家事使用人（外交・公用）

「家事使用人（外交・公用）」ビザ（特定活動1号）とは

「家事使用人」ビザは、日本に駐在する外国人（雇用主）の家庭において、私的な家事や身の回りの世話を行うために雇用される18歳以上の外国人に与えられる「特定活動」ビザの一つです。

雇用主が日常的に使用する言語と同じ言語で日常会話ができることが前提となります。
「本国で雇っていた、勝手の分かるメイドさん（家事使用人）を日本にも連れてきたい」という外国人エグゼクティブ等の強いニーズに応えるために設けられた制度です。

「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数
外国人材の受け入れ拡大やグローバル化に伴い、家事使用人を帯同して来日するケースも安定して推移しています。

最重要ポイント：審査されるのは「雇用主」の条件

「外国人の家事使用人を雇いたいのですが、どのようなビザですか？」というご相談をよくいただきます。
このビザで最も注意すべき点は、家事使用人本人の経歴よりも、「雇用主（雇う側）が、家事使用人を呼び寄せるための厳格な要件を満たしているか」が審査の要になるということです。日本人や、一般的な就労ビザの外国人が誰でも自由に家事使用人を雇えるわけではありません。

「家事使用人」ビザの4つの種類

雇用主の在留資格（ビザ）や家庭の事情に応じて、現在以下の4つの種類（告示）が設けられています。

1. 特定活動（告示1号）：外交官等の家事使用人

「外交」や「公用」ビザで在留する大使や外交官などに雇用される家事使用人です。

2. 特定活動（告示2号）：家庭事情型

「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」のいずれかのビザで在留する外国人で、「13歳未満の子どもがいる」または「配偶者が病気等で家事ができない」という特別な家庭事情がある場合に認められます。

3. 特定活動（告示2号の2）：入国帯同型

「高度専門職」ビザで来日する外国人が、母国で1年以上雇用していた家事使用人を、日本に一緒に連れてくる（帯同する）場合に認められます。（※この場合、13歳未満の子どもがいるなどの家庭事情要件は問われません）

4. 特定活動（告示2号の3）：高度金融人材の家事使用人

金融分野の国際的ハブ形成の観点から新設されたもので、一定の条件を満たす高度な金融人材が雇用する家事使用人に認められます。

在留期間について

「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定期間等に応じて決定されます。

• 原則 1年（滞在予定に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）

「家事使用人（外交・公用）」ビザ（特定活動1号）とは？

家事使用人（外交・公用）ビザの活動できる内容は、特定活動告示で、次のように定められています。

別表第１に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者が、当該雇用した外国人の家事に従事する活動

【特定活動（１号）】

【別表第１】

1. 日本国政府が接受した外交官又は領事官
2. 条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者
3. 申請人以外に家事使用人を雇用していない日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者（外交官及び領事官を除く。）
4. 申請人以外に家事使用人を雇用していない台湾日本関係協会の本邦の事務所の代表又は副代表
5. 申請人以外に家事使用人を雇用していない駐日パレスチナ総代表部の代表
6. 申請人以外に家事使用人を雇用していない少佐以上の階級にある日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和３５年条約第７号）第１条（a）に規定する合衆国 軍隊の構成員又は日本国における国際連合の隊の地位に関する協定（昭和２９年条約第１２号）第１条（e）に規定する国際連合の軍隊の構成員

「家事使用人（外交・公用）」ビザは、日本に駐在する外交官や外国政府の公務員などに個人的な使用人として雇用され、その家庭の家事（身の回りの世話など）に専従する活動を認めるための在留資格です（特定活動告示1号）。

このビザで行うことができる活動は、「雇用主である外国人の家事」に厳格に限定されています。そのため、他の家庭で働いたり、飲食店等でアルバイトをしたりするなど、雇用主の家事以外の「収入を伴う事業の運営」や「報酬を受ける活動」を行うことは一切認められません。

対象となる雇用主の条件（別表第1）

このビザを取得するためには、雇う側（雇用主）が以下の❶〜❻のいずれかに該当する身分・役職であることが必要です。

▼ 家事使用人の人数制限がない雇用主
❶ 日本国政府が接受した外交官又は領事官（「外交」ビザなど）
❷ 条約又は国際慣行により、外交使節と同様の特権及び免除を受ける者

▼ 「申請人以外に家事使用人を雇用していないこと」が条件となる雇用主
※以下の❸〜❻に該当する場合、申請する家事使用人のほかに、別の家事使用人（常勤・非常勤の日本人ヘルパー等を含む）を雇用していないことが絶対条件となります。
❸ 日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者（※外交官及び領事官を除く）
❹ 台湾日本関係協会の駐日事務所の代表、又は副代表
❺ 駐日パレスチナ総代表部の代表
❻ 在日米軍または国連軍の構成員で、「少佐」以上の階級にある者

家事使用人（申請人）に求められる3つの要件

家事使用人としてビザを取得する外国人本人には、以下の要件が求められます。

1. 年齢要件

雇用された時点で「18歳以上」であることが必要です。

2. 語学能力（意思疎通の要件）

雇用主が日常的に使用する言語を用いて、日常会話による意思疎通ができることが求められます。
※必ずしもお互いの「母国語」である必要はありません。例えば、雇用主と家事使用人の母国語が異なっていても、双方が英語などを共通言語として使用し、日常会話に支障がなければ要件を満たします。

3. 雇用主の要件適合

前述の「対象となる雇用主の条件（別表第1）」に該当する人物に雇用され、規定（人数制限など）をクリアしていることが必要です。

「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。

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