外国人のビザ・帰化申請の相談オフィス

外国人のビザ・帰化申請の相談オフィスのホームページへようこそ。
当ホームページを運営しているワンツーコール行政書士事務所です。

当ホームページに訪れた方は

自分で申請したが、不許可になってしまった。
近場で相談できる行政書士を探している
仕事や学校を休んで手続きをする時間がない
ビザ申請の書類作成は難解で時間と労力の負担になり面倒
ビザが取得できるか心配
外国人の採用を考えている

などビザ・帰化申請にお悩みがある方だと思います。
外国人のビザ・帰化申請にお悩みの方は当事務所にお気軽にご相談ください！外国人のビザ・帰化申請を専門にしている行政書士がお悩みを解決します

ビザ(在留資格)の種類

外国人が日本で生活をするためには、ビザ(在留資格)が必要になります。
ビザは、就労資格、非就労資格、居住資格に分かれており、２９種類のビザ(在留資格)があります。

在留資格とは、「出入国管理及び難民認定法」で、外国人が日本に入国・在留して行うことができる活動等を類型化して、日本がどのような外国人を受け入れるかについて定めたものであります。

就労の可否	ビザ(在留資格)	具体的なビザの活動例
〇	外交	外交大使やその家族
〇	公用	外国大使館の職員やその家族
〇	教授	大学教授
〇	芸術	作曲家、画家、著述家
〇	宗教	宣教師
〇	報道	記者、カメラマン
〇	高度専門職	ポイント計算による高度人材
〇	経営・管理	企業経営者、支店長、工場長
〇	法律・会計業務	弁護士、公認会計士、税理士、行政書士
〇	医療	医師、歯科医師、看護師
〇	研究	研究者
〇	教育	小中高学校の教師
〇	技術・人文知識・国際業務	エンジニア、プログラマー、マーケティング、私企業の語学学校教師、翻訳通訳者
〇	企業内転勤	外国の事業所からの転勤者
〇	介護	介護福祉士
〇	興行	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手
〇	技能	外国料理のコック、パイロット、スポーツ指導者、ソムリエ
〇	特定技能	労働者が不足している特定産業分野の労働者(建設業、産業機械製造業、介護、飲食業)
〇	特定実習	技能実習生
×	文化活動	日本文化の研究者
×	短期滞在	観光者、会議参加者、親族訪問者
△	留学	大学、専門学校、小中学校の学生
△	研修	研修生
△	家族滞在	在留資格を有する者が扶養する配偶者・子・養子
△	特定活動	外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、EPA看護師
〇	永住者	法務大臣から許可を受けた者
〇	日本人の配偶者等	日本人の配偶者・子・特別養子
〇	永住者の配偶者等	永住者、特別永住者の配偶者および日本で生まれ引き続き在留する子
〇	定住者	第三国定住難民、日系２世、３世、４世、中国残留孤児

日本に入国する外国人は、原則として出入国港において上陸許可を受け、その際に決定されたビザ(在留資格)により在留することとなっています。

外国人のビザ(在留資格)申請の手続の種類

在留資格認定証明書交付申請	これから日本へ入国を希望する外国人がする申請
在留資格変更許可申請	既にビザ(在留資格)を持っている外国人が、他のビザへ変更を希望する場合
在留期間更新許可申請	既にビザ(在留資格)を持っている外国人が、期間満了後同じビザで滞在を希望する者がする場合
在留資格取得許可申請	既に日本に滞在している外国人が、ビザ取得を希望する場合。例えば、外国人の子が日本で生まれたときにする申請

入管法や特例法には、外国人が行うべき出入国在留関係や在留カード関係など様々な申請や届出等が定められていますが、いずれも外国人本人が、窓口に出頭して行うこととされています(本人出頭の原則)。

本人出頭の原則ではありますが、仕事や学校を休んで手続きをすることは、本人の負担となりますし、入国・在留等の手続きに詳しいとは限りません。

また不備のある書類等を提出して、補正を求められたりと時間と労力の負担ははかり知れません。

各種法令等の知識が不足して手続きをすると提出書類の整合性を欠いてしまい、最悪不許可になる可能性があります。

お任せください！外国人のビザ・帰化申請を専門にしている行政書士が代行します！

申請取次行政書士とは？

申請取次行政書士とは、外国人の出入国・在留に関する一定の研修を修了した行政書士のことです。

以下の手続きは原則、本人が出頭する必要があります。

在留期間更新許可申請等の在留諸申請
在留カードの記載事項変更等

例外として、

法定代理人が申請を行うケースのほか、
地方出入国在留管理局長が適当と認める者(行政書士・弁護士)

が本人に代わって、申請書等の提出およびパスポート(旅券)・在留カードの提示を行うことが認められています。

国家資格を持った行政書士がビザの申請取次を行いますので、外国人が地方出入国在留管理局に出頭することが免じられ、仕事や学業に専念することができ、負担はかなり軽減されます

