高度専門職2号ビザ

 

 

「高度専門職２号ビザ」とは

高度専門職ビザとは、いわゆる「日本版高度外国人材グリーンカード」です。
「高度専門職ビザ」は、高度外国人材の活動内容を

1. 高度学術研究活動
2. 高度専門・技術活動
3. 高度経営・管理活動

の３つに分類し、それぞれの特性に応じて

• 学歴
• 職歴
• 年収

などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に，出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより，高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としたビザになります。

 

国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材であり、日本の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、日本の労働市場の効率性を高めることが期待される人材とされています。

 

「高度専門職２号ビザ」を申請するために必要な書類は高度専門職２号の必要書類に記載しています。

 

高度専門職ビザの在留期間は

• 高度専門職１号の在留期間は５年
• 高度専門職２号の在留期間は無期限

になります。

 

高度専門職ビザを取得するメリット

日本国が積極的に受け入れるべき高度な外国人材をするビザというだけあって、様々な出入国在留管理上の優遇措置が設けられています。

 

「高度専門職２号ビザ」のメリット

1. 「高度専門職１号」の活動と併せて、ほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
2. 在留期間が無期限となる
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. 配偶者の就労
5. 一定の条件の下での親の帯同
6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

※「高度専門職２号ビザ」は「高度専門職１号ビザ」で３年以上の活動を行っていた方が対象になります。

 

また在留期間の更新を受けることなく、長期間の在留ができるという点で、「高度専門職2号」は、永住者ビザに準じた在留資格でもあります。

 

永住者ビザの緩和とは？

永住者ビザの緩和とは、永住許可を取得するためには、通常、日本での在留年数が原則10年以上必要ですが、特例として10年以上在留していなくても、永住者ビザを取得できる措置になります。

 

1年～３年くらいの在留で永住許可がされる可能性があります。

 

高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの

• (ア)「高度人材外国人」として３年以上継続して日本に在留していること。
• (イ)３年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。

高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの

• (ア)「高度人材外国人」として１年以上継続して日本に在留していること
• (イ)１年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。

特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの

• (ア)「特別高度人材」として１年以上継続して本邦に在留していること。
• (イ)１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。

 

高度専門職ビザを持つ高度外国人材の具体例

就労資格の決定の対象となる範囲の外国人で、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設定し、ポイントの合計が７０点以上に達した者が高度外国人材と言われています。

 

高度専門職ビザのポイント計算の例(経営支援ソフトの開発業務に従事する場合)

などがあげられます。

 

「高度専門職２号ビザ」は、「高度専門職１号」又は高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって一定期間在留した者を対象に在留期限を無期限とし、活動制限を大きく緩和した在留資格として設けられたものです。

 

高度専門職２号ビザを取得するためには、「高度専門職1号ビザ」の在留資格をもって３年以上在留したことがあることが必要です。

他の就労ビザとの違いは

• 「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動ができる
• 在留期間が無期限

とても優遇された在留資格なのです。

 

また在留期間の更新を受けることなく、長期間の在留ができるという点で、「高度専門職2号」は、「永住者ビザ」に準じた在留資格でもあります。

 

 

高度専門職２号ビザのメリット

 

特別高度人材(J-Skip)制度

特別高度人材(J-Skip)制度が新しくできました。
この制度は、これまでの高度人材ポイント制とは別に

• 学歴
• 職歴
• 年収

と項目別の条件を満たせば、「高度専門職１号ビザ」または「高度専門職２号ビザ」の在留資格が与えられます。

 

「特別高度人材」と認められれば、一層の優遇措置が与えられます。
また在留カード裏面欄外の余白に「特別高度人材」と記載されることになります。
詳細は、「特別高度人材(J-Skip)制度」のページに記載しています。

 

「高度専門職２号ビザ」は、在留期限を無期限とし、活動制限を大きく緩和した在留資格です。

 

