「永住者」ビザの在留資格取消

「永住者」ビザの取消制度とは？

永住者の皆さま、そしてこれから永住を目指す皆さまへ。

令和6年の入管法改正により、「永住者の在留資格の取消し」に関する新しいルールが追加されました。

ここでは、出入国在留管理庁が公表した最新のガイドラインをもとに、「なぜルールが厳しくなったのか」「具体的に何をすると取り消されるのか」をわかりやすく解説します。

1. なぜ「取り消し」のルールが厳しくなったのか？

「永住者」のビザは活動に制限がなく、一度許可されると在留期間の更新（ビザの延長審査）がありません。そのため、許可された後になって税金を払わなくなるなど、永住の条件を満たさなくなってしまうケースが一部で見受けられました。

今回の法改正は、こうした一部の悪質なケースに厳しく対応するためのものです。ルールを守らない一部の人を放置することは、きちんと生活している大多数の外国人の方々に対する不当な偏見を生むおそれがあります。この制度は、すべての人が日本社会で安心して共に生きていく（共生社会の実現）ことを守るために作られました。

2. 永住権が取り消される「3つの新ルール」

今回の改正で、新たに以下の3つが「永住権の取り消し事由」として法律に追加されました。

1. 入管法上の義務を守らない （例：住所が変わったのに届け出ない、在留カードを携帯しない など）
2. 故意に税金や保険料（公租公課）を払わない （例：払えるのにわざと税金や社会保険料を納めない）
3. 特定の犯罪で拘禁刑（刑務所に入る刑）を受けた

3. 役所から入管への「通報制度」がスタート

これまで以上に適正な管理を行うため、国や市区町村の役所の職員による「通報制度」が新たに作られました。
これにより、役所の窓口などで外国人の「税金や保険料の悪質な未納」などの取り消し事由が発覚した場合、役所から入管へ直接通報される体制が整いました。

4. もし取り消しになっても「即・強制送還」ではない（救済措置）

万が一、上記の理由で永住権を取り消されることになったとしても、すぐに日本から追い出される（退去強制になる）わけではありません。

「重大な犯罪を犯した」など、引き続き日本に住むことがふさわしくないと判断された場合を除き、法務大臣の判断（職権）によって、永住者から「別の在留資格（定住者や就労ビザなど）」へ変更され、日本に住み続けることが認められます。これを法律上「職権変更」と呼びます。

令和6年の入管法改正により追加された「永住者の在留資格の取消事由（取り消しルール）」について、出入国在留管理庁のガイドラインに基づく具体的な解釈と基準をわかりやすく解説します。

どのようなケースで永住権が取り消されてしまうのか、あるいはどのようなケースなら対象外になるのか、正しい知識を身につけておきましょう。

1. 入管法上の「義務」を守らなかった場合

日本に住む外国人として、出入国在留管理法（入管法）で定められた基本的な義務を守らない場合、永住権の取り消し対象となります。

対象となる主な義務違反

在留カードの更新・再交付手続きの放置
有効期間が切れたり、紛失したりしたのに新しいカードの申請をしない場合。

在留カードの携帯・提示義務違反
外出時に在留カードを持ち歩かなかったり、警察官等から提示を求められて拒否したりする場合。

在留カードの偽造・不正利用（※未遂も含む）
偽造カードを作ろうとしたり、他人のカードを使おうとしたりした場合。

不法入国者などを隠す行為（※未遂も含む）
不法滞在者を警察や入管から逃がすために部屋にかくまうなどの行為。

「うっかり更新を忘れた」「たまたまカードを家に忘れた」といった1回の不注意だけで、すぐに永住権が取り消されることは想定されていません。また、重い病気や災害など「正当な理由」があって手続きができなかった場合は対象外となります。

2. 「故意」に税金や年金・健康保険料を支払わなかった場合

税金（所得税、住民税など）や社会保険料（国民年金、厚生年金、健康保険など）を「払えるのにわざと払わない」悪質なケースは、永住権の取り消し対象となります。
※交通違反の罰金や、施設の利用料などはここには含まれません。

✖ 取り消しの対象になる「悪質なケース」

「支払う意思がないことが明白」と判断される以下のようなケースが該当します。

• 長期間滞納したまま、役所に無断で引っ越して行方をくらませた
• 役所からの督促や催告を無視し、相談にも全く行かない
• 分割払いや支払い猶予の約束をしたのに、何度も破って払わない
• 財産を隠すなど、差し押さえを逃れるための不正行為をした
• 脱税などで有罪判決を受けた
• 自分が経営する会社で、わざと税金や社会保険料を支払わなかった

