本邦大学卒業者およびその配偶者ビザの必要書類

 

在留資格「特定活動　本邦大学等卒業者およびその配偶者」の提出書類

「本邦大学等卒業者およびその配偶者」ビザの必要書類です。

 

「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」ビザとは、留学生の就職できる幅を広げるために２０１９年５月に新設された、新しい在留資格です。

 

日本の大学などを卒業した外国人の方が、日本語を用いて、「技術・人文知識・国際業務」ビザではできない業務に従事することができ、留学生の就職の機会をさらに拡大するために設けられた在留資格です。

新しく「本邦大学等卒業者およびその配偶者」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。
海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。

 

在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。

 

（４６号）本邦大学等卒業者の方の必要書類

①在留資格認定証明書交付申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③返信用封筒

定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通

 

④申請人に交付される労働条件を明示する文書（写し）　１通

労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）

 

⑤雇用理由書

所属機関が作成した書類になります。
様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名が必要になります。

 

ただし、上記④の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。

 

 

⑥申請人の学歴等を証明する文書

（１）本邦の大学卒業者又は大学院修了者

卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書

 

学位の確認が可能なものに限ります。

 

（２）本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者

1. 本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書
2. 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書

 

（３）外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者

高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

 

⑦申請人の日本語能力を証明する文書

日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）

 

⑧事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

1. 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書
2. その他の勤務先等の作成した上記１に準ずる文書
3. 勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）
4. 登記事項証明書

 

 

 

（４７号）本邦大学等卒業者の家族の必要書類

①在留資格認定証明書交付申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③返信用封筒

定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通

 

④次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書

1. 戸籍謄本
2. 婚姻届受理証明書
3. 結婚証明書
4. 出生証明書
5. 上記１から４までに準ずる文書

 

⑤扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票

 

⑥扶養者の職業及び収入を証する次の文書

1. 在職証明書
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通

既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「本邦大学等卒業者およびその配偶者」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。

 

在留資格変更許可の必要書類です。

 

（４６号）本邦大学等卒業者の方の必要書類

①在留資格変更許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③パスポートおよび在留カード　提示

パスポートおよび在留カードを持参してください

 

④申請人に交付される労働条件を明示する文書（写し）　１通

労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）

 

⑤雇用理由書

所属機関が作成した書類になります。
様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名が必要になります。

 

ただし、上記④の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。

 

⑥申請人の学歴等を証明する文書

(１)本邦の大学卒業者又は大学院修了者

卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書

 

学位の確認が可能なものに限ります。

 

（２）本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者

1. 本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書
2. 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書

 

（３）外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者

高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

 

⑦申請人の日本語能力を証明する文書

日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）

 

⑧事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

1. 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書
2. その他の勤務先等の作成した上記１に準ずる文書
3. 勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）
4. 登記事項証明書

 

 

 

（４７号）本邦大学等卒業者の家族の必要書類

①在留資格変更許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③パスポートおよび在留カード　提示

パスポートおよび在留カードを持参してください。

 

④次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書

1. 戸籍謄本
2. 婚姻届受理証明書
3. 結婚証明書
4. 出生証明書
5. 上記１から４までに準ずる文書

 

⑤扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票

 

⑥扶養者の職業及び収入を証する次の文書

1. 在職証明書
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「本邦大学等卒業者およびその配偶者」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。

 

在留期間更新許可申請の必要書類です。

 

（４６号）本邦大学等卒業者の方の必要書類

①在留期間更新許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③パスポートおよび在留カード　提示

パスポートおよび在留カードを持参してください。

 

④申請人の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書

１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの　 各１通

 

 

 

（４７号）本邦大学等卒業者の家族の必要書類

①在留期間更新許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③パスポートおよび在留カード　提示

パスポートおよび在留カードを持参してください。

 

④次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書

1. 戸籍謄本
2. 婚姻届受理証明書
3. 結婚証明書
4. 出生証明書
5. 上記１から４までに準ずる文書

 

⑤扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票

 

⑥扶養者の職業及び収入を証する次の文書

1. 在職証明書
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通

既に日本に滞在されている方が、「本邦大学等卒業者およびその配偶者」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。

 

在留資格取得許可申請の必要書類です。

 

（４６号）本邦大学等卒業者の方の必要書類

①在留資格取得許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通

1. 日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類
2. ❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類

 

④パスポート　提示

パスポートを持参してください

 

⑤申請人に交付される労働条件を明示する文書（写し）　１通

労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）

 

⑥雇用理由書

所属機関が作成した書類になります。
様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名が必要になります。

 

ただし、上記⑤の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。

 

⑦申請人の学歴等を証明する文書

（１）本邦の大学卒業者又は大学院修了者

卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書

 

学位の確認が可能なものに限ります。

 

（２）本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者

1. 本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書
2. 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書

 

（３）外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者

高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

 

⑧申請人の日本語能力を証明する文書

日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）

 

⑨事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

1. 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書
2. その他の勤務先等の作成した上記１に準ずる文書
3. 勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）
4. 登記事項証明書

 

 

 

（４７号）本邦大学等卒業者の家族の必要書類

①在留資格取得許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通

1. 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
2. ❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類

 

④パスポート　提示

パスポートを持参してください

 

⑤次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書

1. 戸籍謄本
2. 婚姻届受理証明書
3. 結婚証明書
4. 出生証明書
5. 上記１から４までに準ずる文書

 

⑥扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票

 

⑦扶養者の職業及び収入を証する次の文書

1. 在職証明書
2. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通