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特定活動（１号）　家事使用人（外交・公用）　(Household Servant Visa)「家事使用人（外交・公用）」ビザ（特定活動1号）とは「家事使用人」ビザは、日本に駐在する外国人（雇用主）の家庭において、私的な家事や身の回りの世話を行うために雇用される18歳以上の外国人に与えられる「特定活動」ビザの一つです。雇用主が日常的に使用する言語と同じ言語で日常会話ができることが前提となります。「本国で雇っていた、勝手の分かるメイドさん（家事使用人）を日本にも連れてきたい」という外国人エグゼクティブ等の強いニーズに応えるために設けられた制度です。「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数外国人材の受け入れ拡大やグローバル化に伴い、家事使用人を帯同して来日するケースも安定して推移しています。VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末家事使用人1066人1,150人1,220人1,251人最重要ポイント：審査されるのは「雇用主」の条件「外国人の家事使用人を雇いたいのですが、どのようなビザですか？」というご相談をよくいただきます。このビザで最も注意すべき点は、家事使用人本人の経歴よりも、「雇用主（雇う側）が、家事使用人を呼び寄せるための厳格な要件を満たしているか」が審査の要になるということです。日本人や、一般的な就労ビザの外国人が誰でも自由に家事使用人を雇えるわけではありません。「家事使用人」ビザの4つの種類雇用主の在留資格（ビザ）や家庭の事情に応じて、現在以下の4つの種類（告示）が設けられています。1. 特定活動（告示1号）：外交官等の家事使用人「外交」や「公用」ビザで在留する大使や外交官などに雇用される家事使用人です。2. 特定活動（告示2号）：家庭事情型「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」のいずれかのビザで在留する外国人で、「13歳未満の子どもがいる」または「配偶者が病気等で家事ができない」という特別な家庭事情がある場合に認められます。3. 特定活動（告示2号の2）：入国帯同型「高度専門職」ビザで来日する外国人が、母国で1年以上雇用していた家事使用人を、日本に一緒に連れてくる（帯同する）場合に認められます。（※この場合、13歳未満の子どもがいるなどの家庭事情要件は問われません）4. 特定活動（告示2号の3）：高度金融人材の家事使用人金融分野の国際的ハブ形成の観点から新設されたもので、一定の条件を満たす高度な金融人材が雇用する家事使用人に認められます。在留期間について「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定期間等に応じて決定されます。原則 1年（滞在予定に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）家事使用人（外交・公用）ビザの該当する活動「家事使用人（外交・公用）」ビザ（特定活動1号）とは？家事使用人（外交・公用）ビザの活動できる内容は、特定活動告示で、次のように定められています。別表第１に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者が、当該雇用した外国人の家事に従事する活動【特定活動（１号）】【別表第１】日本国政府が接受した外交官又は領事官条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者申請人以外に家事使用人を雇用していない日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者（外交官及び領事官を除く。）申請人以外に家事使用人を雇用していない台湾日本関係協会の本邦の事務所の代表又は副代表申請人以外に家事使用人を雇用していない駐日パレスチナ総代表部の代表申請人以外に家事使用人を雇用していない少佐以上の階級にある日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和３５年条約第７号）第１条（a）に規定する合衆国 軍隊の構成員又は日本国における国際連合の隊の地位に関する協定（昭和２９年条約第１２号）第１条（e）に規定する国際連合の軍隊の構成員「家事使用人（外交・公用）」ビザは、日本に駐在する外交官や外国政府の公務員などに個人的な使用人として雇用され、その家庭の家事（身の回りの世話など）に専従する活動を認めるための在留資格です（特定活動告示1号）。【就労に関する厳格な注意点】このビザで行うことができる活動は、「雇用主である外国人の家事」に厳格に限定されています。そのため、他の家庭で働いたり、飲食店等でアルバイトをしたりするなど、雇用主の家事以外の「収入を伴う事業の運営」や「報酬を受ける活動」を行うことは一切認められません。対象となる雇用主の条件（別表第1）このビザを取得するためには、雇う側（雇用主）が以下の❶〜❻のいずれかに該当する身分・役職であることが必要です。▼ 家事使用人の人数制限がない雇用主❶ 日本国政府が接受した外交官又は領事官（「外交」ビザなど）❷ 条約又は国際慣行により、外交使節と同様の特権及び免除を受ける者▼ 「申請人以外に家事使用人を雇用していないこと」が条件となる雇用主※以下の❸〜❻に該当する場合、申請する家事使用人のほかに、別の家事使用人（常勤・非常勤の日本人ヘルパー等を含む）を雇用していないことが絶対条件となります。