特定技能１号ビザ

「特定技能」ビザとは

「特定技能」ビザは、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性と技能を持ち、「即戦力」として活躍できる外国人を受け入れるための就労ビザです。

中小企業をはじめ、国内人材の確保が困難な「特定産業分野」において、入管法の改正により新たに創設されました。（※研修を目的とする「技能実習」とは異なり、労働力としての就労を目的とした制度です。）

「特定技能」ビザをもって在留する外国人の人数
制度の開始以降、人手不足解消の切り札として、受け入れ人数は急激に増加しています。

「特定技能1号」と「特定技能2号」の違い

特定技能」には、技能レベルに応じて「1号」と「2号」の2種類があります。

「1号」よりも高い熟練した技術を持つと試験等で認められた場合、「2号」を取得することができます。（※現在、介護分野を除くすべての分野で2号の取得が可能です。）

それぞれの特徴と違いは以下の通りです。

制度の比較表

受け入れ対象となる「特定産業分野」

現在、「特定技能1号」は16分野、「特定技能2号」は介護を除く11分野（自動車運送業、鉄道、林業、木材産業は現在対象外）で受け入れが可能です。

特定技能1号の対象分野（全16分野）

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 自動車運送業
10. 鉄道
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業
15. 林業
16. 木材産業

特定技能2号の対象分野（11分野）

1. ビルクリーニング
2. 工業製品製造業
3. 建設
4. 造船・舶用工業
5. 自動車整備
6. 航空
7. 宿泊
8. 農業
9. 漁業
10. 飲食料品製造業
11. 外食業

新制度「育成就労」ビザと「特定技能」ビザの違いとは？

2024年（令和6年）6月21日に改正入管法および関連法が公布され、従来の「技能実習」制度が廃止され、新たに人材の育成と確保を目的とした「育成就労」制度が創設されることになりました。
（※公布日から3年以内［2027年頃まで］に施行される予定です。）

従来の「技能実習」が“国際貢献（途上国への技能移転）”を掲げていたのに対し、新制度の「育成就労」は“日本の人手不足分野における人材の育成と即戦力（特定技能）の確保”を明確な目的としています。

これにより、【育成就労（3年間）】 → 【特定技能1号（5年間）】 → 【特定技能2号（無制限・家族帯同可）】という、外国人材が長期的にキャリアアップできる明確なロードマップが構築されます。

各ステップで求められる技能・日本語レベルの比較

外国人社員が段階的にステップアップできるよう、各ビザで求められる技能試験や日本語能力のハードルが整理されています。

受入分野（職種）に関するポイント

原則として、「育成就労」と「特定技能」の受入分野（職種）は共通化されます。育成就労で3年間現場の育成を受けた人材が、そのままスムーズに「特定技能1号」へ移行できる仕組みです。

ただし、「日本国内での育成になじまない分野」（例：入社時点で既に高度な知識・経験が必要とされる分野や、短期間での育成体制が馴染まない業務など）については、特定技能の対象であっても「育成就労」の対象外となる場合があります。

「特定技能1号」ビザを取得するための第一歩は、入管法が定める「在留資格該当性」を満たすことです。これは、「日本で行う活動が、法律上の『特定技能1号』の対象に当てはまっているか」という条件のことです。

入管法の別表第１の２の表の「特定技能」の項の下欄１号は、本邦において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。

（１号）　
法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

【入管法別表第１の２の表の「特定技能」の項の下欄１号】

入管法では、この活動の条件をわかりやすく言うと「日本の企業等と雇用契約を結び、人材不足が深刻な『特定産業分野』において、一定の専門性・経験（即戦力）を必要とする業務に従事すること」と定めています。

