新宿にある外国人のビザ・帰化申請の相談オフィス
「製造業外国従業員」ビザとは、正式に言うと「製造業外国従業員受入事業における特定外国従業員」といい、海外生産拠点にいる優秀な外国人を、日本に短期間転勤させて、国内生産拠点において、日本のノウハウを修得させ、海外生産拠点に帰国させて、日本で修得した専門技術を海外生産拠点に技術移転および普及させるために設けられた在留資格です。
製造業における海外子会社等従業員を国内に受け入れる制度になります。
対象となる外国人は、最大１年を超えない範囲内で在留することができます。
「製造業外国従業員受入事業」は、経済産業省の所掌に係る製造事業者が、外国にある日本の製造業者の外国人スタッフを日本の製造業拠点に期間を定めて転勤させて、特定の専門技術を外国にある日本の製造業者の事業所に普及させることで、国内生産拠点と海外生産拠点の役割分担を図り、もって日本の製造業の国際競争力を強化するとともに、国内製造業の空洞化を押しとどめることを目的とする受入事業になります。
特定外国従業員受入企業は、外国の事業所の優秀なスタッフを日本の製造業拠点に短期間転勤させ、国内生産拠点での生産活動に従事することで、幅広い知識やノウハウを要する特定の専門技術を修得させ、海外生産拠点に帰国させて、日本で修得した専門技術を海外生産拠点において技術移転および普及させるメリットがあります。
特定外国従業員受入企業は、認定を受けた製造特定活動計画に基づき、当該職員を本邦にある事業所に期間（最大１年）を定めて転勤させ、生産活動に従事させることにより、新製品の製造や新技術の導入等に必要となる特定の専門技術の移転を実施することになります。
「製造業外国従業員」ビザの在留期間は、通常６月になります。ただし、１回限り更新が可能です。
「製造業外国従業員」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。
本邦の公私の機関が策定し、経済産業大臣が認定した製造特定活動計画（製造業外国従業員受入事業に関する告示（平成２８年経済産業省告示第４１号）にいう製造特定活動計画をいう。）に基づき、当該機関の外国にある事業所の職員が、当該機関が当該国に設ける生産施設において中心的な役割を果たすための技術及び知識を身に付けるため、当該機関の本邦における生産拠点において製造業務に従事する活動
【特定活動（４２号）】
「製造業外国従業員受入事業における特定外国従業員」ビザは、製造業外国従業員受入事業に関する告示に基づき、製造特定活動に従事する者のための在留資格になります。
特定外国従業員受入企業は、製造業外国従業員受入事業の実施により、その生産拠点を海外展開するに当たって、当該事業者の外国にある事業所の職員であって新製品の製造や新技術の導入等に関して中心的な役割を果たすことが見込まれる職員を、人材育成や技能継承等の機能を有する国内生産拠点での生産活動に従事させることを通じ、幅広い知識やノウハウを要する特定の専門技術を円滑に移転することが可能となるメリットがあります。
ただし、製造業外国従業員受入事業の実施により、国内生産拠点が海外に移転し、空洞化が進んでしまうようなものは、日本人の雇用が圧迫される要因になりかねないので、適当ではありません。
受入企業側の要件は次の通りです。
その他の要件は次の通りです。
