定住者ビザ

定住者ビザとは

「定住者ビザ」を持った在留外国人の人数

「定住者ビザ」は、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者に付与する在留資格になります。

すなわち、他のいずれのビザ・在留資格にも該当しないものの、日本において相当期間の在留を認める特別な事情があると法務大臣が判断した者を受け入れるために設けられた在留資格になります。

「定住者ビザ」は、別表第二(身分または地位)の他の在留資格では受け入れることができない外国人を例外的に受入れるための在留資格になります。

法務大臣が「定住者ビザ」の在留資格に該当する地位を指定する方法には、２種類あります。

1. 「定住者告示」と言ってあらかじめ、一定の類型の地位を定めておき、そのいずれかに該当する場合にその入国・在留を認めるもの
2. 「告示外定住」と言って、定住者告示に定めがなく、個々に活動の内容を判断して、その入国・在留を認めるもの

在留期間は、５年、３年、１年、６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）のいずれかになります。

よって、公序良俗に反する仕事以外のどのような職業にも就くことができます。

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「定住者ビザ」に定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。
まず「定住者ビザ」を取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。

「定住者」の日本において有する身分又は地位について、以下のとおり規定しています。

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
(入管法別表第2の「定住者」の項の下欄)

「（告示外）定住者」の在留資格とは

「（告示外）定住者」とは、あらかじめ、一定の類型の地位を定めておき、そのいずれかに該当する場合にその入国・在留を認めるものになります。

「定住者」の在留資格は、法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して居住を認めることが必要です。

しかし、上陸審査をするのは一般の入国審査官であり法務大臣が直接に許可をすることできません。

そこで、法務大臣があらかじめ「告示」を持って定めるものとしての活動に該当する場合は入国審査官の審査において上陸のための条件に適合するとして「定住者」の在留資格を決定して上陸を許可することができるとされています（入管法第７条１号２項）。

「定住者ビザ」の具体例は?
「（告示外）定住者」に該当する者として

• 第三国定住難民
• 日系人やその配偶者
• 「定住者」の実子
• 日本人や永住者の配偶者の実子（いわゆる連れ子）
• 日本人や永住者・「定住者」の６歳未満の養子
• 中国残留邦人やその親族

などがあります。

「（告示外）定住者」の在留資格とは

「（告示外）定住者」は、（告示）定住者に定められていなく、個々に活動の内容を判断して、その入国・在留を認めるものになります。

告示に定められていないので、一般の入国審査官の審査で上陸することができませんので、「在留資格認定証明書」の対象外です。

この「（告示外）定住者」は新規入国することができないビザですので、何らかの在留資格からの変更になる在留資格になります。

「定住者ビザ」の具体例は?
「（告示外）定住者」に該当する者として

• 日本人や永住者と離婚後、引き続き日本に在留を希望する者
• 日本人や永住者と死別後、引き続き日本に在留を希望する者
• 日本人との 間の実子を扶養する者

などがあります。