これらを満たすため、具体的には以下の5つの適合要件をすべてクリアする必要があります。

1. 特定産業分野該当性（定められた16の産業分野のいずれかであること）
2. 業務区分該当性（分野ごとに規定された対象業務に従事すること）
3. 受入機関適合性（雇用する企業側が、外国人を受け入れる基準を満たしていること）
4. 契約適合性（フルタイムでの直接雇用など、雇用契約の内容が適切であること）
5. 支援計画適合性（企業または登録支援機関による適切な支援計画が策定されていること）

求められるスキル：「相当程度の知識又は経験」とは？

「特定技能」は、入社後に時間をかけて育成することを前提とした制度ではありません。特段の育成や訓練を受けなくても、すぐに現場で一定の業務をこなすことができる「即戦力」としての実務経験や技能が求められます。

「技術・人文知識・国際業務」ビザのような高度な学術的専門性と比べると技能水準のハードルはやや低く設定されていますが、決して誰でもできる単純労働ではありません。原則として、各分野の「特定技能評価試験」に合格することでこのスキルを証明します。

雇用契約の厳格なルール（フルタイム・直接雇用）

「特定技能1号」として働くための雇用契約には、以下の厳格なルールが設けられています。

フルタイムの直接雇用が原則
受け入れ企業（特定技能所属機関）と外国人本人が直接雇用契約を結び、フルタイムで働くことが必須です。
※農業や漁業など、季節によって作業の繁閑が激しい一部の分野に限り例外的に「派遣形態」が認められていますが、それ以外の分野での派遣労働は不可です。

複数企業での掛け持ちは不可
受け入れ企業が外国人を直接指揮命令する制度であるため、複数の企業（特定技能所属機関）に同時に所属して働くことはできません。

対象となる「16の特定産業分野」

現在、人手不足の解消を図るため、法務省令によって以下の16分野での受け入れが認められています。

1. 介護 分野
2. ビルクリーニング 分野
3. 工業製品製造業 分野
4. 建設 分野
5. 造船・舶用工業 分野
6. 自動車整備 分野
7. 航空 分野
8. 宿泊 分野
9. 自動車運送業 分野
10. 鉄道 分野
11. 農業 分野
12. 漁業 分野
13. 飲食料品製造業 分野
14. 外食業 分野
15. 林業 分野
16. 木材産業 分野

以下の記事でも、特定技能制度の概要を解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。
在留資格「特定技能」とは？技能実習との違いも含めてわかりやすく解説！｜Jinzai Plus - 外国人採用のお役立ちメディア

上陸許可基準適合性とは、在留資格該当性があると考えられる外国人が、申請の際に、満たしていなければならない要件（基準）であり、基準に適合しているかどうかを意味します。

「特定技能１号」ビザの要件とは

「特定技能１号」ビザの要件は、次の①～④の４つになります。

• ①「特定技能１号外国人」の要件
• ②特定技能雇用契約等の要件
• ③特定技能所属機関に関する要件
• ④１号特定技能外国人支援計画に関する要件

①「特定技能１号外国人」の要件とは

「特定技能１号」の審査基準（上陸許可基準適合性）は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。

申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。

（１号）　申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習又は同条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及びニに該当することを要しない。

• イ　１８歳以上であること。
• ロ　健康状態が良好であること。
• ハ　従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
• ニ　本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
• ホ　退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域（出入国管理及び難民認定法施行令（平成１０年政令第１７８号）第１条に定める地域をいう。以下同じ。）の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。
• ヘ　特定技能（法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に係るものに限る。）の在留資格をもって本邦に在留したことがある者にあっては、当該在留資格をもって在留した期間が通算して５年に達していないこと。

（２号）　申請人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく申請人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、締結されないことが見込まれること。

（３号）　申請人が特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。

（４号）　申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること。

（５号）　食費、居住費その他名目のいかんを問わず申請人が定期に負担する費用について、当該申請人が、当該費用の対価として供与される食事、住居その他の利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であり、当該費用の明細書その他の書面が提示されること。

