みなし再入国許可

みなし再入国許可とは？対象外になるケースと注意点

日本に在留する外国人の方が一時的に出国する際、通常は事前に入管で「再入国許可」を取得する必要があります。しかし、一定の条件を満たす短期間の出国であれば、その手続きが免除される便利な制度があります。

それが「みなし再入国許可」です。

今回は、この「みなし再入国許可」の基本ルールや有効期間、そして対象外となってしまうケースについてわかりやすく解説します。

1. みなし再入国許可とは？

みなし再入国許可とは、有効なパスポート（旅券）を持って日本に在留する外国人の方が、出国の日から1年以内に再び日本に戻ってくる場合に、原則として事前の「再入国許可」の取得を不要とする制度です。

つまり、条件を満たしていれば、わざわざ入管に足を運んで再入国許可の手続きをしなくても、そのまま出国・再入国ができるということです。

【利用するための条件】

• 有効なパスポート（旅券）を所持していること
• 出国の日から「1年以内」に再入国すること
• （中長期在留者の方のみ） 有効なパスポートに加えて、「在留カード」を所持していること

2. みなし再入国許可の「有効期間」

みなし再入国許可の有効期間は、「出国の日から1年間」です。

※ただし、現在持っているビザ（在留資格）の在留期限が、出国の日から1年を経過する前にやってくる場合は、「その在留期限まで」となります。
有効期間を海外で延長することはできませんので、必ず期限内に日本へ戻ってくる必要があります。

3. 「特例期間中」の出国について

ビザの変更申請や更新申請を行っており、結果待ちの「特例期間中」であっても、みなし再入国許可を利用して出国・再入国することが可能です。

ただし、特例期間の満了日までに必ず日本に戻り、申請先で結果（新しい在留カード等）を受け取る必要があります。これを過ぎると不法残留（オーバーステイ）となってしまうため、スケジュール管理には十分ご注意ください。

4. みなし再入国許可の「対象外」になる方

この便利な制度ですが、すべての外国人の方が利用できるわけではありません。次に当てはまる方は対象外となるため、出国前に通常の「再入国許可」を取得する必要があります。

【制度そのものが対象外となるビザの方】

• 「3ヶ月」以下の在留期間が決定されている方
• 「短期滞在」のビザで在留している方

【状況により対象外となる方】

• 在留資格の取消し手続き中の方
• 出国確認の留保対象者となっている方
• 収容令書の発付を受けている方
• 難民認定申請中で「特定活動」のビザをもって在留している方
• 日本の利益や公安を害する行為を行うおそれがあるなど、法務大臣が「出入国の公正な管理のために事前許可が必要」と認定した方

【専門家からのアドバイス】
「みなし再入国許可」は事前手続きが不要で大変便利ですが、うっかり1年の期限（またはご自身の在留期限）を過ぎてしまうと、ビザが完全に消滅してしまいます。
海外出張が長引く可能性がある場合や、ビザの更新時期が近い場合は、事前に長めの有効期間をもつ「通常の再入国許可」を取得しておくのも一つの方法です。

ご自身の状況でどちらの許可を利用すべきか迷われた際や、各種ビザ手続きでお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

「みなし再入国許可」を利用して日本を出国する場合、通常の再入国許可とは異なる特有の手続きやルールがあります。事前に手続きの流れや、万が一海外で在留カードを紛失してしまった場合の対処法を把握しておきましょう。

1. 「みなし再入国許可」を利用した出国手続きの流れ

「みなし再入国許可」で出国するためには、空港などの出国手続きの際に入国審査官に対して「みなし再入国許可による出国を希望する」という意図を明確に伝える必要があります。

【必要な所持品】

• 有効なパスポート（旅券）
• 在留カード （※中長期在留者の方の場合）
• 特別永住者証明書 （※特別永住者の方の場合）

【具体的な手続き手順】

1. 空港等にある「再入国出国記録（再入国EDカード）」に記入します。
2. EDカードには、「一時的な出国であり、再入国する予定である旨」のチェック欄が設けられていますので、必ず同欄にチェック✓を入れます。
3. 出国審査の際に、記入済みのEDカードを入国審査官に提示するとともに、「みなし再入国許可での出国を希望します」と伝えてください。

※特別永住者の方も、有効なパスポートと特別永住者証明書を提示することで「みなし再入国許可」の対象となります（特別永住者の方の有効期間は、出国の日から2年間です）。

2. みなし再入国許可の「注意事項」

みなし再入国許可を利用するにあたり、以下の点には特にご注意ください。

有効期間は最長1年

• みなし再入国許可の有効期間は最長1年（※特別永住者は2年）です。ご自身の在留期限が出国から1年以内に到来する場合は、「在留期限まで」となります。

海外での「延長」は不可

• 通常の再入国許可とは異なり、海外にある日本の大使館・領事館（在外公館）で有効期間を延長することはできません。

通常の「再入国許可」への切り替え不可

• 「みなし再入国許可」で出国した後に、海外滞在中に「やはり1年以内に日本に戻れないから」という理由で、通常の「再入国許可」に切り替えることはできません。（※最初から1年以上の出国が想定される場合は、出国前に必ず通常の再入国許可を取得してください。）

3. トラブル対応：出国中に「在留カード」や「EDカード」を紛失した場合

「みなし再入国許可」で再入国する際、実は法律上「在留カード」や「EDカード」を所持していること自体は再入国の必須要件ではありません。

したがって、出国中にこれらを紛失してしまった場合でも、日本に再入国すること自体は可能です。

【搭乗手続き（チェックイン）時の問題と解決策】
しかし実務上、海外の空港で飛行機に乗る際（航空機の搭乗手続き時）に、在留カードやパスポートに添付されたEDカード（半券）がないと、「日本へ再入国できる証明」がないとみなされ、航空機への搭乗を拒否されてしまうケースがあります。

【解決策：再入国許可期限証明書の取得】
このような事態になってしまった場合は、日本にいる親族や友人、または行政書士などの代理人を通じて、日本の入管（地方出入国在留管理局等）で「再入国許可期限証明願」の手続きを行い、『再入国許可期限証明書』を取得してください。

この証明書のデータを海外にいるご本人に送ることで、スムーズに搭乗・再入国手続きを進めることができます。

【専門家からのアドバイス】
「みなし再入国許可」は事前手続きが不要で便利ですが、延長ができないという厳格なルールがあります。また、海外での在留カード紛失による搭乗拒否トラブルは意外と多く発生しています。

もし海外滞在中に在留カードやパスポートを紛失され、日本への帰国便に乗れずお困りの際は、当事務所で「再入国許可期限証明書」の取得代行など迅速にサポートいたしますので、お早めにご相談ください。

当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。
ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。