技術・人文知識・国際業務ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザとは

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持った在留外国人の人数です。
このビザはトップクラスの母数を誇る在留資格になります。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、 日本の公私の機関との契約に基づいて行う下記の専門的な技術または知識を必要とする業務に従事する在留資格です。

1. 自然科学の分野（理科系の分野）の専門的技術知識を必要とする業務
2. 人文科学の分野（文系の分野）の専門的技術知識を必要とする業務
3. 外国人特有の感性を必要とする業務

❶～❸のいずれか１つもしくは２つまたはこれらのすべての業務に従事する外国人を受け入れるために設けられた在留資格になります。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、専門的な技術または知識を必要とする業務に従事する活動になりますので、いわゆるホワイトカラーが対象となり、単純労働をするための外国人は該当しない在留資格になります。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間は、５年、３年、１年又は３月のいずれかになります。

このビザが該当する職業の具体例は

• エンジニア
• プログラマー
• 事務職員
• マーケティング業務従事者
• コンサルティング業務従事者
• 私企業の語学学校教師
• 翻訳通訳者
• 海外取引などの業務の従事者
• 販売などの業務の従事者

等、ホワイトカラー的な業務に従事する職業になります。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を申請するために必要な書類は技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類に記載しています。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」に定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。
まず「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。

入管法の別表第１の２の表の項の下欄は、以下のとおり規定されています。

【入管法別表第１の２の表の「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄】
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、 経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。）

技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当する範囲とは

「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」３つの業務に従事する活動をさします。
では３つの業務に従事する活動とは？

1. 自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務
2. 人文科学の分野（いわゆる文科系 の分野であり、社会科学の分野も含まれる。）に属する技術又は知識を必要とする業務
3. 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務

です。

「本邦の公私の機関との契約」は、雇用契約が一般的ですが、他にも、継続的に見込まれるのであれば、委任、委託、嘱託等の契約も含まれます

特定の機関(複数でもOK)との継続的な契約でなければなりません。
ちなみに、本邦の公私の機関には、法人だけでなく、個人事業主でも問題ありません。

いずれの場合においても、在留資格に該当する活動を行わせることができる体制を整えている必要があります。

❶「 自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務」とは

学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であること。
ある一定水準以上の専門的な技術または知識がなければできない業務になります。

自然科学の業務に従事する職業の具体例

• システムエンジニア
• プログラマー
• 航空機の整備
• 精密機械器具
• 土木建設機械等の設計・開発
• ゲーム開発

等になります。

❷「人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務」とは

学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることを示すものであり、人文科学の分野に属する技術又は知識がなければ、できない業務であることを意味します。

大学等において理科系又は文科系の科目を専攻して修得した一定の水準以上の専門的知識を必要とするものであって、単に経験を積んだことにより有している知識では足りず、学問的・体系的な知識を必要とするものでなければなりません。

人文科学の業務に従事する職業例は

• マーケティング
• 貿易
• 金融
• 会計
• 経理
• 総合職
• 営業
• コンサルタント

等になります。

❸「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」とは

外国人特有の感性、言い換えれば、外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味します。

また、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」といえるためには、外国の社会、歴史・伝統の中で培われた発想、感覚を基にした一定水準以上の専門的能力を必要とするものでなければならないとされています。

国際業務に従事する職業例は

• 翻訳・通訳
• 民間の語学学校の講師
• 広報、宣伝
• 海外取引業務
• デザイナー
• 商品開発

等になります。

上陸許可基準適合性とは、在留資格該当性があると考えられる外国人が、ビザ申請の際に、満たしていなければならない要件（基準）であり、基準に適合しているかどうかを意味します。

審査基準(上陸許可基準適合性)は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。

【上陸基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄】
申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
第１号
申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。

• イ　当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
• ロ　当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。） したこと。
• ハ　１０年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。）を有すること。

第２号
申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

• イ　翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
• ロ　従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。

ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
第３号
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

上陸許可基準に適合するためには、上記の基準省令第号から第３号までのいずれにも適合することが必要になります。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の対象となるのは、国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続に関する代理に係る業務を、日本の公私の機関との契約に基づいて行う場合になります。

日本の公私の機関との契約に基づかない場合は、特定活動告示8号の「外国人弁護士の国際仲裁代理ビザ」に該当します。

第1号　経歴要件(技術・人文知識)

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留資格は

• 一定レベルの学歴要件
• 一定年数以上の実務経験要件

が必要です。
従事しようとする業務に必要な技術又は知識を修得していることが必要です。

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、日本国内において従事することを予定している業務に必要な「自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識に関連する科目」を専攻して大学等を卒業したことが要件になります。

たとえ大学等を卒業していても日本において従事することを予定している業務に必要な技術または知識に関連する科目以外の科目を専攻して卒業した場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当しないので注意が必要です。

外国人が自然科学又は人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する場合は、次のいずれかに適合することが必要です。
①学歴要件

• 従事しようとする業務に必要な技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。(１号イ）
• 従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと（告示で定める要件を満たすものに限る）。（１号口）

②実務経験要件

• １０年以上の実務経験が必要です。(１号ハ）

１０年以上の実務経験とは、日本において従事することを予定している業務を遂行するために必要な技術又は知識を修得することができるような実務経験が要件になります。

③IT告示要件
情報処理業務に従事する場合は、

• 基本情報技術者試験
• 程序員

等の合格または資格があれば、学歴および実務経験が無くても、要件を満たします。

第2号　国際業務の要件

外国人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合の要件を定めており、次のいずれにも該当していることが必要です。

