日本人実子扶養定住（告示外）

 

 

（告示外）「日本人実子扶養定住」ビザとは

「日本人実子扶養定住」ビザは、定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、日本人の実子を監護・養育する者の在留を認めるために設けられた在留資格になります。

 

「日本人実子扶養定住」ビザの在留期間は、５年、３年、１年、６か月のいずれかになります。

 

日本人の実子として身分を有する未成年者が、安定した生活を送ることができるよう、その扶養者の外国人親も日本で安定した生活を送れるよう配慮されたビザになります。

 

「日本人実子扶養定住」ビザは、定住者告示に定められていないもの（告示外定住）であり、次の通り、特別な事情を考慮して在留を認めることが適当であるものに認められた在留資格です。

ウ　日本人の実子を監護・養育する者

【告示外定住】

 

 

 

「日本人実子扶養定住」ビザの要件

「日本人実子扶養定住」ビザ要件は、次のいずれにも該当する者であることが求められます。

 

生計要件を満たす者

日本人の実子を監護・養育する者が生計を営むに足りる資産又は技能を有することが求められます。

 

監護・養育者として満たす者

日本人との間に出生した子を監護・養育している者であって、次のいずれにも該当すること。

1. 日本人の実子の親権者であること。
2. 現に相当期間当該実子を監護・養育していることが認められること。

 

上記の要件に該当しない場合でも、申請の内容に、上記と同視しうる特別な事情が認められるときは、当該事情を考慮して審査が行われるようです。

 

未成年かつ未婚の実子を扶養するため日本に在留を希望する外国人親については、親権者であること、現に日本で養育、監護していることが確認できれば、「日本人実子扶養定住」ビザへ変更を許可するものとされています。

 

「日本人実子扶養定住」ビザは、日本人との婚姻期間が３年未満だとしても許可さえれる場合があります。

 

また、日本人との間に婚姻関係があったかどうかまでは求めれられない在留資格になります。

 

 

 

 

「日本人実子扶養定住」ビザのポイント

日本人との間に生まれた子を離婚・死別後に日本国内において親権をもって監護養育する場合は、婚姻期間が３年に満たなくても、「日本人実子扶養定住」ビザへ変更できる可能性はあります。

 

• 「日本人実子と同居し、実子を扶養するために定住を希望する」ことを記載する必要があります。
• 日本に在留しているときは日本人実子を自ら監護養育することを文書にまとめることが必要になります。

 

嫡出・非嫡出を問わず、子の出生時点においてその父又は母が日本国籍を有している者になります。

 

実子の日本国籍の有無は問われません。

 

もし日本国籍を有しない非嫡出子の場合は、日本人父から認知されていることが必要です。

 

親権者等が未成年者を監督し、保護することをいいます。

「日本人の配偶者等」ビザ又は「永住者の配偶者等」ビザの在留資格をもって在留する外国人について、入管法では、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留していることが判明したことにより在留資格の取消しになりそうな場合は、

• 「永住者」ビザ
• 「定住者」ビザ

への変更が認められる可能性があります。

 

 

この相当の理由があるどうかは、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量に委ねられています。
「相当の理由があるかどうか」の判断は

• 外国人の行おうとする活動
• 在留の状況
• 在留の必要性等

を総合的に勘案されます。