デジタルノマドの家族ビザ　(Digital Nomads Family Visa)

特定活動（告示５４号）　デジタルノマドの家族

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「デジタルノマドの家族ビザ」とは、２０２４年に新しくできたビザで外国の企業等と契約しIT(情報技術)を駆使し日本に在留しながらリモートワークの活動をする者の扶養を受ける配偶者または子としての活動をするための在留資格です。

「デジタルノマド」とは、国際的なリモートワーク等(情報技術)を目的として日本に滞在する者になります。

「デジタルノマドの家族ビザ」の在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。また在留カードの交付対象外です。

「デジタルノマドの家族ビザ」は、海外の企業と契約したリモートワークができる優秀な高度人材や広告収入を目的としたユーチューバーなどの配偶者または子として行う日常的な活動をすることを想定した在留資格です。

ただし、「デジタルノマドの家族ビザ」は、更新不可です。
また在留カード交付対象外なので、日本の銀行口座等の開設が困難なので課題が残っている在留資格でもあります。

「デジタルノマドの家族ビザ」の該当する活動は、次の通り規定されています。

四短期滞在査証免除国のうち、別表第十五に掲げるものの国籍者等であって、前号ニに該当するものが、前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

国際的に情報技術(リモートワーク等)で働く優秀な外国人の扶養を受ける配偶者または子としての日常的な活動になります。

資格外活動は原則不可

デジタルノマド本人の資格外活動は原則認められません。
デジタルノマドビザは、海外の企業との契約等をすることが要件なので、原則資格外活動は認められません。

があることが認められる必要があります。

配偶者にあっては原則として同居をしており、扶養者(本体者)に経済的に依存している状態が必要です。
子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態です。

経済的に独立している配偶者又は子としての活動は含まれません。

「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれますが、収人を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。

ここでいう「配偶者」には、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれません。

外国で有効に成立した同姓婚による者も含まれません。
法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められません。
社会通念上の夫婦の共同生活を営むと認められるには、原則、同居している必要があります。

※同性婚の場合は、特定活動ビザが適用される場合があります。