う「技能実習」からも746人が新たに不法残留となっています。
外国人を雇用する企業様におかれましては、従業員の在留期限の管理を徹底することが何よりも重要です。うっかり期限を過ぎてしまうと、悪意がなくてもオーバーステイ(不法残留)となり、外国人本人はもちろん、雇用している企業側にも不法就労助長罪などの重いペナルティが科される恐れがあります。
ビザの更新手続きは期限の3ヶ月前から可能です。従業員のビザ管理にご不安がある場合や、複雑な入管手続きのアウトソーシングをご検討の際は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。