「EPA看護師等」ビザを持った在留外国人の人数
EPA対象者 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 |
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本人 | 3,713人 | ||
家族 | 454人 |
「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」ビザは、一定の要件を満たす者が、一定の要件を満たす病院・施設等で二国間の経済連携協定の適用を受けるインドネシア人介護福祉士候補者として就労又は就学しながら、介護福祉士の国家資格を取得するための研修を受け、国家資格取得後は引き続き日本において就労することを目的するために設けられた在留資格です。
在留期間は、介護福祉士の候補者は1年になります。
「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」ビザは、平成20年7月1日 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」(日尼EPA)が発効したのを機に創設された在留資格です。
日本国側は、社団法人国際厚生事業団(JICWELS)が受入れの調整機関となります。
インドネシア国側は、インドネシアの政府関係機関が送り出しの調整機関となります。
※国家資格取得後のEPAインドネシア人人介護福祉士は訪問系介護サービスに従事することができます。
次の両方の要件を満たすインドネシア人である必要があります。
「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」ビザは、一定の要件を満たす者が、一定の要件を満たす病院・施設等で二国間の経済連携協定の適用を受けるインドネシア人介護福祉士候補者として就労しながら、介護福祉士の国家資格を取得するための研修を受け、国家資格取得後は引き続き日本において就労することを目的するために設けられた在留資格です。
インドネシア介護福祉士候補者は、在留期間は1年です。
在留期間更新許可を最大3回受けることが可能。
その間に介護福祉士国家試験を1回受験することができます。
介護福祉士国家試験の受験資格を得るためには3年の実務経験が必要です。
そのため受験できるのは4年目のみとなります。
「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」ビザを申請するために必要な書類はEPA看護師・介護福祉士候補者ビザの必要書類に記載しています。