特別高度人材制度 (J-skip)

2023年4月から導入された新しい制度です。高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職ビザ」が取得できる新しい制度です。

特別高度人材制度 (J-Skip)とは

 

2023年4月にできた新しい制度です。

 

優秀な外国人を日本に呼び寄せる新しい制度で、学歴または職歴と年収が一定以上の水準であれば、「高度専門職ビザ1号」が取得できます。

 

特別高度人材として今までの「高度専門職ビザ」よりも優遇されるビザとして注目されています。

 

特別高度人材(J-Skip)のメリット

高度人材ポイント制による「高度専門職ビザ」よりも優遇されているビザです。
在留カード裏面欄外の余白に「特別高度人材」と記載されます。
また「永住者ビザ」を取得できる期間が1年になります。

 

特別高度人材として「高度専門職1号ビザ」を取得した場合

  1. 複合的な在留活動の許容
  2. 在留期間「5年」の付与
  3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
  4. 配偶者の就労
  5. 一定の条件の下での親の帯同
  6. 一定の条件の下での家事使用人の雇用
  7. 大規模空港等に設置されているプライオリティレーンの使用
  8. 入国・在留手続の優先処理

 

特別高度人材として「高度専門職2号ビザ」を取得した場合

「高度専門職2号ビザ」は「高度専門職1号ビザ」(特別高度人材)で1年以上活動を行っていた方が移行できる在留資格です。

  1. 「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
  2. 在留期間が無期限となる
  3. 上記3から7までの優遇措置が受けられる

特別高度人材制度(J-Skip)の在留資格該当性とは

特別高度人材制度(J-Skip)で行える活動は、以下の3つの在留資格該当性があります。

 

高度学術研究活動

高度学術研究活動とは、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動になります。

 

具体的には、大学の教授や研究者等があげられます。

 

高度専門・技術活動

高度専門・技術活動とは、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動です。

 

例えば、企業で新製品の開発等を行う者や国際弁護士等があげられます。

 

高度経営・管理活動

高度経営・管理活動とは、本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動です。

 

例えばグローバルな事業展開を行う企業等の経営者です。


特別高度人材になるための一定以上の水準とは

ポイント制によらず、学歴または職歴と年収が一定以上の水準であれば、特別高度人材(高度専門職1号ビザ)になれます。

 

高度学術研究活動

大学教授や研究者等が当てはまる活動です。
具体的にはの下記のいずれかの水準になります。

  • 修士号以上取得で年収が2,000万円以上の者
  • 職歴10年以上で年収が2,000万円以上の者

 

高度専門・技術活動

企業で働く技術者等が当てはまる活動です。
具体的にはの下記のいずれかの水準になります。

  • 修士号以上取得で年収が2,000万円以上の者
  • 職歴10年以上で年収が2,000万円以上の者

 

高度経営・管理活動

企業の経営者等があてはまります。
具体的には以下の水準になります。

  • 職歴が5年以上で、年収が4,000万円以上の者

 

以上の水準の者であれば「高度専門職1号ビザ」の取得ができます。

 

また「高度専門職ビ1号ビザ」の在留資格で1年が経過すると「高度専門職2号ビザ」へ移行ができます。


お問合せ

特別高度人材(J-Skip)」は、当事務所にお任せください。

 

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  • 相談無料
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  • 土日祝日対応しております。
  • 明瞭な料金設定です。追加料金等ありません。

 

 

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