技能ビザ(Skilled Labor Visa)

 

技能ビザ(VISA)とは

「技能ビザ」を持った在留外国人の人数

 

「技能ビザ」とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動です。

 

「技能」の在留資格は、日本の経済社会や産業の発展に貢献するとう考え基づいて、日本人では代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け入れるために設けられたビザです。

 

技能ビザの主な対象者は？

「技能ビザ」は、「コックビザ」とも言われており、主に外国料理のコック(調理師)が料理人として招へいされるケースが多いです。

 

• 調理人
• パティシエ
• ソムリエ
• 外国様式の建設技能者
• 外国に特有の製品の製造または修理技能者
• 毛皮加工者
• 貴金属等の加工職人
• 動物調教師
• 石油探査・地熱開発技能者
• パイロット
• スポーツ指導者

 

「技能ビザ」は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人が取得する在留資格です。

 

技能ビザ(VISA)の在留期間は、５年、３年、１年又は３月のいずれかになります。

「技能ビザ」はいったいどのような活動が行えるのか？

 

「技能ビザ」に定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。

 

まず「技能ビザ」を取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。

 

「技能ビザ」の在留資格該当性は一体どのような活動に該当することをいうのか？

 

入管法別表第1の2の表の「技能」の項の下欄は、日本において行うことができる活動を以下のとおり規定していいます。

 

「産業上の特殊な分野」とは？

次の通りです。

• 外国に特有な産業分野
• 日本の水準よりも外国の技能レベルが高い産業分野
• 日本において従事する技能者が少数しか存在しない産業分野

 

「熟練した技能を要する」とは？

個人が自己の経験の集積によって有することとなった熟練の域にある技能を必要とすることを意味します。

 

特別な技能や判断等を必要としない機械的な作業である単純労働と区別されています。

 

「技術・人文知識・国際業務」と「技能」の違いは？

 

「技術・人文知識・国際業務ビザ」 の在留資格は一定事項について学術上の素養等の条件を含めて理論を実際に応用して処理する能力を必要とするビザです。

 

「技能ビザ」の在留資格は一定事項について主として個人が自己の経験の集積によって有している能力を必要とするビザになります。

 

「技術・人文知識・国際業務ビザ」と「技能ビザ」の違い

 

上陸許可基準適合性とは、在留資格該当性があると考えられる外国人が、申請の際に、満たしていなければならない基準であり、基準に適合しているかどうかを意味します。

 

では、ビザ申請の際に満たしていなければならない基準とは？
どのような基準なのだろうか？

 

入管法の基準省令には以下のように定義されています。

 

「技能ビザ」は、具体的な職種が限定列挙されている点が特徴的な在留資格です。
また、それぞれにおいて経験等を年数や時間で規定している点が特徴的です。

 

「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」とは？

 

「技能」の在留資格を申請する外国人が受ける報酬について、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることを要件として定めています。

 

報酬とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」。
すなわち基本給や賞与等です。

 

通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するものは含みません。

 

第１号（調理師）とは

いわゆる「コック」ビザです。「技能ビザ」を申請する、ほとんどの外国人が、第1号のコックビザを申請します。

 

料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され、日本において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの（第９号に掲げる者を除く。）になります。

1. 当該技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者
2. 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第1 (C)の規定の適用を受ける者

 

例えば、中国料理、フランス料理、インド料理等の調理師や「点心」、パン、デザート等の食品を製造する調理師やパティシエ等がこれに該当します。

 

外国の教育機関において、当該料理の調理や食品の製造に係る科目を専攻して教育を受けた期間が含まれます。

 

ただし、日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を有している者であっても実務要件の緩和にはなりませんので注意が必要です。

 

日タイEPAにより実務経験年数が短縮されます。

 

タイ料理人として、技能水準が初級以上の証明書を取得していることが必要です。
日本へ入国および一時的な滞在の申請を行った日の直前の1年間にタイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けておりまたは、受けていたことが必要です

 

第２号（建築技術者）とは

外国に特有の建築又は土木に係る技能について１０年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するものになります。

 

ただし、当該技能を要する業務に１０年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては５年になります。

 

この実務経験には外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含めてよいです。
※日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を有している者であっても実務要件の緩和にはなりませんので注意が必要です。

 

例えば、ゴシック、ロマネスク、バロ ック方式又は中国式、韓国式などの建築、土木に関する技能で、日本にはない建築、土木に関する技能をいいます。

 

また枠組壁工法や輸入石材による直接貼り付け工法なども含まれます。

 

