研究ビザ (Researcher Visa)
「研究ビザ」は、科学技術等の研究分野の国際交流に対応し、我が国の研究の発展を担う研究者を受けれるために設けられた在留資格です。
新宿にある外国人のビザ・帰化申請の相談オフィス
在留資格「研究」
研究ビザとは
「研究ビザ」を持った在留外国人の人数です。
| 2022年12月 | 2023年12月 | ||
|---|---|---|---|
| 研究ビザ | 1,314人 | 1,301人 |
「研究ビザ」は、科学技術等の研究分野の国際交流に対応し、日本の研究の発展を担う研究者を受けれるために設けられた在留資格です。
大学および大学に準ずる機関以外の研究所、試験所、調査所などにおいて専ら研究、試験、調査に従事する者が「研究ビザ」の対象となります。
このビザが該当する具体例は、次のものになります。
- 政府関係機関
- 私企業等の研究者
「研究ビザ」の在留期間は、５年、３年、１年又は３月のいずれかになります。
研究の在留資格該当性
「研究ビザ」に定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。
まず「研究ビザ」を取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。
入管法の別表第１の２の表の項の下欄は、本邦において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。
【入管法別表第１の２の表の研究の項の下欄】
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究を行う業務に従事する活動（一の表の「教授」の項の下欄に掲げる活動を除く。）
「研究」の在留資格に該当する範囲とは？
「研究ビザ」は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」必要があります。
外国人自身が本邦の機関とは契約を締結せず、本邦の機関と外国の機関との間の契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動は、「研究ビザ」の在留資格には該当しません。
また個人による日本での研究をする活動は該当しませんので注意が必要です。
専ら研究を目的とする機関以外の機関において「研究」する場合は？
研究機関以外の場所で、研究機関の業務の遂行のための基礎的・創造的な研究をする活動も「研究ビザ」の在留資格に該当します。
具体的に「研究ビザ」に該当する者とは？
- 研究交流促進法第 4 条第 1 項の規定に基づき研究公務員に任用される者
- 上記の者以外の国公立の試験・調査・研究等を目的とする機関との契約に基づいて研究活動を行う者
- 試験・調査・研究等を目的とする上記の者以外の機関に受け入れられて研究活動を行う者
研究の要件（上陸許可基準適合性）
審査基準(上陸許可基準適合性)は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。
本文 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。
第１号
大学（短期大学を除く。）を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは三年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有し、又は従事しようとする研究分野において十年以上の研究の経験（大学において研究した期間を含む。）を有すること。 ただし、本邦に本店、 支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間（研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間）が継続して一年以上あるときは、この限りでない。
第２号
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
「研究ビザ」の要件
次に該当するところと契約する場合を除き、 下記の経歴要件(第1号)の及び報酬要件(第2号)に適合することが要件です。- 国の機関
- 地方公共団体の機関
- 特殊法人
- 認可法人
- 独立行政法人
- 国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるもの
第１号の経歴要件の内容
研究者の経歴要件を定めたものです。次のいずれかの経歴を有している場合が必要です。
大学を卒業の場合
次のどちらかの要件を満たしている必要があります。- 大学(短期大学を除く)を卒業した後に従事しようとする研究分野において修士の学位を取得したこと。
- 大学(短期大学を除く)を卒業した後に従事しようとする研究分野において3年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有していること。
- 大学
- 大学院
- 大学の別科
- 大学の専攻科
- 大学の附属研究所
大学卒業と同等以上の教育を受けた者の場合
次のどちらかの要件を満たしている必要があります。- 大学卒業と同等以上の教育を受けた後に、従事しようとする研究分野において修士の学位を取得したこと。
- 大学卒業と同等以上の教育を受けた後に、3年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有していること。
外国の大学を卒業した者も含まれます。
本邦の専修学校の専門課程を修了した者の場合
当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限ります。次のどちらかの要件を満たしている必要があります。
- 本邦の専修学校の専門課程を修了した後に、従事しようとする研究分野において修士の学位を取得したこと。
- 本邦の専修学校の専門課程を修了した後に、3年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有していること。
もし次の上記のいずれかの経歴を有していない場合？
次の要件を満たしている必要があります。- 従事しようとする研究分野において1 0 年以上の研究の経験（大学において研究した期間を含む。）を有すること。
研究転勤の場合
下記の研究転勤の場合は、上記の第１号の経歴要件を有している必要はありません。本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第 1 の 2 の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間（研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間）が継続して1年以上あること。
