在留資格認定証明書は、日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動内容がいずれかのビザ(在留資格)に該当するものである等の上陸のための条件に適合していることを証明するために、入国前にあらかじめ行う申請になります。
入管の審査はどのような点に着目しているのか
次のような点に着目して審査をしています。
申請する在留資格が在留資格該当性に適合しているのか審査します。
在留資格該当性に適合しているのであれば、その申請している外国人の方が上陸許可基準適合性を満たしているのか審査します。
申請書の記載から確認するだけでなく、要注意外国人リストなどから審査します。
市区町村の住民税課税証明書などから確認します。
住民税の納税額および滞納の有無を調査します。
中長期在留者に係る義務が履行されているか確認します。
届出義務を履行しているか確認されます。
たとえば、住所の変更届出を履行しているかなど
所得税および住民税を納付している者については、独立生計要件を満たしているとして審査されます。
審査の課程において社会保険に未加入の場合は社会保険に加入するよう指導されます。
就労資格については、提出された雇用契約書などにより審査されます。
雇用労働条件が違反している場合は、通常外国人の方に責はないため、直ちに不許可になるということはありません。
その他あるいは特則について審査します。