「日系4世」ビザを持った在留外国人の人数
VISA | 2022年12月 | ||
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日系4世ビザ | 128人 |
「日系4世」ビザとは、2018年に創設された、一定の要件を満たす日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、もって、日本と現地日系社会との結び付きを強める架け橋となる人材を育成するために設けられた在留資格です。
特定活動(告示43号)「日系4世」ビザは、「日系四世のさらなる受入れ」として、日系四世のうち一定の要件を満たす者について、日本に在留することができるように新設されました。
というのは、今までは「日系三世」の方までの入国を認めて来ましたが、同様に入国が認められてこなかった「日系四世」の方も入国できるようにしてほしいという要望が多数ありましたので、「日系四世のさらなる受入れ制度」を創設されました。
「日系4世」ビザの在留期間は、通算して最長5年です。
※再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により出国していた期間を含みます。
また、一時帰国後に再度本制度により入国する場合、在留できる期間は前回の在留期間と通算して最長5年です。
「日系4世」ビザは、家族の帯同は認められません。
「日系4世」ビザの制度を見直すことになりました。
「日系4世」ビザとは、2018年に創設された当時は、架け橋となる人材を育成する趣旨なので、日本における定住を前提とした在留資格ではないのが特徴でした。
しかし、日系4世のさらなる受け入れのため2023年12月に改正され、対象年齢とサポーター要件が緩和されることになりました。
また日本に通算5年滞在して、一定の要件を満たせば、「定住者」ビザの取得ができるように、2023年12月から運用が始まりました。
「定住者」ビザを取得すれば、最長5年しか滞在できなかった「特定活動」ビザと違い、家族の帯同もできるようになります。
以下のすべての要件を満たせば、「定住者」の在留資格へ変更ができ、引き続き日本に在留することができます。
「定住者」ビザへの在留資格へ変更するためには日本語能力が求められますが、具体的には以下のレベルが必要です。
「日系4世」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。
別表第10に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦において通算して5年を超えない期間、特定の個人又は団体から本号に規定する活動の円滑な遂行に必要な支援を無償で受けることができる環境の下で(ただし、本号に掲げる活動を指定されて本邦に在留する期間が通算して3年を超えた日以後は、当該環境下にあることを要しない。)、日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解を目的とする活動(日本語を習得する活動を含む。)並びにこれらの活動を行うために必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動(風俗営業活動を除く。)
【特定活動告示43号】
「日系4世」ビザの該当する活動とは、以下の活動を行うことができます。
日本語や日本の文化などを学ぶ活動としては、
これらの活動は、少なくとも1週間に1回程度の頻度で、継続的に行われている必要があります。
また「就労活動」としては、特段の制限(風俗営業関係は除く)はありませんが、労働関係法令の遵守は必要です。
通算して3年を超えて本邦に在留しようとする場合には、在留期間中の活動を通じて日本文化及び日本国における般的な生活様式の理解が十分に深められていること。
日本文化及び日本国における般的な生活様式を理解するための活動を行うため、必要な範囲内の報酬を受ける活動です。
ただし、風俗関係やパチンコ店などの仕事はできません。
また、日本文化及び日本国における般的な生活様式を理解するための活動をすることなく、報酬を受ける活動のみ行うことは認められません。
通算して最長5年間在留できます。
ただし、再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により出国していた期間を含んでの最長5年になります。
次のいずれにも適合する18歳以上35歳以下の日系4世が受入対象者になります。
日系四世の方であれば、国籍は問われません。
日系四世の方が、本制度を使って通算3年間在留する間は、日系四世受け入れサポーターの支援を受ける必要があります。
ただし、通算3年を超えて在留する場合は、それまでの在留実績を考慮され日系四世受入れサポーターによる支援は必須ではなくなりました。
引き続きサポーターの方による支援を希望する場合は、支援を継続して行うことも可能ですが、支援は無償であることが求められます。
日系四世受け入れサポーターは、次のいずれの支援も無償で行う必要があります。
次のいずれにも適合することが必要です。
預貯金や入国後の就労の見込みが必要です。
また帰国旅費が確保されていることが求められます。
この確認は預貯金残高証明書などにより証明する必要があります。
滞在費支弁能力については、もし、入国後就労する予定がなく、自己資金で滞在費を支弁する場合は、帰国旅費と併せて4000米ドル程度を所持していることが求められます。
18歳以上30歳以下の場合は、基本的な日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること又は基本的な日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていることが必要です。
基本的な日本語を理解できる能力とは以下のようなレベルです。
日本語能力試験N4相当以上の日本語能力を有していることが求められます。
日本語能力試験N3相当以上の日本語能力を有していることが求められます。
31歳以上35歳以下の場合は、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていることが必要です。
日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力とは以下のようなレベルです。
※在留資格認定証明書交付申請においては、入国予定日の年齢で判断されます。
「日系4世」ビザにて入国できる日系四世の方の数は年間4000人とされています。
ただし、在留資格認定証明書交付申請の時期によっては、在留資格認定証明書の交付がされない場合があります。
「日系4世」ビザを申請するために必要な書類は日系4世の必要書類に記載しています。