❸ 日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者（※外交官及び領事官を除く）❹ 台湾日本関係協会の駐日事務所の代表、又は副代表❺ 駐日パレスチナ総代表部の代表❻ 在日米軍または国連軍の構成員で、「少佐」以上の階級にある者家事使用人（申請人）に求められる3つの要件家事使用人としてビザを取得する外国人本人には、以下の要件が求められます。1. 年齢要件雇用された時点で「18歳以上」であることが必要です。2. 語学能力（意思疎通の要件）雇用主が日常的に使用する言語を用いて、日常会話による意思疎通ができることが求められます。※必ずしもお互いの「母国語」である必要はありません。例えば、雇用主と家事使用人の母国語が異なっていても、双方が英語などを共通言語として使用し、日常会話に支障がなければ要件を満たします。3. 雇用主の要件適合前述の「対象となる雇用主の条件（別表第1）」に該当する人物に雇用され、規定（人数制限など）をクリアしていることが必要です。「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２号）　家事使用人（家庭事情型）　(Household Servant Visa)「家事使用人（家庭事情型）」ビザ（特定活動2号）「特定活動（2号等）」は、一般の企業等で働く高度な外国人材（エグゼクティブ）が、母国語等で日常会話ができる家事使用人（18歳以上）を日本に呼び寄せて雇用するために設けられた在留資格です。このビザの最大の特徴は、「外国人であれば誰でも自由に家事使用人を雇えるわけではない」という点です。雇う側（雇用主）のビザの種類や世帯年収、さらには「なぜ家事使用人が必要なのか」という家庭の事情が非常に厳しく審査されます。「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数外国人材の受け入れ拡大やグローバル化に伴い、家事使用人を帯同して来日するケースも安定して推移しています。VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末家事使用人1066人1,150人1,220人1,251人雇用主（雇う側）に求められる3つの厳格な条件現在、このビザで家事使用人を雇うことができるのは、「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」のいずれかのビザで在留する外国人に限定されています。さらに、以下の3つの厳しい条件（家庭事情型の要件）をすべて満たす必要があります。1. 「世帯年収1,000万円以上」の資金力雇用主の世帯年収が1,000万円以上あることが必須要件です。これは、家事使用人に対して安定した給与を支払い、適正な労働環境を保障できるかを確認するためです。2. 特別な「家庭の事情」があること単に「家事をする時間がないから」といった理由だけでは認められません。以下のいずれかの事情が必要です。13歳未満の子どもがいる（雇用主または配偶者の子）配偶者が病気等により、日常の家事に従事することが困難である3. 家事使用人への「月額20万円以上」の報酬家事使用人が不当な低賃金で労働させられることを防ぐため、入管の告示により月額20万円以上の報酬を支払うことが明確に規定されています。「家庭事情型」と「入国帯同型」の重要な違い家事使用人を雇用するタイミングや状況によって、ビザの種類とルール（特に「雇用主の変更」の可否）が異なります。家庭事情型（特定活動2号）日本にすでに滞在している雇用主が、子どもの誕生などをきっかけに後から家事使用人を呼び寄せるパターンです。この場合、前述の「13歳未満の子ども」などの家庭事情が必須となります。また、前の雇用主が帰国してしまった場合など、やむを得ない事情があれば、別の条件を満たす雇用主の元へ移る（雇用主の変更）ことが、ある程度認められる余地があります。入国帯同型（特定活動2号の2）「高度専門職」の外国人が日本へ赴任する際、本国で1年以上前から雇用していた勝手の分かる家事使用人を、一緒に日本へ連れてくる（帯同する）パターンです。この場合は「13歳未満の子どもがいる」等の家庭事情は問われません。ただし、「雇用主が帰国する際は一緒に帰国する」ことが大前提となるため、雇用主の変更は原則として認められません。在留期間と注意点「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定等に応じて決定されます。原則 1年（※滞在予定に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）（※あくまで「特定の雇用主の家事を行うこと」を目的としたビザであるため、雇用主の在留期間が切れたり、本国へ完全帰国したりする場合は、家事使用人も一緒に日本を出国することになります。）家事使用人（家庭事情型）ビザの該当する活動「家事使用人（家庭事情型）」とは、特定活動（２号）で、「高度専門職」外国人、「経営・管理ビザ」、「法律・会計業務ビザ」を持っている外国人である雇用主の家事に従事する活動をするための在留資格です。ただし、行うことができる活動は、雇用主たる外国人の家事に従事するものに限定され、これ以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動に従事することはできません。