教育ビザ

「教育」ビザとは

「教育」ビザは、日本の国際化に対応し、語学教育などの分野で活躍する外国人教員を受け入れるために設けられた在留資格です。

日本の小学校、中学校、高等学校などで語学教師等として指導を行う外国人が対象となります。

「教育」ビザをもって在留する外国人の人数日本の教育現場において、語学などの専門的な指導を行う外国人は年々増加しています。

対象となる具体的な教育機関と職業の例

日本の法律で定められた以下の教育機関において、語学教師などとして指導を行う方が対象となります。

【対象となる教育機関】

• 小学校、中学校、義務教育学校
• 高等学校、中等教育学校
• 特別支援学校
• 専修学校、または各種学校（設備や編制に関してこれらに準ずる教育機関）

【具体的な職業例】

• 中学校の外国人語学教師（ALTなど）
• 高等学校等の語学教師

※なお、大学や短期大学などの高等教育機関で指導を行う場合は、原則として「教授」ビザの対象となります。

在留期間について
「教育」ビザで許可される在留期間は、申請者の希望や雇用・委嘱契約の期間等に応じて、以下の4つのいずれかになります。

• 5年、3年、1年、3ヶ月

「教育」ビザを取得するための第一歩は、入管法が定める「在留資格該当性」を満たすことです。これは、「日本で行おうとする活動が、法律上の『教育』ビザの対象に当てはまっているか」という条件のことです。

出入国管理及び難民認定法（入管法）では、このビザで行うことができる活動を次のように規定しています。

本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

【入管法別表第１の２の表の教育の項の下欄】

わかりやすく言うと、「日本の公的・公認の学校で、語学などの教育・指導を行うこと」が必須の条件となります。

対象となる教育機関

「教育」ビザが認められるのは、指導を行う場所が以下のいずれかの教育機関である場合に限られます。

• 初等・中等教育：小学校、中学校、義務教育学校（小中一貫校）、高等学校、中等教育学校（中高一貫校）
• 特別支援教育：特別支援学校
• 専門・各種学校：専修学校、各種学校（※学校教育法に基づく一定の要件を満たす教育施設）
• 各種学校に準ずる機関：校舎などの設備や規模が、おおむね各種学校と同等レベルであると認められる教育機関

許可のための2つの重要ポイント

1. 教えらえる科目は「語学」に限定されません

法律上は「語学教育その他の教育」と記載されていますが、語学はあくまで代表例です。

算数や理科、スポーツ、IT、美術など、語学以外の科目を指導する場合であっても「教育」ビザの対象となります。

2. 【要注意】「教育」ビザが認められないケース（他のビザになる場合）

「教育活動をするから教育ビザになる」とは限りません。指導する場所によっては、一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します。

■ 民間の英会話スクールなどの場合
民間企業が運営している英会話スクールや語学学校で教師として働く場合は、公的な「学校」ではないため、「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します。

■ 一般企業等へ派遣されて指導する場合
教育機関に所属している教師が、その学校からの指示で一般企業に派遣されて教える場合は「教育」ビザの範囲内です。しかし、人材派遣会社に登録して一般企業や語学学校に派遣される場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザとなります。

■ 外国の大学の日本分校の場合
日本にある外国大学の分校で教える場合、その学校が日本の「学校法人」としての認可（専修学校などの指定）を受けていれば「教育」ビザになります。しかし、認可を受けていない無認可校の場合は「技術・人文知識・国際業務」ビザとなります。

「教育」ビザを取得するためには、対象となる学校で教えること（在留資格該当性）に加えて、法律で定められた「上陸許可基準」を満たす必要があります。

審査基準（上陸許可基準適合性）は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。

（第１号）
申請人が各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が各種学校又は設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関であって、法別表第１の１の表の外交若しくは公用の在留資格又は四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合は、イに該当すること。

イ　次のいずれかに該当していること。
(１)　大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
(２)　行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。
(３)　行おうとする教育に係る免許を有していること。

ロ　外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により１２年以上の教育を受けていること。それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を有していること。

（第２号）
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

【上陸基準省令の教育の項の下欄】

具体的には、「経歴（学歴・資格）要件」と「報酬要件」の2つが設けられていますが、「教える学校の種類」と「職種（教員か補助か）」によって、求められる経歴の条件が異なります。

要件1：経歴（学歴・資格・経験）の条件

ご自身が働く学校と職種に合わせて、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

パターンA：一般的な学校の「教員」として働く場合

• 【対象の学校】 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校
• 【条件】このパターンでは、入管法上の経歴要件の審査は免除されます。

（※理由：これらの公的な学校で教員になるためには、すでに日本の教育職員免許法等による厳しい免許・資格チェックが行われているため、入管側で重ねて審査する必要がないためです。）

パターンB：一般的な学校の「教員以外の職（補助など）」で働く場合、または「各種学校（非インターナショナルスクール）」で働く場合

【条件】以下の「基本条件」と「経験条件」の両方を満たす必要があります。

① 基本条件（以下のいずれか）

• 大学を卒業している、または同等以上の教育を受けていること
• 教える科目に関連する分野で、日本の専修学校の専門課程を修了していること
• 教える科目に関連する免許を持っていること

② 経験条件（教える科目によって異なります）

• 外国語を教える場合：その外国語を使って行われる教育を「12年以上」受けていること（例：英語教師の場合、英語を公用語とする学校教育を12年間受けていること。英語という科目そのものを専攻している必要はありません。）
• 外国語以外の科目を教える場合：その科目を教育機関で教えた実務経験が「5年以上」あること

パターンC：インターナショナルスクールで働く場合

• 【対象】 外交、公用、家族滞在ビザを持つ外国人の子どもに対して、外国語で初等・中等教育を行うことを目的とした学校
• 【条件】上記の「① 基本条件（大卒または教員免許など）」のみを満たせばよく、「② 経験条件」は免除されます。

要件2：報酬の条件（日本人と同等額以上の給与）

すべての「教育」ビザ申請者に共通する条件です。

日本で教育業務を行うにあたり、「日本人が同じ学校で同じ業務に従事する場合に受け取る報酬（給料）と同等額以上」の報酬を受け取ることが必須となります。外国人であることを理由とした不当な低賃金での雇用は認められません。

「教育」ビザを申請するために必要な書類は教育ビザの必要書類に記載しています。

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