留学ビザ

在留資格「留学」　(Student Visa)

このページの目次

「留学」ビザとは
- 対象となる教育機関
- 留学生のアルバイト（資格外活動許可）に関するルール
留学の在留資格該当性
- 審査の最重要ポイント：「勉学の意思と能力」
  - 1. 学歴（学習歴）の証明
  - 2. 一定以上の日本語能力の証明
留学の要件（上陸許可基準適合性）
- 全留学生に共通する重要な2つの要件
  - 1. 経費支弁能力の要件（第2号）
  - 2. 学校側の在籍管理体制の要件（第2号の2）
- 学校の種類ごとの主な要件

「留学」ビザとは

「留学」ビザは、日本の大学や各種学校などの教育機関において、教育を受ける（学ぶ）活動を行う外国人のために設けられた在留資格です。

留学生の受け入れは、日本と海外の相互理解や友好親善を深め、将来的な人的ネットワークの構築、日本企業の海外進出・貿易の促進、さらには少子高齢化社会における優秀なグローバル人材の確保につながるとして、国としても積極的に推進しています。

一方で、留学生の在籍管理が適正に行われず、不法就労者や不法残留者を多数発生させているような一部の教育機関（学校）からの申請に対しては、入管の審査が非常に厳格に行われています。

「留学」ビザをもって在留する外国人の人数
近年、日本で学ぶ留学生の数は着実に増加しています。

VISA	2022年12月末	2023年12月末	2024年12月末	2025年12月末
留学	300,638人	340,883人	402,134人	464,784人

対象となる教育機関

「留学」ビザの対象となるのは、主に以下の教育機関で学ぶ学生・生徒です。（※専門学校や日本語教育機関なども含まれます）

大学（大学院含む）
短期大学
高等専門学校
高等学校（※定時制は除く）
中学校
小学校

留学生のアルバイト（資格外活動許可）に関するルール

「留学」ビザはあくまで「学ぶこと」を目的としたビザであるため、原則として働くことはできません。ただし、留学中の生活費や学費を補う目的でアルバイトをする場合は、事前に入国管理局から「資格外活動許可」を受けることで就労が可能になります。

アルバイトを行うにあたっては、以下の厳格な時間制限（ルール）を守る必要があります。

原則：1週間に「28時間以内」
特例（長期休業期間中）：1日に「8時間以内」（夏休みや冬休みなど、学校が定める長期休業期間に限る）

【要注意】高校生以下のアルバイトについて
「高等学校」「中学校」「小学校」などで教育を受ける生徒・児童については、年齢や学業への影響を考慮するとアルバイト（資格外活動許可）は本来馴染まないものとされています。そのため、申請しても個別事情が厳しく聴取され、極めて慎重に審査されます。

在留期間について
「留学」ビザで許可される在留期間は、入学する学校の修業年限や学習計画に応じて、法務大臣が個別に指定します。

上限：4年3ヶ月を超えない範囲（※必要に応じて更新手続きを行います）

留学の在留資格該当性

「留学」ビザを取得するための第一歩は、入管法が定める「在留資格該当性」を満たすことです。これは、「日本で行う活動が、法律上の『留学』ビザの対象に当てはまっているか」という条件のことです。

入管法では、このビザで認められる活動を次のように規定しています。

本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

【入管法別表第１の４の表の「留学」の項の下欄】

わかりやすく言うと、以下の教育機関で「教育を受ける活動（学ぶこと）」が対象となります。

大学、短期大学、大学に準ずる機関
高等専門学校（高専）
高等学校、中学校、小学校（※夜間・定時制の高校は原則除外）
特別支援学校（高等部・中学部・小学部）
専修学校（専門課程・高等課程・一般課程）、各種学校
外国で12年の学校教育を修了した者が、日本の大学に入学するための準備教育を行う機関（日本語教育機関など）

審査の最重要ポイント：「勉学の意思と能力」

「留学」ビザは、単に日本の学校から入学許可をもらい、籍を置くだけでは許可されません。入管の審査において、申請人本人に「真面目に勉学に取り組む意思」と「授業についていける能力」があることを客観的に証明する必要があります。

そのための重要な証明要素となるのが、「学歴」と「一定の日本語能力」の2点です。

1. 学歴（学習歴）の証明

過去に十分な教育を受けてきているかが審査されます。（※母国の大学をすでに卒業している方の場合は、特段の疑わしい事情がない限り「勉学の意思と能力がある」と高く評価されます。）

学歴や学習意欲を立証するため、必要に応じて以下の書類を提出します。

最終学歴の卒業証明書（在学中の場合は「卒業見込み証明書」）
履歴書
入学願書の写し（日本で日本語や専門知識を学ぶ理由、将来の目標などが記載されたもの）
母国での統一試験の結果（中国の大学統一試験の成績など）

2. 一定以上の日本語能力の証明

日本での授業を理解し、日常生活を自立して送るためには、進学先の教育機関のレベルに応じた日本語能力が不可欠です。能力不足は、不法就労目的（出稼ぎ目的）を疑われる原因にもなります。