別表第２に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者（家庭事情型）が、月額２０万円以上の報酬を受けて、当該雇用した外国人の家事に従事する活動【特定活動（２号）】（１）　申請人以外に家事使用人を雇用していない高度専門職外国人で、申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有し、かつ、世帯年収が１０００万円以上であるもの（２）　申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第１の２の表の「経営・管理」の在留資格をもって在留する事業所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの（３）　申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第１の２の表の「法律・会計業務」の在留資格をもって在留する事務所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの【別表第２】「家事使用人（家庭事情型）」ビザは、「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」のいずれかのビザで日本に滞在する外国人エグゼクティブが、幼い子どもがいる、または配偶者が働いているなどの「特別な家庭事情」を理由に、私的な家事使用人（メイドやベビーシッター）を雇用するための在留資格です。【就労に関する厳格な注意点】このビザで行える活動は、「雇用主の家庭における家事」に厳格に限定されています。他の家庭で家事代行をしたり、飲食店などでアルバイトをしたりするなど、雇用主の家事以外の労働で収入を得ることは一切認められません。雇用主（雇う側）に求められる厳格な要件外国人であれば誰でも家事使用人を雇えるわけではありません。雇う側の「雇用主」には、以下の厳しい条件が求められます。1. 対象となるビザと役職以下のいずれかのビザ・役職に該当している必要があります。「高度専門職」「経営・管理」（※事業所の長、またはそれに準ずる地位にあること）「法律・会計業務」（※事務所の長、またはそれに準ずる地位にあること）※「長に準ずる地位」とは、代表取締役などの肩書だけでなく、会社の規模や実質的な権限から総合的に判断されます。2. 特別な「家庭の事情」があること（※最初の申請時点）以下のいずれかの事情を抱えていることが必要です。13歳未満の子どもがいる（※雇用主または配偶者の子）配偶者が病気等により、日常の家事に従事することができない3. その他の条件（年収・人数制限）「高度専門職」の場合：世帯年収が1,000万円以上あることが必須要件です。人数の制限：申請する家事使用人のほかに、別の家事使用人を雇用していないこと（1世帯につき1名のみ）。家事使用人（働く側）に求められる3つの要件ビザを申請する家事使用人本人に対しては、不当な労働を防ぎ、円滑な業務を行うために以下の要件が定められています。月額20万円以上の報酬不当な低賃金労働を防ぐため、雇用主から月額20万円以上の給与が支払われることが厳格に求められます。年齢要件雇用される時点で18歳以上であることが必要です。日常会話の語学力（意思疎通）雇用主が日常的に使用する言語を用いて、日常会話ができることが求められます。必ずしもお互いの「母国語」である必要はなく、英語などの共通言語でスムーズなコミュニケーションが取れれば問題ありません。実務でよくある疑問と審査のポイント入管の審査において、特に多くの方が誤解しやすい「実務上の解釈」を解説します。疑問①：日本滞在中に「子どもが13歳」になったら、家事使用人は帰国しなければならない？【回答】いいえ、引き続き更新が可能です。「13歳未満の子」という要件は、あくまで「最初の申請時点（上陸申請時）」を満たしていれば問題ありません。その後、子どもが成長して13歳以上になったとしても、雇用主に変更がない限り「家庭の事情がなくなった」とはみなされず、そのまま在留期間の更新が可能です。疑問②：配偶者が「病気」ではない場合、家事使用人を雇えない？【回答】配偶者が「フルタイムで働いている（共働き）」場合も対象になります。要件にある「病気等により家事に従事できない」の「等」には、ケガや病気だけでなく、配偶者自身も会社等で正社員として就労しており、日常的な家事を行う時間的余裕がないケース（共働き世帯）も含まれます。「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２号の２）　家事使用人（入国帯同型）　(Household Servant Visa)「家事使用人（入国帯同型）」ビザ（特定活動2号の2）とは「家事使用人（入国帯同型）」ビザは、「高度専門職」のビザを持つ外国人が、母国で継続して1年以上雇用していた私的な家事使用人（メイドやベビーシッターなど）を、そのまま日本へ一緒に連れてくる（帯同する）ために設けられた在留資格です。「本国で家の勝手を知っている家事使用人を、日本でも引き続き雇用したい」という外国人エグゼクティブの強いニーズに応えるための、特別な優遇措置として位置づけられています。「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末家事使用人1066人1,150人1,220人1,251人「入国帯同型」と「家庭事情型」の決定的な違い高度専門職の外国人が家事使用人を雇う場合、日本に来てから新しく家事使用人を雇う「家庭事情型（特定活動2号）」とは、以下の点でルールが大きく異なります。