日本人の配偶者等ビザの必要書類

「日本人の配偶者等」ビザ(Spouse of Japanese national, etc. Visa)の在留資格認定証明書、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請そして在留資格取得許可申請の提出書類です。(日本人の方が扶養する場合です)

日本人の配偶者等ビザの必要書類



在留資格「日本人の配偶者等」の提出書類

日本人の配偶者等」ビザの必要書類です。



「日本人の配偶者等」ビザは、日本人の配偶者、日本人の特別養子又は日本人の 子として出生した者を受け入れるために設けられた在留資格です。


「日本人の配偶者等」は、主に「外国人の男性が日本人の女性と結婚した」あるいは「外国人の女性が日本人の男性と結婚した」場合に外国人の配偶者が日本で日本人と一緒に住むことができるために取得するビザです。



「参考:配偶者ビザとは?日本で国際結婚するなら知っておきたいこと|ビザ申請の窓口


「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請

新しくこの「日本人の配偶者等」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。


在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。


外国人の方が日本人の夫又は妻である場合

①在留資格認定証明書交付申請書 1通


②写真 1葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出


③配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通

申請人との婚姻事実の記載があるものです。
婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書が必要です。


④申請人の国籍国の機関から発行された結婚証明書 1通

申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。


⑤日本での滞在費用を証明する資料

(1)申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの


(2)その他

※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
  2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
  3. 上記に準ずるもの 適宜


⑥配偶者(日本人)の身元保証書 1通

身元保証書


⑦配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通


⑧質問書 1通

質問書


⑨夫婦間の交流が確認できる資料

スナップ写真  2~3葉
その他
  • SNS記録
  • 通話記録


⑩返信用封筒 1通

定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの





日本人の実子・特別養子である場合

①在留資格認定証明書交付申請書 1通


②写真 1葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出


③申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本 1通

全部事項証明書


④日本で出生した場合は次のいずれかの文書 1通

  • 出生届受理証明書
  • 認知届受理証明書


⑤海外で出生した場合は次のいずれかの文書 1通

  1. 出生国の機関から発行された出生証明書
  2. 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ)


⑥特別養子の場合は次のいずれかの文書 1通

  1. 特別養子縁組届出受理証明書
  2. 日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書


⑦日本での滞在費用を証明する資料

(1)申請人の滞在費用を支弁する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの


(2)その他

入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出する必要があります。

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
  2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
  3. 上記に準ずるもの 適宜


⑧返信用封筒 1通

定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの


⑨配偶者(日本人)の身元保証書 1通

身元保証書


⑩住民票 1通

世帯全員の記載があるものになります。
※個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものになります。 


もし、申請人の方が未成年の場合は、扶養者の方の住民票を提出する必要があります。


また、申請人の方が成人している場合は、本邦における同居者の住民票を提出になります。


「日本人の配偶者等」の在留資格変更許可申請

既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この「日本人の配偶者等」の在留資格に変更を希望する場合の申請です。


在留資格変更許可の必要書類です。


外国人の方が日本人の夫又は妻である場合

①在留資格変更許可申請書 1通


②写真 1葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出


③配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通

申請人との婚姻事実の記載があるものです。


婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書が必要です。


④申請人の国籍国の機関から発行された結婚証明書 1通

申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。


⑤日本での滞在費用を証明する資料

(1)申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの


(2)その他

※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
  2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
  3. 上記に準ずるもの 適宜


⑥配偶者(日本人)の身元保証書 1通

身元保証書


⑦配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通


⑧質問書 1通

質問書


⑨夫婦間の交流が確認できる資料

スナップ写真  2~3葉
その他
  • SNS記録
  • 通話記録


⑩パスポートの提示


⑪在留カードの提示





日本人の実子・特別養子である場合

①在留資格変更許可申請書 1通


②写真 1葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出


③申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本 1通

全部事項証明書


④日本で出生した場合は次のいずれかの文書 1通

  • 出生届受理証明書
  • 認知届受理証明書


⑤海外で出生した場合は次のいずれかの文書 1通

  1. 出生国の機関から発行された出生証明書
  2. 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ)


