離婚定住（告示外）

 

 

（告示外）「離婚定住」ビザとは

「離婚定住」ビザは、定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、日本人、永住者又は特別永住者である配偶者等と離婚後引き続き日本に在留を希望する者のを受け入れるために設けられた在留資格になります。

 

「離婚定住」ビザは、定住者告示に定めがない告示外の「定住者」ビザになります。

 

「離婚定住」ビザは、定住者告示に定められていないもの（告示外定住）であり、次の通り、特別な事情を考慮して在留を認めることが適当であるものに認められた在留資格です。

ア　日本人、永住者又は特別永住者である配偶者等と離婚後引き続き本邦に在留を希望する者（「日本人実子扶養定住」ビザの場合を除く。）

【告示外定住】

 

離婚定住ビザの許可の要件は、次のいずれにも該当する者であることが必要です。

1. 日本において、概ね３年以上正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者
2. 生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
3. 日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでないこと
4. 公的義務を履行していること又は履行が見込まれること

 

「離婚定住」ビザの在留期間は、５年、３年、１年、６か月のいずれかになります。

 

「離婚定住」ビザのポイント

1. 正常な婚姻関係・家庭生活があったか、通常の夫婦としての家庭生活を営んでいたかどうか審査されます。もし、別居していた期間があったとしても、夫婦としての相互扶助や交流が継続していた場合は、消極的要因としてみられない可能性があります。
2. 日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難とはならない程度の日本語能力が求められます。具体的には、申請書の記載や面接において、意思の疎通ができる程度であればよく、日本語試験等に合格していることまでは求められません。

 

「日本人の配偶者等」ビザ又は「永住者の配偶者等」ビザの在留資格をもって在留する外国人について、入管法では、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留していることが判明したことにより在留資格の取消しになりそうな場合は、

• 「永住者」ビザ
• 「定住者」ビザ

への変更が認められる可能性があります。

 

 

この相当の理由があるどうかは、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量に委ねられています。
「相当の理由があるかどうか」の判断は

• 外国人の行おうとする活動
• 在留の状況
• 在留の必要性等

を総合的に勘案されます。