外国人創業人材受入促進事業

外国人創業人材受入促進事業（Start-up Visa）

このページの目次

外国人創業人材受入促進事業とは、外国人が日本で起業をしやすくする事業で、通常の「経営・管理ビザ」の要件を満たす前に、特例的な6か月間の「経営・管理ビザ」を取得することができる制度です。

この特例的な6か月間の「経営・管理ビザ」がある間に、起業準備がスムーズに行えるようになります。

通常は外国人が日本で起業をする場合、「経営・管理ビザ」が必要になります。

「経営・管理ビザ」とは、外国人が日本で会社等を経営する活動をするための在留資格で、ビザ取得の難易度が高いビザでもあります。

というのは、「経営・管理ビザ」を取得するためには、入国前に次のような要件を最低限満たさないとならないからです。

上記のような要件を満たすには、日本に入国したばかりの外国人が、国内の信用できるパートナーなしでは、極めて困難です。

そもそも「経営・管理ビザ」取得前あるいは「短期滞在ビザ」の外国人が、銀行口座開設や賃貸借契約を結ぶのは、ほぼ無理です。

「短期滞在ビザ」等の場合、中長期滞在者以上(3か月以上)のビザではありませんので、「在留カード」がもらえまえん。

銀行口座開設をするためには、最低でも「在留カード」が必要になるので、銀行口座開設が事実上できないのです。

また仮に賃貸借契約ができたとしても、事前に事務所の確保が必要な「経営・管理ビザ」を取得するまでの間、賃料を払い続ける必要があるので、きわめて困難になります。

そこで、東京都が事業計画等を確認する「外国人創業人材受入促進事業」を利用することにより、入国時の出入国在留管理局(入管)の審査前に、特例的に6か月間の「経営・管理ビザ」が取得できるようなります。

この特例的な「経営・管理ビザ」があれば、6か月間ので、下記の起業準備ができるようになります。

起業

東京都

東京都に「外国人創業人材受入促進事業」の申請書類を提出

その後東京都の面接をしてもらい、事業内容を「確認」してもらう
起業

受領

「創業活動確認証明書」を受領します。
起業

経営・管理ビザの申請

「経営・管理ビザ」(6か月)の「在留資格認定証明書」の交付申請をします。
起業

「入国時・」「留学ビザ時」

入国時または「留学ビザ」の在留資格期間中に特例的な6か月間の「経営・管理ビザ」取得
起業
入国後6か月間
入国後6か月間の間に
1. 事務所の確保
2. 銀行口座開設
3. 資本金等500万円以上あるいは常勤2名以上の雇用
4. 会社の設立登記
5. 従業員の雇用
6. 取引先の開拓
などの起業準備をします。
起業

入管に在留期間更新許可申請

入国後の6か月間で「経営・管理」の要件を満たし、入管で在留期間更新許可申請をします。これで正規の「経営・管理」を取得することになります。