特定情報処理活動ビザの必要書類

 

「特定情報処理活動ビザ」の必要書類です。

 

「特定情報処理活動ビザ」とは、本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動をするための在留資格です。

新しく「特定情報処理活動ビザ」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。
海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。

 

在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。

 

①在留資格認定証明書交付申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③返信用封筒

定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通

 

④申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料

1. 案内書（パンフレット等） １通
2. 登記事項証明書 １通
3. 上記１及び２に準ずる文書 適宜
4. 外国人社員リスト　１通
5. 同意書 １通

 

⑤次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

1. 受入れ機関との雇用契約書の写し １通
2. 受入れ機関からの辞令の写し １通
3. 受入れ機関からの採用通知書の写し １通
4. 上記１から３までに準ずる文書 適宜

 

⑥卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書

1. 卒業証明書　１通
2. 在職証明書　１通
3. 履歴書　１通

 

⑦その他

申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣）には、その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料

既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「特定情報処理活動ビザ」の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。

 

在留資格変更許可の必要書類です。

 

①在留資格変更許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③パスポートおよび在留カード　提示

パスポートと在留カードを持参してください。

 

④申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料

1. 案内書（パンフレット等） １通
2. 登記事項証明書 １通
3. 上記１及び２に準ずる文書 適宜
4. 外国人社員リスト　１通
5. 同意書 １通

 

⑤次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

1. 本邦の機関との雇用契約書の写し １通
2. 本邦の機関からの辞令の写し １通
3. 本邦の機関からの採用通知書の写し １通
4. 上記１から３までに準ずる文書 適宜

 

⑥その他

申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣）には、その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料

 

⑦その他（契約機関の変更があった場合）

契約機関の変更があった場合は、次の文書を提出です。

1. 前契約機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） １通
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「特定情報処理活動ビザ」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。

 

在留期間更新許可申請の必要書類です。

 

①在留期間更新許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③パスポートおよび在留カード　提示

パスポートと在留カードを持参してください。

 

④次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

1. 本邦の機関との雇用契約書の写し １通
2. 本邦の機関からの辞令の写し １通
3. 本邦の機関からの採用通知書の写し １通
4. 上記１から３までに準ずる文書 適宜

 

⑥住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各１通

１年間の総所得及び納税状況が記載されたものが必要です。

既に日本に滞在されている方が、「特定研究等活動ビザ」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。

 

在留資格取得許可申請の必要書類です。

 

①在留資格取得許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通

1. 日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類
2. ❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類

 

④パスポート　提示

パスポートを持参してください。

 

⑤申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料

1. 案内書（パンフレット等） １通
2. 登記事項証明書 １通
3. 上記１及び２に準ずる文書 適宜
4. 外国人社員リスト　１通
5. 同意書 １通

 

⑥次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

1. 本邦の機関との雇用契約書の写し １通
2. 本邦の機関からの辞令の写し １通
3. 本邦の機関からの採用通知書の写し １通
4. 上記１から３までに準ずる文書 適宜

 

⑦その他

申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣）には、その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料

 

⑧その他（契約機関の変更があった場合）

契約機関の変更があった場合は、次の文書を提出です。

1. 前契約機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） １通
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通