出国命令

オーバーステイになってしまったら？「出国命令制度」とは

日本に滞在できる期間を過ぎてしまった（オーバーステイ／不法残留）場合、原則として入管の施設に収容され、強制的に国へ帰される「退去強制（強制送還）」となります。

しかし、「帰国する意思をもって自ら入管に出頭した」などの一定の条件を満たす外国人に対しては、施設に収容することなく、簡単な手続きで速やかに帰国させる「出国命令」という制度が設けられています。

最大の違いは「日本に再入国できない期間」
退去強制（強制送還）と出国命令の最大の違いは、日本へ再び入国できるようになるまでのペナルティ期間（上陸拒否期間）の長さです。

• 退去強制の場合： 最低でも５年間（過去の違反歴等によっては10年間や無期限）は日本に入国できません。
• 出国命令の場合： 原則として、日本を出国した日から１年間経てば、再び日本に入国できる可能性があります。

「将来、適法なビザを取って再び日本に来たい」とお考えの場合は、出国命令制度を利用することが非常に重要になります。

出国命令の対象となる「５つの絶対要件」

出国命令を受けるためには、オーバーステイ（不法残留）であることに加え、以下のすべての条件をクリアしている必要があります。

1. 自ら帰国の意思を示していること（※以下のいずれか）

• 【ア】入管の違反調査が始まる前に、速やかに帰国する意思をもって自ら出頭した。
• 【イ】違反調査が始まった後でも、認定通知書を受ける前に、審査官等へ速やかに帰国する意思を表明した。

2. オーバーステイ以外の法律違反（退去強制事由）がないこと
（※偽造パスポートでの入国や、不法就労助長などの悪質な違反がないこと）

3. 窃盗などの一定の犯罪で、拘禁刑（刑務所に入る刑）を受けていないこと

4. 過去に、退去強制や出国命令で日本を出国した履歴がないこと
（※今回が初めての違反であること）

5. 速やかに日本から出国することが確実と見込まれること
（※帰国のための航空券やパスポートを自ら準備できることなど）

【要注意】出国命令後の「上陸拒否期間」のルール

出国命令を受けて帰国した場合、原則として１年間は日本に入国できません。

ただし、上記要件の「【イ】違反調査が始まった後に帰国意思を表明したケース」については、ペナルティが少し異なります。

• 就労ビザや配偶者ビザなど（短期滞在以外）で再入国する場合 ＝ １年間
• 観光などの「短期滞在」ビザで再入国する場合 ＝ ５年間入国不可

出国命令の対象者として認定されると、「15日を超えない範囲」で出国の期限が定められます。

もし、この期限を過ぎても日本に残り続けた場合、出国命令は取り消されて「退去強制」の対象となり、さらには刑事罰（逮捕・処罰）の対象にもなってしまいます。認定後は速やかに帰国しなければなりません。

【専門家からのアドバイス】
オーバーステイは放置すればするほど状況が悪化し、ある日突然、警察や入管に摘発されて「退去強制（最低5年間の入国禁止）」になってしまうリスクが高まります。

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