「永住者ビザ」を持った在留外国人の人数
在留資格 | 2022年12月 | ||
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永住者ビザ | 863,936人 |
永住者ビザとは、在留資格を有する外国人が「永住者」への在留資格の変更を希望する者または出生等により在留資格の取得を希望する者に法務大臣が許可するビザであり、在留活動、在留期間のいずれも制限がなく、他のビザと比べてビザの管理が大幅に緩和されている在留資格です。
このため、「永住者ビザ」については、他のビザと比較して在留管理が大幅に緩和されており、当該外国人の在留に関する最終の審査になることから、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査される在留管理です。
「永住者ビザ」は他のビザより在留管理が大幅に緩和されているので、一般のビザの変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。
「永住者」ビザは、在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可であり、在留資格変更許可の一種と言えます。
「永住者ビザ」は、日本国内に生活の本拠をおき、生涯過ごす者が想定されています。
また最近は、高度人材を日本に招くために政策的に優れた外国人へのインセンティブとして、永住許可をすることも行われています。
永住者ビザの在留期間は、無期限です。
日本は建前として移民を受け入れていません。
つまり既に日本に在留する外国人のみ、今お持ちのビザから永住ビザへの変更が認められています。
等さまざまなメリットがあります。
もしあなたが「高度専門職ビザ」である場合、条件がありますが、親を呼び寄せることができたり、家事使用人を母国から呼び寄せることができるのですが、永住ビザになると親の呼び寄せや家事使用人の呼び寄せができなくなります。
「永住者ビザ」は日本に在留している外国人が最終的に目指すビザであり、在留管理が大幅に緩和されていますので、入管では他のビザに比べ慎重に審査する在留資格になります。
また「永住者ビザ」を取得すれば、参政権が無いという点をのぞくと日本人とほとんど変わらない生活をすることができるので、日本に長期に住む予定であればぜひ狙ってほしいビザでもあります。
在留管理 | 帰化 | 永住者 | 定住者 |
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在留期間 | 無期限 | 無期限 | 5年を超えない範囲 |
ビザの更新 | 不要 | 不要 | 必要 |
就労活動の制限 | なし | なし | なし |
退去強制の手続き | なし | ある | ある |
在留カード | なし | ある | ある |
再入国許可 | 不要 | 必要 | 必要 |
参政権 | ある | ない | ない |
「永住者ビザ」は最終のビザでもありますので、審査も他のビザに比べ慎重に審査されます。
入管法別表第二の「永住者」の項の下欄には、日本において有する身分又は地位について、以下のとおり規定しています。
法務大臣が永住を認める者
「永住者ビザ」の許可をとるためには、「相当期間、日本に在留した間の在留状況に問題がなく、将来にわたってその在留に問題がないことが想定される」というのが基本的な考え方なのです。
何をもって「問題なく」なのかが重要なポイントなのです。
また「永住者ビザ」の許可の要件をすべて満たしていても、「永住者ビザ」の許可をするかどうかについては、法務大臣に裁量権が認められているということを示しています。
ちなみに、入管特例法に規定する「特別永住者」は、入管法第2条の2第1項に定める「他の法律に特別の規定がある場合」に該当し、「永住者ビザ」とは異なります。
永住許可の法律上の要件について、次のとおり規定しています。
【入管法第22条第2項】
法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。 ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
「永住者ビザ」は、原則日本に生活の本拠をおいて、活動制限が無く生涯日本で過ごすことができるビザですので、審査も厳格です。
の視点で審査されます。
入管の審査は次の要件を審査します。
いわゆる『国益要件』と言われており、
次の1~6までのいずれにも適合する者であることが必要です。
ただし、この10年以上の期間のうち就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上日本に在留していることを要します。