〇 取り消しの対象に「ならないケース」（やむを得ない事情）

「やむを得ない事情」と判断される以下のようなケースが該当します。

• 病気、災害、失業、会社の倒産などで「どうしても払えない」場合
• DV被害や職場でのハラスメントが原因で退職し、生活が苦しい場合
• 役所に相談して「分割払い」や「支払い猶予」の許可をもらい、約束通り払っている場合
• 給料から天引きされているのに、会社が国に納めていなかった（会社側の横領等の）場合

3. 特定の「犯罪」で刑務所に入る刑を受けた場合

特定の犯罪（故意犯）を犯し、「拘禁刑（懲役・禁錮）」の判決を受けた場合は、永住権の取り消し対象となります。

対象となる主な犯罪

• 窃盗（万引き等も含む）、強盗
• 詐欺、恐喝
• 殺人、傷害、逮捕・監禁
• 危険運転致死傷（無免許運転など）
• 住居侵入、文書偽造など

「拘禁刑」には、実際に刑務所に入る実刑判決だけでなく、「執行猶予」がついた判決も含まれます。 執行猶予になっても、上記の犯罪で有罪判決を受けた事実に変わりはないため、永住権取り消しの対象となる非常に厳しいルールです。

永住権を守るために（当事務所からのアドバイス）
今回の新ルールは、「払えるのに払わない」「ルールを無視する」といった悪質なケースを対象としています。病気や失業などで税金や保険料が払えないときは、絶対に放置せず、すぐに役所へ行って分割払いや減免の相談をすることが、永住権を守る最大の防衛策です。

「過去に未納があって不安」「現在、税金の支払いで役所から督促状が来ている」という方は、手遅れになる前に、当事務所へお早めにご相談ください。

令和6年の入管法改正により、永住者の在留資格の取り消しルールが厳格化されるとともに、新たに国や市区町村の役所から入管（出入国在留管理庁）への「通報制度」がスタートしました。

「役所に行ったらすぐに入管に通報されてしまうの？」「通報されたらすぐに永住権がなくなるの？」といった不安をお持ちの方に向けて、最新のガイドラインに基づく正しいルールと審査の流れを分かりやすく解説します。

1. 役所から入管への「通報制度」とは？

この制度は、国や地方自治体（市区町村の役所など）の職員が、窓口業務などを通じて「永住権の取り消し対象になりそうな外国人」を発見した場合、その情報を入管へ通報することができる仕組みです。

通報は「義務」ではありません：
役所の職員が必ず通報しなければならないという絶対の義務ではありません。しかし、この法律ができたことで、公務員の「守秘義務（個人の秘密を守る義務）」が解除され、役所が入管へ合法的に情報を提供できるようになりました。

通報の形式：
基本的には、役所から入管（入国審査官など）に対して「書面（文書）」で通報が行われます。

2. どんな時に通報されるのか？

役所の職員は、日々の業務の中で「この人は永住権の取り消し理由（故意の税金未納など）に当てはまる可能性が高い」と判断した場合に通報を行います。

通報される具体的なケース（例：税金の未納）：
例えば、役所が税金や健康保険料の徴収を行う中で、何度も督促や催告をしているのに無視し続けたり、差し押さえなどの処分を行ったりする過程で、「この人は明らかに払う意思がない（悪質な滞納である）」と判断された場合に、入管へ通報される可能性があります。

「永住者以外」も通報の対象になります：
今回追加された「税金の未納」や「一部の刑罰」による取り消しルールは主に永住者が対象ですが、法律上、その他のビザ（就労ビザや家族滞在など）をお持ちの方でも、ビザの取り消し理由に当てはまる疑いがあれば通報の対象となります。

3. 通報されたら、すぐに永住権が取り消されるの？

最も重要なポイントですが、役所から通報があったからといって、すぐに（自動的に）永住権が取り消されるわけではありません。

通報は、あくまで入管が調査を始めるための「きっかけ（端緒）」に過ぎません。通報を受けた後、入管は以下のような慎重な手続きを踏んで最終的な判断を下します。

1. 入管による事実調査
2. 本人からの「意見聴取（ヒアリング）」：入管は必ず、対象となった外国人本人から直接話を聞き、事実関係を正確に確認します。
3. 法務大臣による最終決定：個々の具体的な事情（本当に払えない事情があったのか等）を十分に考慮した上で、永住権を取り消す必要があるかどうかを決定します。

このように、本人に弁明の機会（言い分を聞いてもらう場）がしっかりと用意されており、機械的に取り消されることはありませんのでご安心ください。

永住権を守るために（当事務所からのアドバイス）
新しい通報制度の目的は、ルールを守らない一部の悪質なケースに適切に対処するためのものです。「うっかり支払いを忘れてしまった」「病気で一時的に払えなくなった」といった事情ですぐに通報・取り消しになるものではありません。

