家事使用人（金融人材型）

「高度金融人材の家事使用人」ビザ（特定活動2号の3）とは

「特定活動（2号の3）」は、日本を国際的な金融ハブとするための施策の一環として新設されたビザです。一定の要件を満たす高度な金融系外国人材（投資運用業などに従事するエグゼクティブ）が、日常会話ができる私的な家事使用人（メイドやベビーシッターなど／18歳以上）を雇用し、家庭の家事に従事させるために設けられました。

「母国の事情や家の勝手を知っている家事使用人を日本でも雇いたい」という外国人エグゼクティブの強いニーズに応えるための制度ですが、実務上最も注意すべき点は、家事使用人本人の経歴よりも「雇用主（雇う側）が、高度金融人材としての厳格な要件を満たしているか」が審査の要になるということです。

「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数
外国人材の受け入れ拡大やグローバル化に伴い、家事使用人を帯同して来日するケースも安定して推移しています。

「家事使用人」ビザの4つの種類

外国人が日本で家事使用人を雇用する場合、外国人であれば誰でも自由に雇えるわけではありません。雇用主の在留資格（ビザ）や家庭の事情に応じて、現在以下の4つの種類（告示）が設けられており、「高度金融人材」はそのうちの1つとして明確に位置づけられています。

1. 特定活動（1号）：外交官等の家事使用人
2. 特定活動（2号）：家庭事情型の家事使用人：（「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」ビザの外国人が、13歳未満の子どもがいる等の事情で新たに雇う場合）
3. 特定活動（2号の2）：入国帯同型の家事使用人：（「高度専門職」ビザの外国人が、母国で1年以上雇用していた家事使用人を一緒に連れてくる場合）
4. 特定活動（2号の3）：高度金融人材の家事使用人：（※金融分野の優秀な人材を受け入れるための特例措置）

在留期間について

「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定期間等に応じて決定されます。

• 原則 1年（※滞在予定に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）

「家事使用人（金融人材型）」ビザは、日本の金融市場を活性化させるため、海外から優秀な金融系エグゼクティブ（高度専門職外国人）を誘致する目的で新設された特例の在留資格です。

このビザの最大の特徴は、一般的な「家庭事情型」や「入国帯同型」の家事使用人ビザで厳格に求められる「13歳未満の子どもがいること（家庭事情）」や「来日前に1年以上雇用していたこと（事前雇用）」といった厳しい要件が免除されている点です。他の類型と比べて、極めて優遇された柔軟な制度となっています。

雇用主（金融系エグゼクティブ）に求められる条件

このビザで家事使用人を雇用するためには、雇う側の外国人が以下の「ビザの種類・業務内容」および「世帯年収」の条件をすべて満たしている必要があります。

1. 対象となるビザと金融業務の内容

雇用主が「高度専門職」のビザを有しており、かつ以下のいずれかの金融関連業務に従事していることが必須です。

• 第二種金融商品取引業：株式や社債など「主要な有価証券以外」のファンド持分の販売や、投資信託の自己募集などを行う業務。
• 投資助言・代理業：投資顧問契約に基づき、有価証券の価値や投資判断についてアドバイスを行う業務。
• 投資運用業：投資一任契約に基づく財産の運用や、投資信託の運用などを投資家に代わって行う業務。

2. 世帯年収と「雇える人数」のルール

通常の家事使用人ビザは「1世帯につき1名のみ」ですが、金融人材型の場合は世帯年収の額に応じて最大2名までの雇用が認められています。

• 世帯年収1,000万円以上 ～ 3,000万円未満の場合：家事使用人を1名まで雇用できます。
• 世帯年収3,000万円以上の場合：家事使用人を2名まで雇用できます。

家事使用人（働く側）に求められる3つの要件

ビザを申請する家事使用人本人に対しては、不当な労働を防ぎ、円滑に業務を行うために以下の要件が定められています。

1. 月額20万円以上の報酬：不当な低賃金労働を防ぐため、雇用主から月額20万円以上の給与が確実に支払われることが厳格に求められます。
2. 年齢要件：雇用される時点で18歳以上であることが必要です。
3. 日常会話の語学力（意思疎通）：雇用主が日常的に使用する言語を用いて、日常会話ができることが求められます。お互いの「母国語」である必要はなく、英語などの共通言語を用いてスムーズにコミュニケーションが取れれば問題ありません。

「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。

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