ＥＰＡインドネシア人介護福祉士候補者ビザ

「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」ビザ（特定活動17号）とは

「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」ビザは、2008年（平成20年）7月1日に発効した「日本とインドネシア共和国との間の経済連携協定（日尼EPA）」に基づき創設された特別な在留資格です。

一定の要件を満たすインドネシア人が、日本の指定された介護施設等で「候補者として就労（または就学）しながら、日本の『介護福祉士』国家資格の取得を目指して研修を受ける」ためのビザであり、国家試験合格後は、引き続き日本の施設等で介護福祉士として働くことを目的としています。

「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数
（※EPA対象者全体の合計人数）

EPAの受け入れ枠組みと調整機関
EPAに基づく人材の受け入れは、国内の労働市場への影響を考慮し、年度ごとに「受け入れ枠（年間の最大受入人数）」が設定されています。また、二国間協定に基づく公式なルートであるため、以下の公的機関を通じて手続きが行われます。

• 日本側の調整機関： 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）
• インドネシア側の調整機関： インドネシア政府の関連機関

候補者ビザの厳格な要件と「訪問系介護」のルール

介護施設等で候補者を受け入れる際は、以下の厳格な労働条件とルールを遵守する必要があります。

1. 雇用契約と「日本人と同等以上の報酬」の絶対条件

候補者は、受け入れ先の施設等と直接雇用契約を締結します。その際、「同じ施設で同様の業務に従事する日本人の職員と同等額以上」の給与（報酬）を支払うことが法律上義務付けられています。外国人であることを理由とした不当な待遇格差は認められません。

2. 「訪問系介護サービス」に関する重要な注意点

• 候補者の期間中： EPAインドネシア人介護福祉士「候補者」は、施設内での業務が前提となっており、訪問系介護サービスに従事することはできません。
• 国家試験合格後： 候補者期間を終え、見事国家資格を取得して正式な「EPAインドネシア人介護福祉士」となった後は、訪問系介護サービスへの従事も解禁され、幅広く活躍できるようになります。

在留期間と「国家試験」までのスケジュール（最長4年）

「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」としての在留期間と、国家試験の受験タイミングには明確なルールがあります。

• 1回の在留期間： 1年
• 更新の制限： 最大「3回」まで更新可能（＝最長で合計4年間の滞在となります）
• 国家試験の受験（4年目のみ）：介護福祉士の国家試験を受験するためには、「3年以上の実務経験」が必須要件となります。そのため、候補者が試験を受験できるのは、実務経験を満たした後の「4年目（滞在最終年度）の1回のみ」となります。

国家試験に合格した後はどうなる？（EPA介護福祉士への移行）

4年目の国家試験に見事合格し、正式に「インドネシア人介護福祉士」となるためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 資格の取得： インドネシア人介護福祉士候補者として在留中（または帰国後）に、日本の介護福祉士国家資格を取得すること。
2. 継続雇用の契約： 日本の公私の機関（介護施設等）との雇用契約に基づき、引き続き介護福祉士としての業務に従事すること。

この要件を満たすことで、候補者ビザから正式な「EPAインドネシア人介護福祉士（特定活動）」のビザへ在留資格を変更し、日本で継続して働き続けることができます。

「ＥＰＡインドネシア人介護福祉士候補者」ビザを申請するために必要な書類はEPA看護師・介護福祉士候補者ビザの必要書類に記載しています。

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