⑥特別養子の場合は次のいずれかの文書 1通

  1. 特別養子縁組届出受理証明書
  2. 日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書


⑦日本での滞在費用を証明する資料

(1)申請人の滞在費用を支弁する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの


(2)その他

入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出する必要があります。

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
  2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
  3. 上記に準ずるもの 適宜


⑧日本人の方の住民票 1通

  • 申請人の親又は養親
  • 世帯全員の記載があるもの


⑨身元保証書 1通

身元保証書


⑩パスポート 提示


⑪在留カード 提示


「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請

日本人の配偶者等」ビザの身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請です。


在留期間更新許可申請の必要書類です。


外国人の方が日本人の夫又は妻である場合

①在留期間更新許可申請書 1通


②写真 1葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出


③配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通

申請人との婚姻事実の記載があるものです。
婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書が必要です。


④日本での滞在費用を証明する資料

(1)申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの


(2)その他

※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
  2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
  3. 上記に準ずるもの 適宜


⑤配偶者(日本人)の身元保証書 1通

身元保証書


⑥配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通


⑦パスポートの提示


⑧在留カードの提示




日本人の実子・特別養子である場合

①在留期間更新許可申請書 1通


②写真 1葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出


③日本での滞在費用を証明する資料

(1)申請人の滞在費用を支弁する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの


(2)その他

入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出する必要があります。

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
  2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
  3. 上記に準ずるもの 適宜


④身元保証書 1通

身元保証書


⑤日本人の方の住民票 1通

  • 申請人の親又は養親
  • 世帯全員の記載があるもの


⑥パスポート 提示


⑦在留カード 提示


「日本人の配偶者等」の在留資格取得許可申請

既に日本に滞在されている方が、この「日本人の配偶者等」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。


在留資格取得許可申請の必要書類です。


外国人の方が日本人の夫又は妻である場合

①在留資格取得許可申請書 1通


②写真 1葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出


③以下の区分により、それぞれ定める書類 1通

  1. 日本の国籍を離脱した者: 国籍を証する書類
  2. 出生した者 : 出生したことを証する書類
  3. ❶及び❷以外の者で在留資格の取得を必要とするもの:その事由を証する書類


④配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通

申請人との婚姻事実の記載があるものです。
婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書が必要です。


⑤申請人の国籍国の機関から発行された結婚証明書 1通

申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。


⑥日本での滞在費用を証明する資料

(1)申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの


(2)その他

※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
  2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
  3. 上記に準ずるもの 適宜


⑦配偶者(日本人)の身元保証書 1通

身元保証書


⑧配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通


⑨質問書 1通

質問書


⑩夫婦間の交流が確認できる資料

スナップ写真  2~3葉
その他
  • SNS記録
  • 通話記録


⑪パスポートの提示





日本人の実子・特別養子である場合

①在留資格取得許可申請書 1通


②写真 1葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出


③以下の区分により、それぞれ定める書類 1通

  1. 日本の国籍を離脱した者:国籍を証する書類
  2. 出生した者 : 出生したことを証する書類
  3. ❶及び❷以外の者で在留資格の取得を必要とするもの:その事由を証する書類


④申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本 1通

全部事項証明書


⑤日本で出生した場合は次のいずれかの文書 1通

  • 出生届受理証明書
  • 認知届受理証明書


⑥海外で出生した場合は次のいずれかの文書 1通

  1. 出生国の機関から発行された出生証明書
  2. 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ)


⑦特別養子の場合は次のいずれかの文書 1通

  1. 特別養子縁組届出受理証明書
  2. 日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書


⑧質問書 1通

質問書


⑨日本での滞在費用を証明する資料

(1)申請人の滞在費用を支弁する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの


(2)その他

入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出する必要があります。

  1. 預貯金通帳の写し 適宜
  2. 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
  3. 上記に準ずるもの 適宜


⑩日本人の方の住民票 1通

  • 申請人の親又は養親
  • 世帯全員の記載があるもの


⑪身元保証書 1通

身元保証書