外国人の必要な届出

 

中長期在留者である外国人は在留管理制度の対象者です。

 

在留管理制度の対象者となる中長期在留者とは？

具体的には次の❶～❻のいずれにも当てはまらない外国人です。

1. 中長期在留者には、基本的な身分事項や在留資格などを記載した「在留カード」が交付されます。
2. 「3月」以下の在留期間が決定された人
3. 「短期滞在」の在留資格が決定された人
4. 「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
5. 「特定活動」の在留資格が決定された、台湾日本関係協会の日本の事務所もしくは駐日パレスチナ総代表部の職員またはその家族
6. 特別永住者
7. 在留資格を有しない人

 

中長期在留者の方の注意事項

中長期在留者の外国人の方が、下記にある各種届出に関して、虚偽の届出や届出義務違反をした場合や、在留カードの受領・携帯・提示義務違反をした場合は、罰則があります。

 

また正当な理由がなく「住居地の届出」をしなかったり、虚偽の届出をした場合は、「在留資格の取消」になる場合があります。

新規上陸後の住居地の届出

 

新規上陸後の中長期在留者、つまり外国人の方が海外からの転入した場合は、「在留カード」又は後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券を市区町村の窓口に提示して、海外からの転入手続きをする必要があります。

 

住居地を定めた日から１４日以内にする必要があります。

 

海外からの転入したことの届出は、住居地を定めた日から14日以内に、住居地を定めた市区町村にて手続きをすれば、出入国在留管理庁長官に届出をしたものとみなされます。よって出入国在留管理局にて新規上陸後の住居地の届出をする必要はありません。

 

新規上陸後の住居地の届出をしなかった場合は、罰則の適用があります。また正当な理由なく新規上陸の日から９０日以内に住居地を届出しなかった場合は、「在留資格の取消」対象になります。

 

住居地の変更届出

外国人の方が転入・転居した場合は、在留カードを市区町村の窓口に持参して、転入・転居の手続きをしてください。

 

新住居地に移転した日から１４日以内以内にする必要があります。

 

転入・転居(引越し)したことの届出は、引っ越しをした日から14日以内に、住居地を定めた市区町村にて手続きをすれば、出入国在留管理庁長官に届出をしたものとみなされます。

 

よって出入国在留管理局にて住居地の変更届出をする必要はありません。

 

住居地の変更届出をしなかった場合は、罰則の適用があります。また正当な理由なく転入・転居した日から９０日以内に住居地を届出しなかった場合は、「在留資格の取消」対象になります。

 

在留資格変更などに伴う住居地の届出

外国人の方が在留資格の変更をし中長期在留者になった場合は、在留カードを市区町村の窓口に持参して、転入・転居の手続きをしてください。

 

新住居地に移転した日から１４日以内以内にする必要があります。

 

転入・転居(引越し)したことの届出は、引っ越しをした日から14日以内に、住居地を定めた市区町村にて手続きをすれば、出入国在留管理庁長官に届出をしたものとみなされます。

 

よって出入国在留管理局にて住居地の変更届出をする必要はありません。

 

住居地の変更届出をしなかった場合は、罰則の適用があります。また正当な理由なく転入・転居した日から９０日以内に住居地を届出しなかった場合は、「在留資格の取消」対象になります。

住居地以外の「在留カード」記載事項の変更届出とは、次の事項が変更になった場合にする届出です。

1. 氏名
2. 生年月日
3. 性別
4. 国籍・地域

上記の記載事項に変更が生じた日から１４日以内に届出の必要があります。
もし、変更が生じた日から１４日を超えて届出をした場合は、理由等の書類が別途必要となります。

 

住居地以外の氏名、生年月日、性別および国籍・地域の変更があった場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に届出する必要があります。

所属する「活動機関」に関する届出

活動機関（学校や会社など）が名称や所在地を変更した場合の手続きです。

 

活動機関(学校や会社など)の名称や所在地が変更した場合は、１４日以内に出入国在留管理庁長官に対し、届出をする必要があります。

 

届出をする必要がある外国人とは？

活動機関の名称変更、所在地変更、消滅、活動機関からの離脱や移籍があった場合に次の在留資格がある外国人の方が対象になります。

1. 「教授」
2. 「高度専門職１号ハ」
3. 「高度専門職２号（ハ）」
4. 「経営・管理」
5. 「法律・会計業務」
6. 「医療」
7. 「教育」
8. 「企業内転勤」
9. 「技能実習」
10. 「留学」
11. 「研修」

 

必要となる届出の内容とは？

活動機関から離脱した場合の届出

転職、退職、卒業などにより、これまでの活動機関での活動を終えた場合の届出です。

1. 活動機関から離脱した年月日
2. 離脱した活動機関の名称及び所在地

活動機関の移籍があった場合の届出

転職や進学などにより、新しい活動機関に移った場合の届出です。

1. 新たな活動機関に移籍した年月日
2. 移籍する前の活動機関の名称及び所在地
3. 新たな活動機関の名称及び所在地
4. 新たな活動機関における活動の内容（留学の在留資格をもって本邦に在留する中長期在留者を除く。）

