ワーキングホリデービザ

「ワーキングホリデー」ビザは、日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため本邦において一定期間の休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動をするための在留資格です

特定活動(5号) ワーキングホリデー (Working Holiday Visa)

 

 

特定活動(5号)「ワーキングホリデー」ビザとは

「ワーキングホリデー」ビザを持った在留外国人の人数

VISA 2022年12月 2023年12月
ワーキングホリデービザ 4,128人 12,463人

 

「ワーキングホリデー」ビザとは、日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため本邦において一定期間の休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動をするために設けられた在留資格です。。

 

 

ワーキングホリデーができる外国人の国・地域

  1. オーストラリア
  2. ニュージーランド
  3. カナダ
  4. ドイツ連邦共和国
  5. グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国
  6. アイルランド
  7. デンマーク王国
  8. 中華人民共和国香港特別行政区
  9. ノルウェー王国
  10. スロバキア共和国
  11. オーストリア共和国
  12. アイスランド共和国
  13. リトアニア共和国
  14. エストニア共和国
  15. オランダ王国
  16. ウルグアイ東方共和国
  17. 大韓民国
  18. フランス共和国
  19. ポーランド共和国
  20. ハンガリー
  21. スペイン王国
  22. チェコ共和国
  23. スウェーデン王国
  24. ポルトガル共和国
  25. アルゼンチン共和国
  26. チリ共和国
  27. 台湾

 

「ワーキングホリデー」ビザの在留期間は、1年または6か月です。


「ワーキングホリデー」ビザ該当する活動

 

「ワーキングホリデー」ビザに該当する活動とは、

  • 日本文化及び日本国における一般的な生活様式を理解するため本邦において一定期間の休暇を過ごす活動
  • 上記の活動をするために必要な旅行資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動

です。

 

ただし風俗営業活動はできません。

 

ワーキングホリデー活動は、申請人の本国にある日本大使館で発給された査証を前提に許可されます。

 

よって、仮に日本に滞在中に「ワーキングホリデー」ビザの申請をしたとしても、「在留資格変更許可申請」をすることはできません。

 

在留資格認定証明書交付申請または査証申請をする必要があります。