能力を立証するため、以下の書類を提出します。

日本語学習歴を証明する文書（母国の日本語学校での学習時間数など）
日本語能力試験等の結果を証明する文書

【求められるレベルの目安】
入学する学校によって基準は異なります。例えば、専門学校の専門課程に入学する場合は「日本語能力試験N2相当以上」が求められることが多く、日本語学校（告示校）に入学する場合であっても、最低限の基礎レベルとして「A1レベル相当以上」の日本語能力が求められるケースがあります。

留学の要件（上陸許可基準適合性）

「留学」ビザを取得するためには、対象となる教育機関で学ぶこと（在留資格該当性）に加えて、入管法で定められた「上陸許可基準」を満たす必要があります。

「留学」ビザの審査基準（上陸許可基準適合性）は、以下のように入管法の基準省令に定義されています。

（１号）　申請人が次のいずれかに該当していること。

イ　申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校又は専修学校の専門課程に入学して教育を受けること（専ら日本語教育（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第４１号。以下「日本語教育機関認定法」という。）第１条に規定する日本語教育をいう。以下この項において同じ。）を受ける場合又は専ら夜間通学して若しくは通信により教育を受ける場合を除く。）。

ロ　申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科において専ら夜間通学して教育を受けること。

ハ　申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校若しくは専修学校の専門課程に入学して専ら日本語教育を受けること又は高等学校（定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程若しくは各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。

（２号）　申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。

（２号の２）　申請人が教育を受けようとする教育機関が、当該教育機関において教育を受ける外国人の出席状況、法第１９条第１項の規定の遵守状況、学習の状況等を適正に管理する体制を整備していること。

（３号）　申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、（１号）イ又はロに該当し、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において１週間につき１０時間以上聴講をすること。

（４号）　申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が２０歳以下であり、かつ、教育機関において１年以上の日本語教育又は日本語による教育を受けていること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りでない。

（４号の２）　申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れられて教育を受けようとする場合は、イ及びロに該当することを要しない。

イ　申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が１７歳以下であること。

ロ　申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が１４歳以下であること。

ハ　本邦において申請人を監護する者がいること。

ニ　申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。

ホ　常駐の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていること。

（５号）　申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合（専ら日本語教育を受けようとする場合を除く。）は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育を受ける活動に従事する場合は、イに該当することを要しない。

イ　申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるもの（以下この項において「告示日本語教育機関」という。）若しくは認定日本語教育機関（日本語教育機関認定法第３条第１項に規定する認定日本語教育機関をいう。）に置かれた留学のための課程（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第４０号）第２条第１項に規定する留学のための課程をいう。以下この項において同じ。）において１年以上の日本語教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けた者であること。

ロ　申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。

（６号）　申請人が本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校、専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語教育を受けようとする場合は、当該教育機関が告示日本語教育機関又は認定日本語教育機関であること（当該教育機関が認定日本語教育機関である場合にあっては、留学のための課程において日本語教育を受けるものに限る。）。

（７号）　削除

（８号）　申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合（専ら日本語教育を受けようとする場合を除く。）は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。

【上陸基準省令の「留学」の項の下欄】

この基準は、すべての留学生に共通して求められる要件（学費・生活費の証明など）と、入学する学校の種類（大学、専門学校、高校、中学校など）ごとに細かく分かれた要件から成り立っています。

全留学生に共通する重要な2つの要件

審査において最も厳しくチェックされるのが、以下の「経費支弁能力」と「学校の在籍管理能力」です。

1. 経費支弁能力の要件（第2号）

【日本での学費や生活費を安定して支払えること】
留学期間中の生活費や学費を支払うための「十分な資産・奨学金等の手段」があることが求められます。

本人が自己資金で支払う場合は、その資金を形成した過程（預金残高や収入証明など）が審査されます。
家族などが「経費支弁者」となる場合は、なぜその人が支払うのかという経緯や、安定・継続した収入があることの証明が必要です。
（※「資格外活動許可」を取得してアルバイトをする場合、その収入見込み額も経費の一部として考慮される運用となっています。）

2. 学校側の在籍管理体制の要件（第2号の2）

【受け入れ先の学校が、留学生を適正に管理できる体制にあること】
留学生本人の問題ではなく、教育機関（学校）側の要件です。留学生の出席状況や資格外活動（アルバイト時間）の状況を適切に把握し、トラブル防止のための生活指導が行える体制が整っていることが求められます。

学校の種類ごとの主な要件

入学する教育機関のレベルや種類に応じて、追加で以下の要件を満たす必要があります。

大学・短大・高等専門学校などで学ぶ場合（第1号・第3号）

原則として「夜間通学」や「通信教育」では留学ビザの対象外となります。（※ただし、大学院の研究科における夜間通学のケースに限り、例外として認められます。）
研究生・聴講生として学ぶ場合（第3号）：大学等の正規の入学選考を経て入学許可を受け、かつ「1週間につき10時間以上」の授業（聴講）を受けることが必要です。