活動機関の名称変更の場合の届出

現在所属している活動機関の名前が変わったときの届出です。

1. 活動機関の名称が変更した年月日
2. 活動機関の変更前の名称及び所在地
3. 活動機関の変更後の名称

活動機関の所在地変更の場合の届出

現在所属している活動機関の所在地が変わったときの届出です。

1. 活動機関の所在地が変更した年月日
2. 活動機関の名称及び変更前の所在地
3. 活動機関の変更後の所在地

活動機関の消滅の場合の届出

現在所属している活動機関が廃業した場合の届出です。

1. 活動機関が消滅した年月日
2. 消滅した活動機関の名称及び消滅時の所在地

 

 

所属する「契約機関」に関する届出

契約機関の名称変更、所在地変更、消滅、契約機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結があった場合に次の在留資格がある外国人の方が対象になります。

 

契約機関に関する届出内容の変更があった場合は、１４日以内に出入国在留管理庁長官に対し、届出をする必要があります。

届出をする必要がある外国人とは？

次の在留資格がある外国人の方が対象になります。

1. 「高度専門職１号イ又はロ」
2. 「高度専門職２号（イ又はロ）」
3. 「研究」
4. 「技術・人文知識・国際業務」
5. 「介護」
6. 「興行」
7. 「技能」
8. 「特定技能」

 

必要となる届出の内容とは？

契約機関との契約が終了した場合の届出

転職、退職などにより、現在所属している契約機関との契約が終了した場合の届出です。

1. 契約機関との契約が終了した年月日
2. 契約が終了した契約機関の名称及び所在地

新たな契約機関と契約を締結した場合の届出

転職により、新たな契約機関と契約を行った場合の届出です。

1. 新たな契約機関と契約を締結した年月日
2. 契約が終了した契約機関の名称及び所在地
3. 新たな契約機関の名称及び所在地
4. 新たな契約機関における活動の内容

契約機関の名称変更の場合の届出

現在所属している契約機関の名前が変わったときの届出です。

1. 契約機関の名称が変更した年月日
2. 契約機関の変更前の名称及び所在地
3. 契約機関の変更後の名称

契約機関の所在地変更の場合の届出

現在所属している契約機関の所在地が変わったときの届出です。

1. 契約機関の所在地が変更した年月日
2. 契約機関の名称及び変更前の所在地
3. 契約機関の変更後の所在地

契約機関の消滅の場合の届出

現在所属している契約機関が廃業した場合の届出です。

1. 契約機関が消滅した年月日
2. 消滅した契約機関の名称及び消滅時の所在地

 

 

配偶者に関する届出

配偶者と離婚又は死別した場合にする届出になります。
配偶者に関する変更があった場合は１４日以内に出入国在留管理庁長官に対し、届出をする必要があります。

 

届出をする必要がある外国人とは？

次の在留資格がある外国人の方が対象になります。

1. 「家族滞在」
2. 「日本人の配偶者等」
3. 「永住者の配偶者等」

 

必要となる届出の内容とは？

配偶者と離婚した場合の届出

1. 配偶者と離婚した年月日

配偶者と死別した場合の届出

1. 配偶者と死別した年月日

就労資格または「研修ビザ」がある外国人を受け入れている機関がする届出

中長期在留者の受入れを開始又は終了した日から１４日以内に出入国在留管理庁長官に対し、届出をする必要があります。

 

就労資格のある外国人とは？

以下の在留資格がある中長期在留者が対象者になります。
また就労資格ではないですが、「研修」の在留資格の方も併せて対象者になります。

1. 「教授」
2. 「高度専門職」
3. 「経営・管理」
4. 「法律・会計業務」
5. 「医療」
6. 「研究」
7. 「教育」
8. 「技術・人文知識・国際業務」
9. 「企業内転勤」
10. 「介護」
11. 「興行」
12. 「技能」

 

必要となる届出の内容とは？

上記の就労資格または「研修」の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始した場合

1. 中長期在留者の受入れを開始した年月日
2. 中長期在留者が行う活動の内容

上記の就労資格または「研修」の在留資格を有する中長期在留者の受入れを終了した場合

1. 中長期在留者の受入れを終了した年月日

 

 

「留学」の在留資格を有する外国人の受入れ状況に関する届出

「留学」の在留資格を有する中長期在留者の受入れ状況に関する届出は、毎年５月１日及び１１月１日から１４日以内に出入国在留管理庁長官に対し、届出をする必要があります。

 

必要となる届出の内容とは？

５月１日及び１１月１日時点で受け入れている中長期在留者の次の事項に変更が生じた場合です。

1. 氏名
2. 生年月日
3. 性別
4. 国籍・地域
5. 住居地
6. 在留カード番号