行政書士によるビザ申請代行手続きの流れ

ワンツーコール行政書士事務所にお任せください！出入国在留管理庁での、外国人のビザ・在留資格の申請手続きを代行します。

STEP
相談
当事務所の無料相談の内容
1. サービス内容・価格
2. 申請の流れ
3. 一般的な許可・不許可の可能性
4. 依頼するビザが取得可能かの要件を確認
当事務所の有料相談(６０分５，５００円)
1. 申請書類のチェック・訂正
2. 具体的な添付書類のチェック
3. 申請に対する具体的な相談
STEP

依頼する

正式に依頼する場合は、当事務所と契約を締結します。

お客様に集めてもらう必要書類リスト・案内文をお渡しします。

また着手金として報酬の半金をいただきます。
STEP

申請書類の作成・収集

お客様からいただいた情報シート・必要書類をもとに申請書作成を進めます。

またお客様に代わって書類を集める場合は委任状を使って、公的機関などで証明書を集めます。
STEP

出入国在留管理局に申請

申請先は、お客様の管轄の出入国在留管理局または出張所になります。申請が受理されたら、申請受付票をもらいます。
STEP

審査

ビザの申請内容により標準処理期間があります。審査中に出入国審査官より追加資料の提出や訂正を求められる場合があります。
STEP

審査結果の通知

出入国在留管理局より審査結果のハガキが当事務所に届きます。

審査結果

新規入国の場合

在留資格認定証明書が出入国在留管理局から当事務所に届きます。

立て替えた証明書取得費用や残り半分の報酬を請求させていただきます。

国内の依頼者様に在留資格認定証明書をお渡しします。

外国にいる申請者へ在留資格認定証明書を国際郵送してください。

外国にいる申請人は在外公館にてビザの発給申請をしてください。
審査結果

ビザの変更・更新の場合

お客様は、新しい在留カードを出入国在留管理局へ受け取りに行ってください。

立て替えた証明書取得費用と残り成功報酬の半分の入金をお願いいたします。

これで業務完了です。
審査結果

不許可の場合

許可の自信はありますが、残念ながら不許可の場合、追加料金なしで再申請をさせていただきます。最終的に不許可の場合は全額返金いたします。

ビザ申請のサポート内容

ビザ申請のサポート内容	基本	オプション
ビザ申請の要件確認	〇
必要書類のリストアップ	〇
お客様に代わって必要書類の収集		〇
ビザ申請書類の作成	〇
理由書の作成	〇
出入国在留管理局への申請	〇
出入国在留管理局での折衝・追加資料依頼の対応	〇
結果通知の受け取り	〇
在留カードの受取		〇
不許可になった場合は、再申請。最終的に不許可の場合、全額返金保証	〇
許可後の日本での生活についてのアドバイス	〇

ワンツーコール行政書士事務所にお任せください！出入国在留管理庁での、外国人のビザ・在留資格の申請手続きを代行します。

お問合せフォーム

お問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。

よくある質問Q&A

Q　相談は無料ですか？

６０分までは無料です。
無料相談の内容は、

サービスの内容・お見積もり価格
一般的な申請の流れ
一般的な許可・不許可の可能性
依頼するビザが取得可能かの要件の確認

等になります。お気軽にご相談ください。

Q　土日・祝日に相談できますか？

土日・祝日も相談を受け付けています(予約する必要があります。)
お気軽にご相談ください。

Q　高田馬場の事務所に行かなければなりませんか？

ZOOM等の相談も受け付けています。
またこちらから出向くことができるエリアにお住いの場合、自宅や打合せ可能な場所(カフェや会社の会議室等)に伺います。

お電話でご確認ください。

Q　依頼する場合は、料金先払いですか？

依頼する場合は、着手金として、半分(５０％)の金額を頂いております。
業務完了時にさらに成功報酬として５０％頂いております。

Q　相談の時に何が必要ですか？

最低でもパスポートと在留カードが必要です。その他必要書類がありますが、電話でご確認ください。

当事務所では、「完全成功報酬」で受けております。
※ただしお客様の個別の事情により返金できない場合があります。

Q　完全成功報酬とは？

万が一ビザが不許可になった場合、再申請を致します。

最終的に不許可になった場合は、着手金を含めて全額返金いたします(公的機関で取得した書類の実費は除く。例えば取得した住民票の金額は返金できません)。

Q　お客様の事情により返金できない場合とは？

当事務所は無料相談時にお客様の状況を確認後、ビザ等の要件を満たしている場合は、依頼を受けますが、下記のような事実があった場合、不許可になっても返金できかねますので、あらかじめご了承ください。

虚偽の申告があった場合
不利益な事実を隠していた場合
ご依頼後交通違反・法律違反・犯罪等があった場合
必要書類等に協力をしない場合
当事務所に協力をしない場合
お客様より申請を取り下げた場合
当事務所に申し込み後、お客様の自己都合でキャンセルを申し出た場合

Q　東京都以外でも対応可能ですか？

東京を中心に日本全国対応しております。まずは、お気軽にご相談ください。

Q 　見積金額以外にお金が必要ですか？

初回相談の際に、提示した見積金額以外の追加費用のご請求は致しません。

さらに、許可が下りなかった場合は、追加費用なしで再申請します。
最終的に、再申請も不許可の場合は、全額返金しますので、安心して依頼してください。

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