1. 「13歳未満の子ども」などの特別な家庭事情は不要「家庭事情型」で求められる「13歳未満の子どもがいる」「配偶者が病気等で家事ができない」といった要件は、この「入国帯同型」では問われません。長年雇用している家事使用人であれば、そうした事情がなくても呼び寄せが可能です。2. 日本での「雇用主の変更」は原則不可あくまで「今の雇用主と一緒に日本へ来て、一緒に帰国すること」を前提としたビザです。そのため、日本滞在中に雇用主の元を離れて別の家庭に転職する（雇用主を変更する）ことは原則として認められていません。雇用主（高度専門職外国人）に求められる3つの厳格な条件雇う側である雇用主には、以下の条件が求められます。「高度専門職」ビザであること世帯年収が1,000万円以上であること（※本人と配偶者の年収の合算のみが対象です。同居する他の親族の年収は含めることができません。更新時にもこの要件は問われます。）申請人以外に家事使用人を雇用していないこと（※原則として、1世帯につき雇用できる家事使用人は1名のみです。）家事使用人（働く側）に求められる4つの要件ビザを申請する家事使用人本人に対しては、以下の要件が厳密に審査されます。1年以上の継続雇用関係（※最重要）：上陸申請を行う直前まで、継続して「1年以上」、当該雇用主（高度専門職外国人）に個人的使用人として雇用されている実態が必要です。月額20万円以上の報酬：不当な低賃金労働を防ぐため、月額20万円以上の給与を支払うことが必須です。年齢が18歳以上であること日常会話の語学力（意思疎通）：雇用主が使用する言語で日常会話ができることが求められます（※英語などの共通言語でスムーズな意思疎通ができれば、お互いの母国語でなくても問題ありません）。在留期間について「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定等に応じて以下のいずれかが決定されます。原則 1年（※滞在予定期間に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）家事使用人（入国帯同型）ビザの該当する活動「家事使用人（入国帯同型）」ビザ（特定活動2号の2）とは？　申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第１の２の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人（以下「高度専門職 （入国帯同型）外国人」という。）（申請の時点において、当該高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、当該高度専門職外国人の配偶者が受ける報酬の年額とを合算した額（以下「世帯年収」という。）が１０００万円以上であるものに限る。）に当該高度専門職外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者（当該高度専門職外国人と共に本邦に転居する場合にあっては、継続して１年以上その者に個人的使用人として雇用されている者、当該高度専門職外国人と共に本邦に転居しない場合にあっては、その者が本邦に転居するまで継続して１年以上その者に個人的使用人として雇用され、かつ、その者の転居後引き続きその者又はその者が本邦に転居する前に同居していた親族に個人的使用人として雇用されている者であって、当該高度専門職外国人の負担においてその者と共に本邦から出国（法第２６条の規定により再入国許可を受けて出国する場合を除く。）することが予定されているものに限る。）が、月額２０万円以上の報酬を受けて、当該高度専門外国人の家事に従事する活動【特定活動告示２号の２】「家事使用人（入国帯同型）」ビザは、「高度専門職」のビザを持つ外国人が、母国ですでに継続して1年以上雇用していた家事使用人（メイドやベビーシッター）を、そのまま日本へ一緒に連れてくる（帯同する）ために設けられた特別な在留資格です。これは、優秀な外国人材を日本に呼び込むための「高度人材に対する優遇措置」の一つとして規定されています。【就労に関する厳格な注意点】このビザで行える活動は、「雇用主の家庭における家事」に厳格に限定されています。他の家庭で家事代行をしたり、飲食店などでアルバイトをしたりするなど、雇用主の家事以外の労働で収入を得ることは一切認められません。「家庭事情型」と比べた際のメリットと厳格な要件日本で新しく家事使用人を雇う「家庭事情型（特定活動2号）」と比較すると、以下のような違いがあります。【メリット：緩和されている要件】「13歳未満の子どもがいる」「配偶者が病気等で家事ができない」といった特別な家庭事情がなくても呼び寄せが可能です。また、雇用主の役職（事業所の長など）も問われません。【厳格化されている要件】一方で、「世帯年収1,000万円以上」という高い収入要件が必須となり、さらに「日本に入国する前から継続して1年以上雇用している実績」が厳しく求められます。雇用主（高度専門職）に求められる条件雇う側である雇用主には、以下の条件が求められます。「高度専門職」ビザであること世帯年収が1,000万円以上であること（※本人と配偶者の年収の合算のみが対象です）申請人以外に家事使用人を雇用していないこと（※1世帯につき1名のみ）家事使用人（働く側）に求められる条件ビザを申請する家事使用人本人に対しては、以下の要件が厳密に審査されます。