デジタルノマドの家族ビザ

 

デジタルノマドの家族ビザとは

 

「デジタルノマドの家族ビザ」とは、２０２４年に新しくできたビザで外国の企業等と契約しIT(情報技術)を駆使し日本に在留しながらリモートワークの活動をする者の扶養を受ける配偶者または子としての活動をするための在留資格です。

 

「デジタルノマド」とは、国際的なリモートワーク等(情報技術)を目的として日本に滞在する者になります。

 

「デジタルノマドの家族ビザ」の在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。また在留カードの交付対象外です。

 

「デジタルノマドの家族ビザ」は、海外の企業と契約したリモートワークができる優秀な高度人材や広告収入を目的としたユーチューバーなどの配偶者または子として行う日常的な活動をすることを想定した在留資格です。

 

ただし、「デジタルノマドの家族ビザ」は、更新不可です。
また在留カード交付対象外なので、日本の銀行口座等の開設が困難なので課題が残っている在留資格でもあります。

 

「デジタルノマドの家族ビザ」を申請するために必要な書類はデジタルノマドビザの家族ビザの必要書類に記載しています。

「デジタルノマドの家族ビザ」の該当する活動は、次の通り規定されています。

四短期滞在査証免除国のうち、別表第十五に掲げるものの国籍者等であって、前号ニに該当するものが、前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

 

 

デジタルノマドの家族ビザの活動内容(在留資格該当性)とは

デジタルノマドの家族ビザで活動できる内容は、以下の通りです。

国際的に情報技術(リモートワーク等)で働く優秀な外国人の扶養を受ける配偶者または子としての日常的な活動になります。

 

デジタルノマド本人の資格外活動は原則認められません。
デジタルノマドビザは、海外の企業との契約等をすることが要件なので、原則資格外活動は認められません。

 

「扶養を受ける」とは？

• 扶義者が扶養の意思を持っていること
• 扶養することが可能な資金力

があることが認められる必要があります。

 

配偶者にあっては原則として同居をしており、扶養者(本体者)に経済的に依存している状態が必要です。
子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態です。

 

「日常的な活動」とは？

「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれますが、収人を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。

 

「配偶者」とは

ここでいう「配偶者」には、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれません。

• 外国で有効に成立した同姓婚による者も含まれません。
• 法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められません。
• 社会通念上の夫婦の共同生活を営むと認められるには、原則、同居している必要があります。

※同性婚の場合は、「同性婚ビザ」が適用される場合があります。

 

「子」とは？

• 嫡出子
• 養子(普通養子、特別養子。６歳以上でもOKです)
• 認知された非嫡出子
• 成年に達した者(扶養を受けている者)

①滞在期間の条件

「デジタルノマドの家族ビザ」て滞在する滞在期間が１年のうち６か月を超えないこと。
デジタルノマド本体者に帯同されている期間になります。
在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。

 

滞在して出国後6か月以上経過すれば、再び「デジタルノマドビザ」の在留資格認定証明書の交付申請すれば滞在はできます。

 

②外国人の方の対象国条件

査証免除対象である国・地域かつ租税条約締結国・地域等の国籍等を有している者であること
対象国・地域一覧

 

③保険加入条件

死亡、負傷及び疾病に係る海外旅行傷害保険等の医療保険に加入していること
滞在予定期間をカバーする保険である必要があります。

 

具体的には、傷害疾病への治療費用補償額は1,000万円以上が必要です。

Ｑ　「デジタルノマドの家族ビザ」にてみなし再入国または再入国許可により出入国はできますか？

Ａ　「デジタルノマドの家族ビザ」は中長期在留者に該当せず、在留カード交付対象外ですが、みなし再入国および再入国許可による出入国は可能です。