1. 外国人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事するため、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の決定を受けて日本に上陸しようとする場合の適合する業務を翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は梅外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に限定しています。
   
2. 外国人が従事しようとする業務に関連する業務について原則として３年以上の実務経験を有することを要件として定めています。 実務経験は、「関連する業務について」のものであればよく、外国人が日本において従事しようとする業務そのものについての実務経験を有することまでは必要とされておりません。

大学を卒業していれば、実務経験は要しないことを定めたものであります。

大学や専門学校等において、これらの業務に従事するのに必要な科目を専攻し、卒業したもの又は日本の専門学校を修了し、専門士の称号を得たものである場合は、第１号が適用されます。

第３号　報酬要件(日本人と同等額以上の報酬)

自然科学又は人文科学の分野に属する業務に従事する場合でも、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合でも、当該業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

報酬とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」すなわち

• 基本給
• 賞与等

をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するものは含みません。

自然科学又は人文科学の分野に属する技術及び知識について

自然科学又は人文科学の分野に属する技術及び知識については、一定以上の学術上の素養を要する業務に従事すること及び大学卒業者が通常その分野で身に付ける技術や知識のレベルを有していることが必要です。

• 「一定以上の学術上の素養を要する業務に従事すること」については、大学にその学問が課程として設置されているかどうか
• 「大学卒業者が通常その分野で身に付ける技術や知識のレベルを有していること」については、資格試験を目安とする場合に 「大学卒業者は通常〇級を取得する試験である」等の意味合いになります。

従事しようとする業務と専攻科目との関連性について

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、従事しようとする業務と大学等又は専修学校において専攻した科目とが関連していることが必要です。

たとえ大学等を卒業していても日本において従事することを予定している業務に必要な技術または知識に関連する科目以外の科目を専攻して卒業した場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当しないので注意が必要です。

※専攻科目と従事しようとする業務が一致していることまでは必要ではありません。関連している程度であればよいです。

大学を卒業した者については、大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、比較的緩やかに判断されることとなります。

専修学校における専攻科目と従事しようとする業務については、相当程度の関連性を必要します。

ただし、「専門学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成プログラムの認定」を受けた学科を修了した専門士については

• 企業と連携して実習などの授業を行っている
• 日本社会に関する理解を促進する環境が整備されている

など質の高い教育を受けているなどの理由から、専攻科目と従事しようとする業務の関連性について柔軟に判断されます。

また、専修学校の専門課程を修了した者は、従事しようとする業務に「相当程度関連する科目を専攻した」とは認められない場合でも、履修の内容の全体から、総合的に判断されます。

専修学校の専門課程を修了した者については、修了していることのほか専門士と称することができること、又は高度専門士と称することができることが必要です

Q　「技術・人文知識・国際業務ビザ」と「企業内転勤ビザ」の違いは？

「企業内転勤ビザ」と「技術・人文知識・国際業務ビザ」と違う点は

1. 「企業内転勤ビザ」の場合、「一定の転勤期間」を定める必要があることと、転勤した「特定の事業所」においてしか行うことができない点
2. 「企業内転勤」の場合、転勤する前に１年以上継続して勤務している必要があること。

です。

Q　現在外国にある事業所から入社したばかりの(１年未満)の従業員を日本の事業所に転勤させたいのですが、「企業内転勤ビザ」は可能ですか？

企業内転勤ビザは、１年以上継続して勤務している必要がありますので、「企業内転勤ビザ」での派遣はできないです。
その場合は、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の上陸許可基準に適合しているか？
適合しているならば、転勤期間を定め無いようにして、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の申請をするようにしたほうが良いです。

Q　「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っています。日本人と結婚する予定ですが、ビザ変更をする必要がありますか？

引き続き同じ仕事をする場合は、変更する必要はありません。

日本人と結婚した後に「日本人の配偶者等ビザ」へ変更することも可能です。
「日本人の配偶者等ビザ」へ変更した場合、就労活動の制限がなくなります。

Q　「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っています。転職する予定ですが、どのような手続きをすればよいのですか？

転職後の活動が現在のビザの活動内容が変わらない場合は、在留期間更新許可申請をする必要があります。
転職後の活動が現在のビザの活動内容から変わる場合は、在留資格変更許可申請をする必要があります。

Q　「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っています。転職しました。同じビザで活動できるか確認したい場合どうすれば良いですか？

就労資格証明書の交付申請を行うことで証明を受けることができます。

Q　「留学ビザ」を持っています。就職が決まりました。「技術・人文知識・国際業務ビザ」へ変更するのに日本の大学を卒業する必要はありますか？

原則必要ですが、あなたが海外の大学を卒業した場合、学歴要件を満たしますので、その場合は日本の大学を卒業する必要はありません。

Q　「家族滞在ビザ」で日本に在留しています。妻が「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っていますが、中国で出産し、子とともに中国にいます。子が日本に行く場合どうすればよいですか？

あなたが代理人として、在留資格認定証明書の申請をすれば、子は来日できます。

Ｑ　「本邦の公私の機関との契約」とは？

本邦の公私の機関との契約とは、雇用契約が一般的ですが、他にも、継続的に見込まれるのであれば、委任、委託、嘱託等の契約も含まれます。特定の機関(複数でもOK)との継続的なものでなければなりません。

ちなみに、本邦の公私の機関には、法人だけでなく、個人事業主でも問題ありません。
また、外国企業の日本駐在員事務所も該当する場合があります。

ワンツーコール行政書士事務所

新宿区高田馬場にて外国人のビザ・帰化申請相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・帰化申請の相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。

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