技能ビザの必要書類

 

「技能ビザ」調理師(料理人)の必要書類です。

 

「技能ビザ」とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動をするための在留資格です。

 

「技能」の在留資格は、日本の経済社会や産業の発展に貢献するであろうとの考え基づいて、日本人では代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け入れるために設けられたビザです。

 

技能ビザの主な対象者は？

「技能ビザ」は、「コックビザ」とも言われており、主に外国料理のコック(調理師)が料理人として招へいされるケースが多いです。

 

• 調理人
• パティシエ
• ソムリエ
• 外国様式の建設技能者
• 外国に特有の製品の製造または修理技能者
• 毛皮加工者
• 貴金属等の加工職人
• 動物調教師
• 石油探査・地熱開発技能者
• パイロット
• スポーツ指導者

 

「技能ビザ」は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人が取得する在留資格です。

 

在留期間は、5年、３年、１年または３か月になります。

新しく「技能ビザ」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。
海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。

 

在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。

 

「技能ビザ」調理師(料理人)はカテゴリー別に分けられます。
(カテゴリー１)の方
次のいずれかに該当する機関

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
9. 一定の条件を満たす企業等

(カテゴリー２)の方
次のいずれかに該当する機関

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
2. 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）

(カテゴリー３)の方
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
(カテゴリー４)の方
上記のいずれにも該当しない団体・個人

 

①在留資格認定証明書交付申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③返信用封筒

定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通

 

④上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜

(カテゴリー１)の方

• 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
• 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

(カテゴリー２)の方

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
• 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

(カテゴリー３)の方

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

(カテゴリー４)の方

• 提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当します。

 

⑤従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　１通

 

⑥申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通

 

⑦派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）

申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

 

⑧申請人の職歴を証明する文書

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。

(１)料理人（タイを除く。）の場合

1. 所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）　１通
2. 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し（中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書）　１通

(２)タイ料理人の場合

1. タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書（タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。）　１通
2. 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書　１通
3. 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書　１通

 

⑨申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。

(１)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通

(２)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し １通

 

⑩事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。

1. 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 １通
2. その他の勤務先等の作成した上記１に準ずる文書 １通
3. 登記事項証明書 １通

 

⑪直近の年度の決算文書の写し

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。
新規事業の場合は事業計画書　１通

 

⑫前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(カテゴリー４)の方の必要書類です。

(１)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(２)上記(１)を除く機関の場合

給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

次のいずれかの資料

• (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
• (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「技能ビザ」の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。 在留資格変更許可の必要書類です。 「技能ビザ」調理師(料理人)はカテゴリー別に分けられます。 (カテゴリー１)の方 次のいずれかに該当する機関

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
9. 一定の条件を満たす企業等

(カテゴリー２)の方 次のいずれかに該当する機関

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
2. 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）

(カテゴリー３)の方 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） (カテゴリー４)の方 上記のいずれにも該当しない団体・個人

①在留資格変更許可申請書　１通

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

③パスポートおよび在留カード　提示

パスポートと在留カードを持参してください。

④上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜

(カテゴリー１)の方

• 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
• 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

(カテゴリー２)の方

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
• 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

(カテゴリー３)の方

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

(カテゴリー４)の方

• 提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当します。

⑤従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　１通

⑥申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通

⑦派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）

申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

⑧申請人の職歴を証明する文書

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。

（１）料理人（タイを除く。）の場合

1. 所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）
2. 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し（中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書）

（２）タイ料理人の場合

1. タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書（タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。）
2. 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
3. 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

⑨申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。

(１)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

(２)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

⑩事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。

1. 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
2. その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
3. 登記事項証明書　１通

⑪直近の年度の決算文書の写し

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。 新規事業の場合は事業計画書 １通

⑫前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(１)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(２)上記(１)を除く機関の場合

給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

次のいずれかの資料

• (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
• (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「技能ビザ」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。

 

在留期間更新許可申請の必要書類です。

 

「技能ビザ」調理師(料理人)はカテゴリー別に分けられます。
(カテゴリー１)の方
次のいずれかに該当する機関

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
9. 一定の条件を満たす企業等

(カテゴリー２)の方
次のいずれかに該当する機関

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
2. 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）

(カテゴリー３)の方
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
(カテゴリー４)の方
上記のいずれにも該当しない団体・個人

 

①在留期間更新許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③パスポートおよび在留カード　提示

パスポートと在留カードを持参してください。

 

④上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜

(カテゴリー１)の方

• 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
• 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

(カテゴリー２)の方

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
• 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

(カテゴリー３)の方

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

(カテゴリー４)の方

• 提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当します。

 

⑤派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）

申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

 

⑥住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。
１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの

 

⑦申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方が企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合の必要書類です。

(１)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

(２)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

 

⑧事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方が企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合の必要書類です。

1. 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
2. その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
3. 登記事項証明書　１通

 

⑨直近の年度の決算文書の写し

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方が企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合の必要書類です。
新規事業の場合は事業計画書 １通

 

⑩前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(１)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(２)上記(１)を除く機関の場合

給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

次のいずれかの資料

• (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
• (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

既に日本に滞在されている方が、「技能ビザ」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。

 

在留資格取得許可申請の必要書類です。

 

「技能ビザ」調理師(料理人)はカテゴリー別に分けられます。
(カテゴリー１)の方
次のいずれかに該当する機関

1. 日本の証券取引所に上場している企業
2. 保険業を営む相互会社
3. 日本又は外国の国・地方公共団体
4. 独立行政法人
5. 特殊法人・認可法人
6. 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
7. 法人税法別表第１に掲げる公共法人
8. 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
9. 一定の条件を満たす企業等

(カテゴリー２)の方
次のいずれかに該当する機関

1. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
2. 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く）

(カテゴリー３)の方
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
(カテゴリー４)の方
上記のいずれにも該当しない団体・個人

 

①在留資格取得許可申請書　１通

 

②写真　１葉

指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出

 

③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通

1. 日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類
2. ❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類

 

④パスポート　提示

パスポートを持参してください。

 

⑤上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜

(カテゴリー１)の方

• 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
• 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

(カテゴリー２)の方

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
• 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

(カテゴリー３)の方

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

(カテゴリー４)の方

• 提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当します。

 

⑥従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　１通

 

⑦申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通

 

⑧派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）

申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

 

⑨申請人の職歴を証明する文書

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。

（１）料理人（タイを除く。）の場合

1. 所属していた機関からの在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書（外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。）
2. 公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し（中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書）

（２）タイ料理人の場合

1. タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書（タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。）
2. 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
3. 申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

 

⑩申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。

(１)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

(２)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

 

⑪事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。

1. 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通
2. その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通
3. 登記事項証明書　１通

 

⑫直近の年度の決算文書の写し

(カテゴリー３)、(カテゴリー４)の方の必要書類です。
新規事業の場合は事業計画書 １通

 

⑬前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(１)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(２)上記(１)を除く機関の場合

給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

次のいずれかの資料

• (ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通
• (イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通