（６号）　前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

【上陸基準省令の「特定技能」の項の下欄第１号に掲げる活動】

「申請人である外国人」の要件

「申請人である外国人」の要件は、下記の（１号）～（６号）の６つの要件があります。

（１号）の要件

イ　年齢基準
年齢は入国時において１８歳以上であること。

ロ　健康状態
特定技能外国人が、安定的に、継続的に活動ができような健康が良好であることが必要です。

ハ　技能水準
相当程度の知識、経験を必要とする技能があることが、（試験ルート）または（技能実習ルート）で証明されることが必要です。

• （試験ルート）とは、試験などにより証明されること
• （技能実習ルート）とは、技能実習２号が良好に修了していることが必要で、技能実習を２年１０カ月以上修了し、技能検定３級もしくは技能検定３級に相当する技能実習評価試験の実技試験に合格、評価書により技能実習２号を良好に終了したと認められる必要があります。

二　日本語能力水準
日本語によるある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の語学力が必要で、試験等により語学力が証明されていることが必要です。
なお、技能実習２号を良好に修了している場合は、日本語の試験が免除されます。

ホ　出入国管理上の支障がないこと
自国民引き取り義務を履行しないなど、退去強制に協力しない国・地域からの受け入れは認めないということです。

へ　在留期間が通算５年に達していないこと
「特定技能１号」ビザにて在留できる期間が通算で５年以内である必要があります。
そのため、申請人の通算在留期間によっては、希望する在留期間が付与されない場合があります。

（２号）の要件

保証金・違約金などの契約が禁止されています。
外国人本人やその親族など密接な関係がある者が、保証金・違約金などの契約をさせられないようする必要があります。

（３号）の要件

費用負担に係る合意が必要です。
申請人である外国人が、入国前と入国後に、不当な名目で費用徴収を防止するため、費用の額および内訳を十分理解の上合意していることが必要です。

（４号）の要件

本国で、「特定技能」の活動に関して、必要な手続きを行なっていることが求められます。
海外において労働する場合に本国で許可等が必要な場合は、適法に許可等に係る手続きをしている必要があります。

（５号）の要件

食費、居住費その他名目のいかんを問わず申請人が定期に負担する費用について、理解したうえで合意していることが求められます。
費用負担に関して金額がの適正であり、明細書その他の書面が提示されていることが必要です。。

（６号）の要件

分野の特性に応じた基準に適合してる必要があります。

②特定技能雇用契約等の要件

第２条の５
（１項）
別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号又は第２号に掲げる活動を行おうとする外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約（以下この条及び第４章第１節第２款において「特定技能雇用契約」という。）は、次に掲げる事項が適切に定められているものとして法務省令で定める基準に適合するものでなければならない。

• １号　特定技能雇用契約に基づいて当該外国人が行う当該活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項
• ２号　前号に掲げるもののほか、特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項

（第２項）　前項の法務省令で定める基準には、外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならないことを含むものとする。

【出入国管理及び難民認定法（特定技能雇用契約等）第２条の５】

特定技能雇用契約等の条件が次の次の（１）と（２）の事項が定められていることが必要です。

（１）雇用関係に関する事項

1. 相当程度の知識もしくは経験を必要とする技能を要する業務に従事させること
2. 同一の業務に従事する通常の労働者と所定労働時間が同等であること
3. 同等の業務に従事する日本人の報酬の額と同等以上であること
4. 一時帰国・休暇の取得
5. 派遣先が決まっていること
6. 分野の特性に応じた基準

（２）適正な在留に資するために必要な事項

1. 帰国担保措置を講じていること
2. 特定技能外国人の健康状況その他の生活状況の把握のための措置
3. 分野の特性に応じた基準

③特定技能所属機関に関する要件

特定技能外国人は、複数の特定技能所属機関に所属することはできません。

第２条の５
（３項）
特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関は、次に掲げる事項が確保されるものとして法務省令で定める基準に適合するものでなければならない。