月額20万円以上の報酬を受けること年齢が18歳以上であること日常会話の語学力（意思疎通）：雇用主が使用する言語で日常会話ができることが求められます（※英語などの共通言語でスムーズな意思疎通ができれば、お互いの母国語でなくても問題ありません）。雇用主の負担において、雇用主と一緒に日本から出国（帰国）することが予定されていること最重要：日本へ入国するタイミングによる「継続雇用1年以上」のルールこのビザの最大のハードルは「事前の雇用期間」です。雇用主と一緒に日本へ来るか、後から来るかによって要件が変わります。1. 雇用主と「同時期」に日本へ入国する場合雇用主が日本へ転居（来日）する時点で、継続して1年以上、その雇用主に個人的使用人として雇用されている実績が必要です。2. 雇用主より「後日」日本へ入国する場合雇用主が先に日本へ渡り、家事使用人が後から来日する場合は、以下のすべてを満たしている必要があります。雇用主が日本へ転居する時点で、すでに継続して1年以上雇用されていたこと。雇用主が日本へ転居した後も、引き続きその雇用主に雇用されている（※現地で待機・日本の雇用主から給与が支払われている等）、または、雇用主が日本へ転居する前に「同居していた親族」に雇用されていること。※来日する前に雇用期間が1年に満たない場合や、来日前に雇用を「中断」してしまった場合は、このビザの対象にはなりませんので十分にご注意ください。「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２号の３）　家事使用人（金融人材型）　(Household Servant Visa)「高度金融人材の家事使用人」ビザ（特定活動2号の3）とは「特定活動（2号の3）」は、日本を国際的な金融ハブとするための施策の一環として新設されたビザです。一定の要件を満たす高度な金融系外国人材（投資運用業などに従事するエグゼクティブ）が、日常会話ができる私的な家事使用人（メイドやベビーシッターなど／18歳以上）を雇用し、家庭の家事に従事させるために設けられました。「母国の事情や家の勝手を知っている家事使用人を日本でも雇いたい」という外国人エグゼクティブの強いニーズに応えるための制度ですが、実務上最も注意すべき点は、家事使用人本人の経歴よりも「雇用主（雇う側）が、高度金融人材としての厳格な要件を満たしているか」が審査の要になるということです。「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数外国人材の受け入れ拡大やグローバル化に伴い、家事使用人を帯同して来日するケースも安定して推移しています。VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末家事使用人1066人1,150人1,220人1,251人「家事使用人」ビザの4つの種類外国人が日本で家事使用人を雇用する場合、外国人であれば誰でも自由に雇えるわけではありません。雇用主の在留資格（ビザ）や家庭の事情に応じて、現在以下の4つの種類（告示）が設けられており、「高度金融人材」はそのうちの1つとして明確に位置づけられています。特定活動（1号）：外交官等の家事使用人特定活動（2号）：家庭事情型の家事使用人：（「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」ビザの外国人が、13歳未満の子どもがいる等の事情で新たに雇う場合）特定活動（2号の2）：入国帯同型の家事使用人：（「高度専門職」ビザの外国人が、母国で1年以上雇用していた家事使用人を一緒に連れてくる場合）特定活動（2号の3）：高度金融人材の家事使用人：（※金融分野の優秀な人材を受け入れるための特例措置）在留期間について「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定期間等に応じて決定されます。原則 1年（※滞在予定に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）家事使用人（金融人材型）ビザの該当する活動「家事使用人（金融人材型）」ビザは、日本の金融市場を活性化させるため、海外から優秀な金融系エグゼクティブ（高度専門職外国人）を誘致する目的で新設された特例の在留資格です。このビザの最大の特徴は、一般的な「家庭事情型」や「入国帯同型」の家事使用人ビザで厳格に求められる「13歳未満の子どもがいること（家庭事情）」や「来日前に1年以上雇用していたこと（事前雇用）」といった厳しい要件が免除されている点です。他の類型と比べて、極めて優遇された柔軟な制度となっています。雇用主（金融系エグゼクティブ）に求められる条件このビザで家事使用人を雇用するためには、雇う側の外国人が以下の「ビザの種類・業務内容」および「世帯年収」の条件をすべて満たしている必要があります。1. 対象となるビザと金融業務の内容雇用主が「高度専門職」のビザを有しており、かつ以下のいずれかの金融関連業務に従事していることが必須です。第二種金融商品取引業：株式や社債など「主要な有価証券以外」のファンド持分の販売や、投資信託の自己募集などを行う業務。投資助言・代理業：投資顧問契約に基づき、有価証券の価値や投資判断についてアドバイスを行う業務。投資運用業：投資一任契約に基づく財産の運用や、投資信託の運用などを投資家に代わって行う業務。2. 世帯年収と「雇える人数」のルール通常の家事使用人ビザは「1世帯につき1名のみ」ですが、金融人材型の場合は世帯年収の額に応じて最大2名までの雇用が認められています。