技能実習ビザ

「技能実習」ビザとは

「技能実習」ビザを持った在留する外国人の人数

「技能実習」ビザとは、外国の人材を一定期間受け入れ、技能を取得してもらい、帰国後に日本で学んだ技能等を活用することにより、外国人の母国で発展に寄与してもらうにために設けられた在留資格です。

「育成就労」ビザと「特定技能」ビザの違い

• 技能レベル

  育成就労（３年間）

  【就労開始前までに】

  〇日本語能力A１（N５）以上

  〇それに相当する日本語講習の受講

  【就労開始後】

  〇技能検定基礎級等

  　　　　+

  〇日本語試験（特定技能1号に必要な日本語能力）

• 技能レベル

  特定技能１号（５年間）

  〇技能検定試験３級や特定技能１号評価試験

  　　　　　　+

  〇日本語能力A２以上（N４）

• 技能レベル

  特定技能２号（制限なし）

  〇特定技能２号評価試験

  　　　　　+

  〇日本語能力B１相当以上の試験（N３）

原則は、「育成就労」ビザと「特定技能」ビザの受入分野は同じです。
ただし、国内での育成になじまない分野については、「育成就労」の対象外です。

令和６年６月２１日、入管法および技能実習法が改正されました。
技能移転による国際貢献を目的とする「技能実習」ビザを解消し、日本の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする「育成就労」ビザが創設されることになりました

※「育成就労」ビザは、令和６年６月２１日から起算して３年以内の政令で定める日に施行される予定です。

「技能実習」は、他の在留資格（ビザ）と大きくことなります。

他の在留資格（ビザ）は、入管法令で外国人を受け入れる体制がとられていますが、「技能実習」ビザは、 技能実習法令で次のような要件が定められており、そのようなことが他のビザと異なっています。

• 外国人本人に係る要件
• 受け入れる監理団体
• 実習実施者に係る要件
• 講習に係る要件
• 送出機関
• 受け入れる機関の役員等に係る不適格条項などの要件

「技能実習」ビザの在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間です。

「技能実習」ビザを申請するために必要な書類は技能実習ビザの必要書類に記載しています。

技能実習制度には、「企業単独型」と「団体監理型」の２つの形態があります。

企業単独型

企業単独型技能実習とは、外国にある日本の企業等で就労している外国人が、日本において技能等の修得等をするため、日本の本社等に行き、必要な講習を受け、かつ日本の本社等との雇用契約に基づいて、日本にある事業所において当該技能等に係る業務に従事する形態になります。

団体監理型

団体監理型技能実習とは、外国人が、技能等を修得等するため、本邦の営利を目的としない法人（監理団体）により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関（実習実施者）との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事する形態です。

団体監理型は、主に単独では技能実習生を受け入れることができない中小の企業等が利用している形態になります。

技能実習１号とは

「技能実習 １号」は、技能検定の基礎級に合格もしくは検定に相当する試験に合格すること、または取得すべき技能が必要な業務ができるようになるために、第 1 号技能実習計画に基づき技能等を修得する活動を行い、かつ一定の講習を受けることが義務付けられているものです。

技能実習２号とは

「技能実習２号」は、「技能実習１号」の活動を終了した者が、更に実践的な技能等に習熟するための活動を行うものです。
技能実習２号を修了した時点にて、技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格することを目標としています。

技能実習３号とは

「技能実習３号」は、「技能実習２号」の活動を終了した者が、「技能実習３号」の活動の終了時の目標として、技能検定２級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格することを目標としたものです。

「技能実習」ビザに定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。
まず「技能実習」ビザを取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。

入管法別表第１の２の表の「技能実習」の項の下欄は、日本において行うことができる活動を以下のとおり規定していいます。

【入管法別表第１の２の表の「技能実習」の項の下欄】
技能実習１号イ
技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第１号に規定する第１号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動

技能実習１号ロ
技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第１号に規定する第1号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動

技能実習２号イ
技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第２号に規定する第2号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

技能実習２号ロ
技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

技能実習３号イ
技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第３号に規定する第３号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

技能実習 ３号ロ
技能実習法第８条第１項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第３号に規定する第３号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

上陸許可基準適合性とは、「在留資格該当性」があると考えられる外国人が、申請の際に、満たしていなければならない要件（基準）であり、基準に適合しているかどうかを意味します。

審査基準（上陸許可基準適合性）は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。

本邦において行おうとする活動に係る技能実習計画（技能実習法第８条第１項に規定する技能実習計画をいう。）について、同項の認定がされていること。

【入管法別表第１の２の表の「技能実習」の項の下欄】