※永住許可申請の直近5年間において、就労資格又は居住資格により引き続いて日本に在留していることが条件です。
永住許可申請の直近5年間を就労資格及び居住資格の両方の在留資格で在留している場合は、当該在留資格による在留期間を合計した期間で評価することができます。
当面、在留期間「3年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととされています。
在留期間が3年以上のビザをお持ちの方はチャンスがあるということです。
2019年7月から要件が厳しくなりました。
とくに厳しくなったのは、納付状況の確認期間が長くなり、納付期限までに納めているかどうかまで求められるようになりました。
また、公的義務
などを適正に履行していることが必要です。
感染症や覚せい剤中毒者でないことが必要です。
罰金刑や懲役刑などを受けていないことが求められます。
「素行善良要件」と重なりますが、過去と現在の在留状況から、将来、公益を害する行為をすることがないかどうか審査されます。
在留特別許可または上陸特別許可を受けた者に該当する場合は下記の通りになります。
在留特別許可又は上陸特別許可を受けた者 |
在留特別許可又は上陸特別許可を受けた日から |
在留特別許可または上陸特別許可を受ける以前に適法に在留していた期間は「引き続き在留している期間」に含まれる |
---|---|---|
再入国許可期限の失念等の場合 | 上記の日から引き続き1年以上 | 〇 |
在留期間の失念等の場合 | 上記の日から引き続き1年以上 | 〇 |
上記以外の理由の場合 | 上記の日から引き続き3年以上 | × |
いわゆる『素行善良要件』と言われており、法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを言います。
具体的には、次のいずれにも該当しない者になります。
いわゆる『独立生計要件』と言われており、
が必要になります。
具体的には、年収は300万円以上が望ましいです。
年収の審査期間は原則5年になります。
年収300万円が目安ですが、扶養している家族の人数や生活状況により
となる場合があります。
例えば、生活保護を受給していなく、現在及び将来において、「自力で生計を営むこと」が可能と認められる必要があります。
必ずしも申請人本人が条件に適している必要はなく、世帯単位で判断した場合に、安定した生活を続けることが可能と認められる場合には、適合するものとして扱われます。
また、必ずしも申請人本人の収入のみで判断することなく、世帯単位の預貯金、不動産等の一定の資産を有している場合にも適合するものとして扱われます。
「独立生計要件」があるかどうかの確認の対象期間は、原則的に申請時の直近5年間になります。
永住ビザの特例とは、永住許可を得るためには、日本での在留年数が原則10年以上必要ですが、特例として10年以上在留しなくてもよい特別な例外です
国益要件 | 素行善良要件 | 独立生計要件 | |
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日本人, 永住者又は特別永住者の配偶者又は子 | 〇 | ||
難民認定を受けた者 | 〇 | 〇 | |
上記以外の者 | 〇 | 〇 | 〇 |
申請人が次の❶~❽までのいずれかに該当する場合が特例になります。
(永住許可に関するガイドライン(令和5年4月21日改定))
2019年7月から、審査が厳しくなりました。
納税を期日通り納めているか、社会保険に加入しているか、社会保険を期日通り納付しているかと「期日通り納めているか」といった項目の審査が厳格になりました。
以前は、過去にさかのぼって納付すれば審査が通りましたが、現在は、そうもいかなくなりました。
在留資格の変更による「永住者ビザ」の許可申請については、他のビザ変更(在留資格変更)許可申請とは異なり、在留期間の特例の適用がありません。
現に有する在留資格の満了日が経過した場合は、住民基本台帳から抹消されることから,在留期間が経過する前に、現に有するビザ(在留期間)更新の許可申請をすべきです。
「家族滞在ビザ」の在留資格をもって在留する子の扶養者についてのみ「永住者ビザ」へ変更する場合は、子の「家族滞在ビザ」の在留資格該当性がなくなります。
そのため基本的に、「定住者(第6号 )」等への在留資格変更許可を受ける必要があります。
もし扶養者の子が成人に達している場合は、該当する在留資格が存在しない場合があることから、扶養者についてのみ「永住者ビザ」の許可の申請する場合には、当該子の在留資格の変更について検討する必要があります。