しかし、役所からの通知を無視し続けることは非常に危険です。もし税金や年金の支払いが遅れてしまったり、役所から督促状が届いたりしている場合は、放置せずにすぐ役所の窓口へ相談に行くことが何より大切です。

「自分の過去の未納が通報されないか不安」「今後の永住申請にどう影響するのか知りたい」という方は、一人で悩まずに、ぜひ当事務所までお早めにご相談ください。専門家として、お客様の状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。

万が一、税金の未納や義務違反などで永住権の取り消し対象となってしまった場合、「すぐに日本から強制送還されてしまうのか？」と不安に思われる方も多いでしょう。

ここでは、出入国在留管理庁の最新ガイドラインに基づき、永住権を取り消された後の手続きや、「日本に残れるケース」と「残れないケース」の具体的な基準をわかりやすく解説します。

1. 永住権を取り消されても、即・強制送還とは限りません

永住者の方が取り消しの対象になった場合でも、日本での生活基盤（定着性）に配慮し、いきなり在留資格をすべて奪って出国させるわけではありません。

重大な違反など「引き続き日本に住まわせることが適切ではない」と判断された場合を除き、法務大臣の権限によって「永住者」から「別の在留資格（ビザ）」へ自動的に変更され、日本に住み続けることが許可されます。 これを法律用語で「職権変更」と呼びます。

• 変更されるビザの種類：ほとんどの場合、「定住者」のビザへ変更（格下げ）されることが想定されています。
• 将来の再申請も可能：別のビザへ変更された後、真面目に生活して再び永住許可の条件（要件）を満たせば、将来的に再度「永住者」の申請をすることも可能です。

2. 【理由別】「日本に残れる（ビザ変更）」か「強制送還」かの判断基準

入管は、違反の経緯やこれまでの生活態度、今後の反省の有無などを総合的に見て、「別のビザを与えて日本に残すか」「完全にビザを取り消して出国（強制送還）させるか」を決定します。

① 在留カードなどの「入管法上の義務」に違反した場合

完全に取り消される（出国となる）ケース：
入管から何度も指導されているのにカードの更新を無視するなど「今後もルールを守る気がない」と判断された場合や、偽造在留カードを使おうとしたり、不法滞在者を逃がそうとしたりした悪質なケース。

別のビザへ変更（日本に残れる）ケース：
上記ほどの悪質性がなく、「定住者」等のビザに格下げした上で、今後のビザ更新の際に「しっかりルールを守っているか」を継続してチェック（様子見）すればよいと判断された場合。

② 税金や年金・保険料を「故意」に支払わなかった場合

完全に取り消される（出国となる）ケース：
単にお金がないというだけでなく、本人の言動から「今後も一切払う気がない」と明らかな場合。また、過去に何度も滞納を繰り返している場合や、脱税などで有罪判決を受けたケース。

別のビザへ変更（日本に残れる）ケース：
今後の支払い状況を見ていく余地があると判断された場合。「定住者」等に格下げとなり、次回のビザ更新の際に未納がないか厳しくチェックされます。

③ 特定の犯罪で「拘禁刑（刑務所に入る刑）」を受けた場合

完全に取り消される（出国となる）ケース：
過去にも犯罪歴があり、「犯罪の傾向が進んでいる（再犯の危険性が高い）」と判断された場合は、日本に住み続けることは認められません。

別のビザへ変更（日本に残れる）ケース：
初犯であり、判決に「執行猶予」がついた場合。刑務所には入らなくて済みますが、「永住者」のままにしておくことは不適切とみなされるため、初犯であっても別のビザ（定住者等）へ格下げされることが想定されています。

3. 家族への影響や人道的な配慮について（救済措置）

たとえ上記の基準で「完全に取り消し（出国）」が相当と判断されるようなケースであっても、日本に家族がいる場合や、特別な人道上の配慮が必要な事情がある場合には、完全にビザを奪うことはせず「別のビザへの変更（職権変更）」にとどめてもらえる可能性があります。

入管は、ルール違反には厳正に対処する一方で、永住者とそのご家族の「日本での生活（定着性）」にも十分配慮して判断を行うとしています。

当事務所からのアドバイス
永住権の取り消し制度は、「定住者への格下げ（職権変更）」という救済措置が用意されているものの、一度格下げされてしまえば、毎回のビザ更新手続きが必要となり、審査も非常に厳しいものになります。

「税金の未納が続いていて、ビザがどうなるか不安」「役所から督促が来ているが払えずに放置している」という状況であれば、手遅れになる前に一日でも早く専門家へご相談ください。 事情を整理し、永住権を守るための最善のサポートをいたします。

当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。
ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。