• １号　前２項の規定に適合する特定技能雇用契約（第１９条の１９第２号において「適合特定技能雇用契約」という。）の適正な履行
• ２号　第６項及び第７項の規定に適合する第６項に規定する１号特定技能外国人支援計画（第５項及び第４章第１節第２款において「適合１号特定技能外国人支援計画」という。）の適正な実施

【出入国管理及び難民認定法（特定技能雇用契約等）第２条の５】

特定技能所属機関に関する条件が次の（１）と（２）の事項が定められていることが必要です。

（１）特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準

1. 労働、社会保険および租税に関する法令の遵守
2. 非自発的離職者を発生させていないこと
3. 行方不明者の発生
4. 欠格事項
5. 活動状況に関する帳簿の備え付け
6. 保証金関係
7. 支援に要した費用を特定技能外国人に負担させないこととしていること
8. 派遣元および派遣先の基準
9. 労働者災害補償保険に係る保険関係の成立のための措置を講じていること
10. 特定技能雇用契約を継続して履行する体制があること
11. 特定技能外国人の報酬を指定する銀行口座等へ振り込むこととしていること
12. 分野の特性に応じた基準

（２）適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るもの

1. 支援を適正に実施するための実績に関する基準
2. １号特定技能外国人が十分に理解できる言語により情報提供を行う体制があること
3. 支援状況に関する帳簿類の作成・保存
4. 支援責任者および支援担当者が欠格事由に該当しないことなど
5. １号特定技能外国人支援計画を怠ったことがないこと
6. 特定技能外国人および監督をする立場にある者との定期的な面談の実施
7. 分野の特性に応じた基準に適合すること

④１号特定技能外国人支援計画に関する要件

第２条の５
（６項）
別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関は、法務省令で定めるところにより、当該機関が当該外国人に対して行う、同号に掲げる活動を行おうとする外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援（次項及び第４章第１節第２款において「１号特定技能外国人支援」という。）の実施に関する計画（第８項、第７条第１項第２号及び同款において「１号特定技能外国人支援計画」という。）を作成しなければならない。

（７項）
１号特定技能外国人支援には、別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人と日本人との交流の促進に係る支援及び当該外国人がその責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて同号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援を含むものとする。

（８項）
１号特定技能外国人支援計画は、法務省令で定める基準に適合するものでなければならない。

【出入国管理及び難民認定法（特定技能雇用契約等）第２条の５】

１号特定技能外国人支援計画に関する条件が、次の（１）～（６）の事項が定められていることが必要です。

（１）職業生活、日常生活または社会生活の支援の内容・方法に係る記載

1. 事前ガイダンスの提供
2. 出入国する際の送迎
3. 適切な住居の確保にかかわる支援・生活に必要な契約に係る支援
4. 生活オリエンテーションの実施
5. 日本語学習の機会の提供
6. 相談または苦情への対応
7. 日本人との交流促進に係る支援
8. 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援
9. 定期的な面談の実施、行政機関への通報

（２）登録支援機関に係る記載

１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合は、登録支援機関に係る記載事項及び契約内容が１号特定技能外国人支援計画に記載されていることが求められます。

（３）第三者への委託にかかわる記載

特定技能所属機関が、１号特定技能外国人支援計画の全部の実施または一部の実施を他の者（登録支援機関をのぞく）に委託する場合は、１号特定技能外国人支援計画に委託にかかわる事項が記載されていることが必要です。

（４）支援責任者および支援担当者に係る記載

１号特定技能外国人支援計画に支援責任者および支援担当者の記載する必要があります。

（５）分野の特性に応じて求めらる記載

（６）１号特定技能外国人支援計画を適切に実施することができること

１号特定技能外国人支援計画は、上記（１）～（５）までの事項が記載されている必要があります。

また、特定技能所属機関または登録支援機関が適切に実施することができる内容である必要があります。

当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。
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