世帯年収1,000万円以上 ～ 3,000万円未満の場合：家事使用人を1名まで雇用できます。世帯年収3,000万円以上の場合：家事使用人を2名まで雇用できます。家事使用人（働く側）に求められる3つの要件ビザを申請する家事使用人本人に対しては、不当な労働を防ぎ、円滑に業務を行うために以下の要件が定められています。月額20万円以上の報酬：不当な低賃金労働を防ぐため、雇用主から月額20万円以上の給与が確実に支払われることが厳格に求められます。年齢要件：雇用される時点で18歳以上であることが必要です。日常会話の語学力（意思疎通）：雇用主が日常的に使用する言語を用いて、日常会話ができることが求められます。お互いの「母国語」である必要はなく、英語などの共通言語を用いてスムーズにコミュニケーションが取れれば問題ありません。「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「家事使用人」ビザの必要書類在留資格「特定活動　家事使用人」の提出書類「家事使用人」ビザの必要書類です。「家事使用人」ビザとは、外国人である雇い主が使用する言語で、日常会話を行うことができる個人的使用人として、雇用された１８歳以上の者が、雇用主の家事に従事する活動をするために設けられた在留資格です。「家事使用人」ビザの在留期間は、原則１年間になります。また滞在予定期間に応じて、６か月、３か月になります。「家事使用人」の在留資格認定証明書交付申請新しく「家事使用人」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑤雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料　 適宜例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料が必要になります。⑥雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料旅券（又は在留カード）の写し　１通在職証明書　１通組織図（事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主の方との関係がわかるもの）　１通⑦その他雇用主の方のが「経営・管理」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主の方と同居する家族の旅券又は在留カードの写しが必要になります。「家事使用人」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「家事使用人」の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑤雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料　 適宜例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料が必要になります。⑥雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料旅券（又は在留カード）の写し　１通在職証明書　１通組織図（事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主の方との関係がわかるもの）　１通⑦その他雇用主の方のが「経営・管理」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主の方と同居する家族の旅券又は在留カードの写しが必要になります。「家事使用人」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「家事使用人」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたものです。⑥雇用主の在留カードの写し　１通「家事使用人」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「家事使用人」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者： 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください。⑤雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑥雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料　 適宜例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料が必要になります。⑦雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料旅券（又は在留カード）の写し　１通在職証明書　１通組織図（事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主の方との関係がわかるもの）　１通⑧その他雇用主の方のが「経営・管理」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主の方と同居する家族の旅券又は在留カードの写しが必要になります。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。