高度専門職外国人又はその配偶者の親ビザ

「高度専門職外国人又はその配偶者の親」ビザ（特定活動34号）とは

「特定活動（34号）」ビザは、日本で「高度専門職」ビザをもって在留する外国人が、妊娠中のサポートや幼い子どもの子育て支援を受けるために、母国などから「自分自身の親」または「配偶者（夫・妻）の親」を日本へ呼び寄せるために特別に設けられた在留資格です。

通常、外国人が自分の親を日本へ呼び寄せて長期滞在させるビザは原則として存在しませんが、「高度専門職」の優遇措置の一つとして特例で認められている非常にメリットの大きいビザとなります。

「高度専門職の親」ビザをもって在留する外国人の人数

「高度専門職外国人又はその配偶者の親」ビザとは、高度専門職外国人の親もしくは高度専門職外国人の配偶者の親を日本に呼び寄せるために設けられた在留資格です。

「高度専門職外国人又はその配偶者の親」ビザは、「高度専門職」ビザを持っている外国人の親または高度専門職ビザを持っている外国人の配偶者の親を日本に呼び寄せるためのビザになります。

「高度専門職外国人又はその配偶者の親」ビザに該当する活動は、次の通り規定されています。

高度専門職外国人（申請の時点において、世帯年収が８００万円以上の者に限る。）と同居し、かつ、当該高度専門職外国人若しくはその配偶者の７歳未満の子を養育し、又は当該高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し介助、家事その他の必要な支援をする当該高度専門職外国人の父若しくは母又は当該高度専門職外国人の配偶者の父若しくは母（当該高度専門職外国人及びその配偶者のうちいずれかの父又は母に限る。）として行う日常的な活動

【特定活動（３４号）】

親を日本へ呼び寄せるための【重要】な条件

このビザを利用して親を呼び寄せるためには、入管の審査において以下の厳格な条件をすべて満たす必要があります。

1. 呼び寄せる「目的」に関する条件

親を呼び寄せる目的は、以下のいずれかに該当する必要があります。単なる「親の老後の面倒を見るため」といった理由では許可されません。

• 子育て支援： 高度専門職外国人、またはその配偶者の「7歳未満の子ども」を養育するため。
• 妊娠中のサポート： 妊娠中の高度専門職外国人本人、または妊娠中の配偶者に対して、介助や家事などの必要な支援を行うため。

2. 世帯年収と「同居」の絶対要件

• 申請の時点において、高度専門職外国人の世帯年収が「800万円以上」あることが求められます。
• 呼び寄せた親とは、日本で「同居」することが必須です。別居して生活することは認められません。

呼び寄せできる「親の範囲」に関する注意点

実務上、対象となる「親」の範囲には厳格なルールがあります。

どちらか「一方の親」のみに限られます
呼び寄せることができるのは、「高度専門職外国人本人の父・母」または「配偶者の父・母」のどちらか一方のみです。双方の親（夫側の親と妻側の親の両方）を同時に日本へ呼び寄せて在留させることはできません。

実親には限定されません
必ずしも生物学的な実の親である必要はなく、養親（特別養子・普通養子縁組をした親）であっても対象に含まれます。

【要注意】子どもの年齢が「7歳」になろうとしている場合

子どもの養育目的で親を呼び寄せる場合、「子どもの年齢が7歳になるまで」という厳格な期限があります。

もし、呼び寄せる親（申請人）の日本への入国予定日から起算して「3ヶ月以内」に子どもが7歳の誕生日を迎えてしまう場合は、この「特定活動（34号）」ビザによる入国は認められません。その場合は、親族訪問などを目的とした「短期滞在」ビザ（最長90日等）で入国し、サポートを行う形となりますので、スケジュールの逆算には十分な注意が必要です。

「親」を日本へ呼び寄せるための3つの必須要件

高度専門職外国人、またはその配偶者の「親」を日本へ呼び寄せるためには、入管の審査において以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 世帯年収が「800万円以上」であること

申請の時点において、高度専門職外国人の世帯年収（見込み額）が800万円以上あることが求められます。
※この「世帯年収」には、高度専門職外国人本人の報酬だけでなく、配偶者が就労して得る報酬（年収）も合算することができます。

2. 必ず「同居」すること

呼び寄せた親とは、日本で同居することが絶対条件です。近くの別のマンションを借りて別居するような形は認められません。

3. 「子育て」または「妊娠中の支援」が目的であること

親を呼び寄せる目的は、以下のいずれかに該当する必要があります。単なる「老後の世話」や「観光」目的では許可されません。

• 子育て支援： 7歳未満の子ども（高度専門職外国人または配偶者の子）を養育するため。
• 妊娠中のサポート： 妊娠中の高度専門職外国人本人、または妊娠中の配偶者に対して、介助や家事などの必要な支援を行うため。

対象となる「親」の範囲に関する注意点（どちらか一方のみ）

日本へ呼び寄せることができる親は、「高度専門職外国人本人の親（父・母）」または「配偶者の親（父・母）」のどちらか一方の家庭の親に限られます。

• 〇 認められる例： 夫側の父親と母親を「同時」に呼び寄せる。（※両親そろっての呼び寄せは可能です）
• × 認められない例： 夫側の母親と、妻側の母親を「同時」に呼び寄せる。（※双方の家庭から親を呼ぶことはできません）

わかりやすく整理すると、「夫側の父と母を2人同時に呼ぶ（＝両親とも）」ことは許可されますが、「夫側の父1人と、妻側の母1人を呼ぶ（＝双方の親）」といった組み合わせや、両家の親4人を同時に呼ぶことはできない、というのが正しいルールです。

養育対象となる「7歳未満の子」の範囲とは？

このビザの目的となる「7歳未満の子ども」には、高度専門職外国人と現在の配偶者との間に生まれた実子だけでなく、以下のケースも広く含まれます。

• 実子（現在の婚姻関係で生まれた子）

  
  

• 連れ子（現在の婚姻前に出生した子）

  
  

• 養子（特別養子・普通養子縁組をした子）

  
  

これらの子どもが「7歳」の誕生日を迎えるまでの間、親からのサポートを受ける目的で日本に滞在することが可能となります。

当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。
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