第３号（外国特有製品の製造 ・ 修理）とは

外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について１０年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するものになります。

 

この実務経験には、外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含めてもよいです。

 

ただし、日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を有している者であっても実務要件の緩和にはなりませんので注意が必要です。

 

ヨーロッパ特有のガラス製品ペルシア絨毯など、日本にはない製品の製造又は修理に係る技能をいいます。

 

第４号（宝石 ・ 貴金属 ・ 毛皮加工）とは

宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について１０年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するものになります。

 

この実務経験には、外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含めてもよいです。

 

ただし、日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を有している者であっても実務要件の緩和にはなりませんので注意が必要です。

 

宝石及び毛皮については、宝石や毛皮を用いて製品を作る過程のみならず、原石や動物から宝石や毛皮を作る過程を含まれます。

 

第５号（動物の調教）とは

動物の調教に係る技能について１０年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するものになります。

 

この実務経験には外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含めてもよいです。

 

ただし、日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を有している者であっても実務要件の緩和にはなりませんので注意が必要です。

 

第６号（石油・地熱等掘削調査）とは

石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について１０年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するものになります。

 

地熱開発のための掘削とは、地熱発電に使用する蒸気を誘導するために掘削された井戸及び発電に使用した蒸気及び熱水を地下に戻すために掘削された井戸を掘削する作業をいいます。

 

この実務経験には、外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含めてもよいです。

 

ただし、日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を有している者であっても実務要件の緩和にはなりませんので注意が必要です。

 

第７号（航空機操縦士）とは

航空機の操縦に係る技能について２５０時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事する必要があります。

 

パイロット(機長又は副操縦士)として業務に従事できる技能証明を所持する者であっても、飛行経歴が２５０時間未満の者については在留資格「技能」に関する基準に適合しません。

 

定期運送用操縦士、事業用操縦士又は準定期運送用操縦士のいずれかの技能証明を有し、機長又は副操縦士として業務に従事する者になります。

 

第８号（スポーツ指導者 ）とは

スポーツの指導に係る技能について３年以上の実務経験を有する者です。

 

この実務経験には、外国の教育機関において当該スポー ツの指導に係る科目を専攻した期間 及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含めてもよいです。

 

ただし、日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を有している者であっても実務要件の緩和にはなりませんので注意が必要です。

 

※野球、サッカーなどチームで必要とするプロスポーツの監督、コーチ等でチームと一体として出場しプロスポーツの選手に随伴して入国し在留する活動については 「興行ビザ」に該当します。

 

第９号（ワイン鑑定等）とは

ブドウ酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにブドウ酒の提供に係る技能について５年以上の実務経験を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するものになります。

 

この実務経験には、外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含めてもよいです。

 

ただし、日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」の称号を有している者であっても実務要件の緩和にはなりませんので注意が必要です。

• ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会において優秀な成績を収めたことがある者
• 国際ソムリエコンクール（出場者が１国につき１名に制限されているものに限る。）に出場したことがある者
• ワイン鑑定等に係る技能に関して国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

 

第９号（ワイン鑑定等）とは、いわゆるソムリエのことで、業務的にはテイスティングのみならず、ワイン選定、仕人れ、保管、販売、管理等ワインに係る幅広い業務を行う必要があります。

 

「ブドウ酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供に係る技能」とは、これらすべての技能を有するものであることを要し、従事しようとする業務については、それらのうちのいずれかの業務を行うものであればよいです。

 

さらに、飲食店舗には、ソムリエ以外に

• 食器洗い
• ウェイター
• 会計係

など専従のスタッフが確保されていることを要します。

「技能ビザ」に係る

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請

を行う場合に出入国在留管理局に提出する立証資料については
「技能ビザの必要書類」のページを参照してください。

Ｑ　「技能ビザ」にある本邦の公私の機関との契約とは？

本邦の公私の機関との契約とは、雇用契約が一般的ですが、他にも、継続的に見込まれるのであれば、委任、委託、嘱託等の契約も含まれます。

 

特定の機関(複数でもOK)との継続的なものでなければなりません。
ちなみに、本邦の公私の機関には、法人だけでなく、個人事業主でも問題ありません。

 

「技能ビザ」は、当事務所にお任せください。

 

• 外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成をします。
• 日本全国対応
• 最短即日の対応も可能です。
• 相談無料
• アクセス抜群の高田馬場駅前にあります。
• 土日祝日面談可能です(予約した場合)。
• 明瞭な料金設定です。追加料金等ありません。

 

 

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