永住者ビザに匹敵する在留資格なので、外国人の中で、学歴・職歴・年収等の項目毎にポイントにて評価されます。
ポイントの合計が一定点数以上に達した人に許可されます。

 

とてもハイレベルな在留資格なので、要件も下記のいずれにも該当する必要があります。

 

1. 申請人が行おうとする活動について、「入管法」別表第一の二の表の「高度専門職２号」の活動に該当すること。
2. 入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第１条の規定を適用して計算したポイントの合計が７０点以上であること。
3. 「高度専門職１号」又は高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって本邦に３年以上在留して当該在留資格に該当する活動を行っていたこと。
4. 素行が善良であること。
5. 当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。
6. 申請人が本邦において行おうとする活動が日本の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。

「高度専門職２号ビザ」に定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。
まず「高度専門職２号ビザ」を取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。

 

「高度専門職２号ビザ」は、高度の専門的な能力を有する外国人の受入の促進のために設けられた在留資格になります。

 

入管法には高度専門職２号ビザの在留資格該当性を以下のように定めています。

高度専門職１号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

 

• イ　本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指蒋又は教育をする活動
• 口 　本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
• ハ　本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
• ニ　イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、介護の項、興行の項若しくは技能の項の下欄若しくは特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

 

 

高度専門職2号ビザに該当する範囲とは？

• 「高度専門職1号(イ)」
• 「高度専門職1号(口)」
• 「高度専門職1号(ハ)」

のいずれかの在留資格で行うことができる活動が該当する範囲になります。

 

また(イ)、(口)、(ハ)までのいずれかの活動と併せて下記の活動が行うことができる範囲になります。

1. 「教授」
2. 「芸術」
3. 「宗教」
4. 「報道」
5. 「法律・会計業務」
6. 「医療」
7. 「教育」
8. 「技術・人文知識•国際業務」
9. 「介護」
10. 「興行」
11. 「技能」
12. 「特定技能２号」

 

「高度専門職2号」の在留資格のメリットとは？

 

1. 「高度専門職１号」の活動と併せて、ほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
2. 在留期間が無期限となる
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. >配偶者の就労
5. 一定の条件の下での親の帯同
6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

※「高度専門職２号ビザ」は「高度専門職１号ビザ」で３年以上の活動を行っていた方が対象になります。
また在留期間の更新を受けることなく、長期間の在留ができるという点で、「高度専門職2号」は、永住者ビザに準じた在留資格でもあります。

上陸許可基準適合性とは、在留資格該当性があると考えられる外国人が、ビザ申請の際に、満たしていなければならない要件（基準）であり、基準に適合しているかどうかを意味します。

 

審査基準(上陸許可基準適合性)は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。

「高度専門職２号」ビザへの変更基準省令
第一条 出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二十条の二第二項の基準（高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）への変更に係るものに限る。）は、同条の申請を行った者（以下 「申請人」という。）が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第3 7号）第二条第一項に掲げる基準に適合することのほか、申請人が本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこととする。

 

 

「高度専門職2号」の在留資格への変更許可をするためには？

• 高度専門職省令の基準に適合することのほか
• 申請人が本邦において行おうとする活動が日本の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと

を要することです。

 

高度専門職省令の要点

「高度専門職2号ビザ」の在留資格に係るポイント計算を行う時点を規定したものです。

 

1. 上陸特別許可を受ける時点
2. 在留資格変更許可を受ける時点
3. 在留資格を取得する時点

を規定していますが、実際に許可を受けるのがいつなのかポイント計算の時点では確定していないので、いずれも「申請受理日」を基準に、計算をします。

 

「高度専門職1号」ビザの在留資格をもって日本に３年以上在留して、「高度専門職1 号」に掲げる活動を行っていることが必要です。

 

いわゆる素行善良要件を定めたものです。
「素行が善良であること」といえるためには、法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが必要であり、具体的には、犯罪歴の有無等を勘案して判断されます。

 

いわゆる国益要件を定めたものである。