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東京入管

令和8年(2026年)6月末時点での日本における在留外国人数は、428万1,026人となりました。これは前年末と比べて15万5,631人(3.8%)の増加となり、過去最高を更新しています。

内訳としては、中長期在留者が401万7,321人、特別永住者が26万3,705人です。また、男女比は男性が約51.2%、女性が約48.8%と、男性がやや多い傾向にあります。日本社会において、外国人の方々の存在感が年々大きくなっていることが数字からもはっきりと読み取れます。

国籍・地域別の動向:アジア圏からの来日が主流

日本に在留する外国人の方々の国籍・地域数は195に上ります。上位10か国は以下の通りです。

  • 1位:中国       941,031人
  • 2位:ベトナム     693,750人
  • 3位:韓国       408,682人
  • 4位:フィリピン    362,761人
  • 5位:ネパール     334,850人
  • 6位:インドネシア   307,456人
  • 7位:ミャンマー    211,602人
  • 8位:ブラジル     209,550人
  • 9位:スリランカ    85,415人
  • 10位:台湾      73,628人

上位10か国のうち、ブラジル(464人減)を除くすべての国・地域で前年末から人数が増加しています。特にインドネシアやネパール、ミャンマーからの増加数が目立っており、特定技能や留学などを活用して新たに来日する方が増えていると考えられます。

在留資格(ビザ)別の動向:就労系ビザの増加が顕著

当事務所へのご相談でも最も多い「在留資格(ビザ)の種類」ですが、人数の多い順に見ると以下のようになっています。

  1. 永住者:961,342人
  2. 技術・人文知識・国際業務(技人国):516,184人
  3. 留学:479,626人
  4. 技能実習:457,509人
  5. 特定技能:444,256人

最も多いのは「永住者」で100万人に迫る勢いです。次いで、一般的な会社員として働くための「技術・人文知識・国際業務」が約51.6万人と多くを占めています。

注目すべきは、「特定技能」が44万4,256人(前年末比5万3,960人増)と大きく伸びている点です。人手不足を背景に、特定技能制度を活用して外国人人材を受け入れる企業が急速に増加している状況が反映されています。一方で、「技能実習」は微増(891人増)にとどまっており、就労ビザのメインストリームが徐々に変化してきている様子が窺えます。

都道府県別の動向:大都市圏への集中

在留外国人が最も多く暮らしているのは東京都(82万4,486人)で、全国の約19.3%を占めています。次いで、大阪府(38万9,846人)、愛知県(36万9,849人)、神奈川県(33万1,515人)、埼玉県(30万5,867人)と続いており、仕事や学校が多く集まる三大都市圏を中心に生活基盤を置いていることがわかります。

日本で働く外国人の方や、外国人人材を採用する企業様は今後も増加していくことが予想されます。

ビザの申請や変更手続きは年々厳格化・複雑化している部分もありますので、手続きに不安がある場合や、自社に合った就労ビザの種類がわからない場合は、ぜひ一度、ワンツーコール行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

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