外国人が帰国する時の年金の脱退一時金

外国人の国民年金、厚生年金保険の脱退一時金

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外国人の方が国民年金、厚生年金の被保険者資格を喪失して、帰国した場合は、日本に住所を有しなくなった日から２年以内であれば支払った年金の脱退一時金を請求することができます。

脱退一時金の支給を受けるためには一定の要件があり、そのすべての要件を満たす必要があります。

※年金の脱退一時金の支給額計算の上限が、２０２１年４月より月数の上限が３６月（３年）から６０月（５年）に引き上げられました。

脱退一時金は、外国人の方が、国民年金、厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者（組合員等）資格を喪失して日本を出国した場合に請求することができます。ただし、日本を出国後2年以内に請求する必要があります。

パスポート（旅券）の写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）
日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類（住民票の除票の写し等（※））
「銀行名」「支店名」「支店の所在地」「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類（銀行が発行した証明書等。または、「銀行の証明」欄に銀行の証明を受けてください。）
基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
代理人が請求手続きを行う場合は「委任状」

提出先は

提出方法は

提出時期は

外国人の方の国民年金の脱退一時金の支給要件は以下のとおりです。

最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額×２分の１×支給額計算に用いる数

令和７年度の国民年金保険料の金額は１か月あたり17,510円です。

国民年金に３年間加入していたが、帰国することになりました。
支払った国民年金はどうなるのでしょうか？

３年間国民年金に加入していたのですね。
支払った国民年金の半分が戻ってきますよ。
脱退一時金の支給額は315,180円になります。

脱退一時金の提出書類に不備がなければ請求書を提出してから、およそ４か月後に脱退一時金が支給されます。

最後に保険料を納付した月が２０２５年（令和７年）４月から２０２６年（令和８年）３月の場合

※上記の表は最後に保険料を納付した月が２０２５年（令和７年）４月から２０２６年（令和８年）３月の場合です。

厚生年金保険の脱退一時金の支給要件は以下のとおりです。

被保険者であった期間の平均標準報酬額×支給率

厚生年金に３年間加入していたが、帰国することになりました。
年収はおよそ３００万円でした。
支払った厚生年金はどうなるのでしょうか？

３年間厚生年金に加入していたのですね。
年収が３００万円ということで月額２５万円なのでおよそ脱退一時金の支給額は825,000円になります。

ただし、非居住者の場合は、脱退一時金の支給額に20.42％の税金がかかってしまいますので、支給額がおよそ６５万円くらいになります。
不備がなければ請求書を提出してから、およそ４か月後に脱退一時金が支給されます。

最終月が２０２１年（令和３年）４月以降の場合