家族滞在ビザ

 

 

「家族滞在」ビザとは

「家族滞在」ビザを持った在留外国人の人数

 

「家族滞在」ビザとは、一定の在留資格（主に就労ビザ）をもって日本に在留する外国人の扶養家族（配偶者または子）を受け入れるための在留資格で、「家族滞在」の在留資格がある外国人は、その扶養者である配偶者または親が在留する間に限って在留できる在留資格です。

 

「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人は、その扶養者である配偶者又は親が日本に在留する間にだけ、日本に在留することができます。

 

なお配偶者や子を扶養する者（扶養者）は、日本に在留していることが必要で、扶養者が帰国等してしまうと、「家族滞在」ビザで滞在している配偶者と子は、日本に滞在することができなくなります。

 

「家族滞在」ビザの在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）になります。

 

 

扶養される者（被扶養者）とは

扶養される者（被扶養者）とは、在留外国人が扶養する配偶者・子になります。

 

「家族滞在」ビザは、配偶者と子の限定なので、両親や兄弟姉妹は対象外です。

 

「家族滞在」ビザの対象となるの扶養者（本体者）のビザ（在留資格）は、次のビザになります。

 

「家族滞在」ビザの在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）です。

 

「家族滞在」ビザに定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。
まず「家族滞在」ビザを取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。

 

入管法別表第１の４の表の 「家族滞在」の項の下欄は、日本において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。

１の表、２の表又は３の表の上欄の在留資格（外交、公用、特定技能（２の表の特定技能の項の下欄第１号に係るものに限る。）技能実習及び短期滞在を除く。）をもって在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

【入管法別表第１の４の「家族滞在」の項の下欄】

 

 

「家族滞在」ビザに該当する活動とは

次の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける「配偶者」又は「子」として行う日常的な活動が当てはまります。

• 「教授」
• 「芸術」
• 「宗教」
• 「報道」
• 「高度専門職」
• 「経営・管理」
• 「法律・会計業務」
• 「医療」
• 「研究」
• 「教育」
• 「技術・人文知識・国際業務」
• 「企業内転勤」
• 「介護」
• 「興行」
• 「技能」
• 「特定技能２号」
• 「文化活動」
• 「留学」

「外交」、「公用」の在留資格がある外国人の扶養をうける「配偶者」または「子」の場合は、「同一の世帯に属する家族の構成員としての活動」に含まれていますので、「家族滞在」ではなく、「外交」、「公用」の在留資格になります。

 

「留学」ビザを持っている外国人が家族を日本に呼び寄せる場合

留学生が扶養する場合の「家族滞在」ビザは

• 大学生
• 大学院生
• 専門学校生

のみ認められています。

 

「扶養を受ける」とは

• 扶義者が扶養の意思を持っていること
• 扶養することが可能な資金力

があることが認められる必要があります。

 

配偶者にあっては原則として同居をしており、扶養者（本体者）に経済的に依存している状態が必要です。

 

子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態で、経済的に独立している配偶者又は子としての活動は含まれません。

 

「日常的な活動」とは

「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれますが、収人を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。

 

もし、就労活動をする場合は、資格外活動許可を受ける必要があります。

 

「配偶者」とは

ここでいう「配偶者」には、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれません。

• 外国で有効に成立した同姓婚による者も含まれません。
• 法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められません。
• 社会通念上の夫婦の共同生活を営むと認められるには、原則、同居している必要があります。

※同性婚の場合は、「告示外特定活動・同性婚」ビザが適用される場合があります。

 

「子」とは

• 嫡出子
• 養子（普通養子、特別養子。６歳以上でもOKです）
• 認知された非嫡出子
• 成年に達した者（扶養を受けている者）

上陸許可基準とは、在留資格該当性があると考えられる外国人が、申請の際に、満たしていなければならない要件（基準）であり、基準に適合しているかどうかを意味します。

 

上陸許可基準適合性は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。

申請人が法別表第１の１の表若しくは２の表の上欄の在留資格、文化活動の在留資格又は留学の在留資格（この表の法別表第１の４の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項第１局イ又は口に該当するものに限る。）をもって在留する者の扶養を受けて在留すること

【上陸基準省令の「家族滞在」の項の下欄】

 

 

「家族滞在」ビザの要件とは

「家族滞在」ビザの要件は、次の在留資格をもって在留する者の扶養を受けけて在留することが求められています。

• 「教授」
• 「芸術」
• 「宗教」
• 「報道」
• 「高度専門職」
• 「経営・管理」
• 「法律・会計業務」
• 「医療」
• 「研究」
• 「教育」
• 「技術・人文知識・国際業務」
• 「企業内転勤」
• 「介護」
• 「興行」
• 「技能」
• 「特定技能２号」
• 「文化活動」
• 「留学」

 

ただし、「外交」、「公用」、「特定技能１号」及び 「技能実習」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける活動は、「家族滞在」に該当しませんので注意が必要です。

 

 

申請人と扶養者との身分関係は

申請人が扶養者の「配偶者」又は「子」であることが必要です。

 

あくまでも扶養されることが必要ですので、扶養者が扶養をする意思を持っていることが必要です。
また扶養者とは原則、同居していることが求められます。

 

「配偶者」又は「子」にあっては、現に扶養者の扶養を受けているまたは監護養育を受けている必要があります。
もし、「配偶者」又は「子」が経済的に独立している場合は、それぞれに対応した在留資格になります。

 

 

扶養者の扶養する能力とは

扶養者の職業及び収入を証明する文書から、扶養者が申請人(外国人)を扶養することのできる経費を支弁する能力があるかどうかが、審査されます

 

※外国人の本国に扶養家族がいる場合は、その人数についても審査されます。

 

• 扶養者に預貯金や不動産等資産があること。
• 扶養者および被扶養者が資格外活動の範囲内で行ったアルバイト等でためた預貯金等
• 第三者による援助

 

扶養者が「文化活動」または「留学」の在留資格である場合は、原則、扶養者は日本で就労することができません。

 

そのため扶養者の扶養能力について慎重に審査されます。

Ｑ　「家族滞在」ビザで日本へ行きます。年齢制限はありますか？

扶養を受ける状況であれば、年齢制限はないです。成人した子でも大丈夫です。

 

Ｑ　「家族滞在」ビザで日本に在留しています。妻が「技術・人文知識・国際業務」ビザを持っていますが、中国で出産し、子とともに中国にいます。子が日本に行く場合どうすればよいですか？

あなたが代理人として、在留資格認定証明書の申請をすれば、子は来日できます。

 

Ｑ　離婚又は死別した場合、届け出は必要ですか？

必要です。離婚または死別の日から１４日以内に、出入国在留管理長官に対して、その旨を届け出なければなりません。

 

 

 

 

 

「家族滞在」ビザを申請するために必要な書類は家族滞在ビザの必要書類に記載しています。