家事使用人（入国帯同型）

「家事使用人（入国帯同型）」ビザ（特定活動2号の2）とは

「家事使用人（入国帯同型）」ビザは、「高度専門職」のビザを持つ外国人が、母国で継続して1年以上雇用していた私的な家事使用人（メイドやベビーシッターなど）を、そのまま日本へ一緒に連れてくる（帯同する）ために設けられた在留資格です。

「本国で家の勝手を知っている家事使用人を、日本でも引き続き雇用したい」という外国人エグゼクティブの強いニーズに応えるための、特別な優遇措置として位置づけられています。

「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数

「入国帯同型」と「家庭事情型」の決定的な違い

高度専門職の外国人が家事使用人を雇う場合、日本に来てから新しく家事使用人を雇う「家庭事情型（特定活動2号）」とは、以下の点でルールが大きく異なります。

1. 「13歳未満の子ども」などの特別な家庭事情は不要

「家庭事情型」で求められる「13歳未満の子どもがいる」「配偶者が病気等で家事ができない」といった要件は、この「入国帯同型」では問われません。長年雇用している家事使用人であれば、そうした事情がなくても呼び寄せが可能です。

2. 日本での「雇用主の変更」は原則不可

あくまで「今の雇用主と一緒に日本へ来て、一緒に帰国すること」を前提としたビザです。そのため、日本滞在中に雇用主の元を離れて別の家庭に転職する（雇用主を変更する）ことは原則として認められていません。

雇用主（高度専門職外国人）に求められる3つの厳格な条件

雇う側である雇用主には、以下の条件が求められます。

1. 「高度専門職」ビザであること
2. 世帯年収が1,000万円以上であること（※本人と配偶者の年収の合算のみが対象です。同居する他の親族の年収は含めることができません。更新時にもこの要件は問われます。）
3. 申請人以外に家事使用人を雇用していないこと（※原則として、1世帯につき雇用できる家事使用人は1名のみです。）

家事使用人（働く側）に求められる4つの要件

ビザを申請する家事使用人本人に対しては、以下の要件が厳密に審査されます。

1. 1年以上の継続雇用関係（※最重要）：上陸申請を行う直前まで、継続して「1年以上」、当該雇用主（高度専門職外国人）に個人的使用人として雇用されている実態が必要です。
2. 月額20万円以上の報酬：不当な低賃金労働を防ぐため、月額20万円以上の給与を支払うことが必須です。
3. 年齢が18歳以上であること
4. 日常会話の語学力（意思疎通）：雇用主が使用する言語で日常会話ができることが求められます（※英語などの共通言語でスムーズな意思疎通ができれば、お互いの母国語でなくても問題ありません）。

在留期間について

「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定等に応じて以下のいずれかが決定されます。

• 原則 1年（※滞在予定期間に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）

「家事使用人（入国帯同型）」ビザ（特定活動2号の2）とは？

　

申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第１の２の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人（以下「高度専門職 （入国帯同型）外国人」という。）（申請の時点において、当該高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、当該高度専門職外国人の配偶者が受ける報酬の年額とを合算した額（以下「世帯年収」という。）が１０００万円以上であるものに限る。）に当該高度専門職外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者（当該高度専門職外国人と共に本邦に転居する場合にあっては、継続して１年以上その者に個人的使用人として雇用されている者、当該高度専門職外国人と共に本邦に転居しない場合にあっては、その者が本邦に転居するまで継続して１年以上その者に個人的使用人として雇用され、かつ、その者の転居後引き続きその者又はその者が本邦に転居する前に同居していた親族に個人的使用人として雇用されている者であって、当該高度専門職外国人の負担においてその者と共に本邦から出国（法第２６条の規定により再入国許可を受けて出国する場合を除く。）することが予定されているものに限る。）が、月額２０万円以上の報酬を受けて、当該高度専門外国人の家事に従事する活動

【特定活動告示２号の２】

「家事使用人（入国帯同型）」ビザは、「高度専門職」のビザを持つ外国人が、母国ですでに継続して1年以上雇用していた家事使用人（メイドやベビーシッター）を、そのまま日本へ一緒に連れてくる（帯同する）ために設けられた特別な在留資格です。

これは、優秀な外国人材を日本に呼び込むための「高度人材に対する優遇措置」の一つとして規定されています。

このビザで行える活動は、「雇用主の家庭における家事」に厳格に限定されています。他の家庭で家事代行をしたり、飲食店などでアルバイトをしたりするなど、雇用主の家事以外の労働で収入を得ることは一切認められません。

「家庭事情型」と比べた際のメリットと厳格な要件

日本で新しく家事使用人を雇う「家庭事情型（特定活動2号）」と比較すると、以下のような違いがあります。

【メリット：緩和されている要件】

「13歳未満の子どもがいる」「配偶者が病気等で家事ができない」といった特別な家庭事情がなくても呼び寄せが可能です。また、雇用主の役職（事業所の長など）も問われません。

【厳格化されている要件】

一方で、「世帯年収1,000万円以上」という高い収入要件が必須となり、さらに「日本に入国する前から継続して1年以上雇用している実績」が厳しく求められます。

雇用主（高度専門職）に求められる条件

雇う側である雇用主には、以下の条件が求められます。

1. 「高度専門職」ビザであること
2. 世帯年収が1,000万円以上であること（※本人と配偶者の年収の合算のみが対象です）
3. 申請人以外に家事使用人を雇用していないこと（※1世帯につき1名のみ）

家事使用人（働く側）に求められる条件

ビザを申請する家事使用人本人に対しては、以下の要件が厳密に審査されます。

• 月額20万円以上の報酬を受けること
• 年齢が18歳以上であること
• 日常会話の語学力（意思疎通）：雇用主が使用する言語で日常会話ができることが求められます（※英語などの共通言語でスムーズな意思疎通ができれば、お互いの母国語でなくても問題ありません）。
• 雇用主の負担において、雇用主と一緒に日本から出国（帰国）することが予定されていること

最重要：日本へ入国するタイミングによる「継続雇用1年以上」のルール

このビザの最大のハードルは「事前の雇用期間」です。雇用主と一緒に日本へ来るか、後から来るかによって要件が変わります。

1. 雇用主と「同時期」に日本へ入国する場合

雇用主が日本へ転居（来日）する時点で、継続して1年以上、その雇用主に個人的使用人として雇用されている実績が必要です。

2. 雇用主より「後日」日本へ入国する場合

雇用主が先に日本へ渡り、家事使用人が後から来日する場合は、以下のすべてを満たしている必要があります。

• 雇用主が日本へ転居する時点で、すでに継続して1年以上雇用されていたこと。
• 雇用主が日本へ転居した後も、引き続きその雇用主に雇用されている（※現地で待機・日本の雇用主から給与が支払われている等）、または、雇用主が日本へ転居する前に「同居していた親族」に雇用されていること。

※来日する前に雇用期間が1年に満たない場合や、来日前に雇用を「中断」してしまった場合は、このビザの対象にはなりませんので十分にご注意ください。

「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。

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