英国人ボランティアビザ

 

 

特定活動（１０号）「英国人ボランティア」ビザとは

 

「英国人ボランティア」ビザとは、英国人が１年を超えないで日本に受け入れられて行う福祉に係るボランティア活動をするために設けられた在留資格です。

 

「英国人ボランティア」ビザの該当する活動は、日本において１年を超えない期間、福祉活動を無報酬ですることです。

 

「英国人ボランティア」ビザの在留期間は１ 年を超えない期間です。

 

「英国人ボランティア」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。

日本国政府のグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対するボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者が、本邦において１年を超えない期間、国若しくは地方公共団体の機関、日本赤十字社、公益社団法人若しくは公益財団法人、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人又は独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人に受け入れられて行う福祉に係るボランティア活動

【特定活動（１０号）】

 

「英国人ボランティア」ビザの該当する活動は、福祉に係るボランティア活動です。
英国人ボランティアは「１年」を超える活動は認められません。
よって「在留期間更新許可申請」は、不許可になります。

 

英国人ボランティアの対象となる者とは

英国人ボランティアの対象となる者とは、日本国政府のグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対するボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者です。

 

「ボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者」とは、具体的には、次のいずれにも適合する者です。

1. 英国に居住する英国市民であること
2. 入国の日から１年を超えない期間滞在すること
3. 非営利の福祉の活動を予定すること
4. 一定の受入機関であること
5. 無報酬にて活動すること
6. 配偶者又は子を同伴しない者であること
7. 有効な旅券及び帰国のための旅行切符又はこのような切符を購入するための十分な資金を所持していること
8. 滞在期間中に生計を維持するための相当な資金を所持していること
9. 滞在終了時に日本から出国する意図があること
10. 健康であること

 

たとえ英国の資格を持っている者であっても、日本の免許を所持しない者は、日本の免許を所持しない者が行うことが認められない行為は、認められません。

 

「一定の受入機関」とは

英国人ボランティアを受け入れる日本の機関とは、次のいずれかの機関になります。

• 日本国または地方公共団体の機関
• 独立行政法人
• 日本赤十字社
• 社会福祉法人
• 特定非営利活動法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人

 

「無報酬にて活動すること」とは

無報酬で活動する必要がありますが、日常生活に必要な実費弁償として支払われる費用については問題ありません。

 

例えば、次のような費用は報酬に含まれません。

• 住居費
• 食費
• 交通費

など
またまったく費用を支給しないのは、日本での生活に支障が生じますので、実費として支払われる諸手当以外に小遣いが支払われる場合にあっては、週 7, 0 0 0 円程度以内なら、問題ありません。

 

「配偶者又は子を同伴しない者であること」とは

配偶者が本件特定活動をもって入国又は在留する場合を除きます。

 

「有効な旅券及び帰国のための旅行切符又はこのような切符を購入するための十分な資金を所持していること」とは

英国人ボランティアは「１年」を超える活動は認められませんので、帰国することができるくらいの資金を持っていることが求められます。

 

「滞在期間中に生計を維持するための相当な資金を所持していること」とは

ボランティアで滞在することが求められるので、生活費程度の資金を持っていることが求められます。

 

「滞在終了時に日本から出国する意図があること」とは

英国人ボランティアは「１年」を超える活動は認められませんので、帰国する予定が求められます。

 

「健康であること」とは

ボランティアで活動をするので、健康であることは当然です。