在留資格の必要書類

「外交ビザ」の必要書類です。「外交ビザ」は、日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員，条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動になります。「外交ビザ」は、海外との外交関係及び国際機関との協調を維...

「公用ビザ」の必要書類です。「公用ビザ」は、諸外国との友好関係及び国際機関との協調を維持および発展させることを目的とし、日本国政府の承認した外国政府若しくは外国機関又は国際機関の公務に従事する者を受け入れるために設けられた在留資格です。「公用ビザ」は、日本国内における公務の遂行という実質的な活動をす...

「教授ビザ」の必要書類です。「教授ビザ」は、日本における学術研究及び高等教育の向上を目的として、大学教授等を受け入れるために設けられた在留資格です。該当する活動は、日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において、研究、研究の指導又は教育をする活動になります。「教授ビザ」は、たとえば、大学...

「芸術ビザ」の必要書類です。「芸術ビザ」は、芸術分野の国際交流を推進し、我が国における同分野の向上発展のため、音楽家、文学者等を受け入れるために設けられた在留資格です。「芸術ビザ」は、たとえば、作曲家、画家、著述家などになります。在留期間は、5年、３年、１年または３か月になります。

「宗教ビザ」の必要書類です。「宗教ビザ」は、信教の自由を保障し、外国の宗教団体から派遣される宗教家を受け入れるために設けられた在留資格です。「宗教ビザ」は、たとえば、外国の宗教団体から派遣される宣教師などになります。在留期間は、5年、３年、１年または３か月になります。

「報道ビザ」の必要書類です。「報道ビザ」は、外国の報道機関から派遣される記者、カメラマン等を受け入れるために設けられた在留資格です。「報道ビザ」は、たとえば、外国の報道機関の記者、カメラマンなどになります。在留期間は、5年、３年、１年または３か月になります。

「高度専門職１号」の在留資格は、就労資格の決定の対象となる範囲の外国人の中で学歴職歴年収等の項目毎にポイントを付け、その合計が７０点以上に達した人に許可されます。ポイント計算表出入国管理局への提出資料(立証資料)は下記のとおりです。• 在留資格認定証明書交付申請(PDF)• 在留資格変更許可申請(P...

「高度専門職２号」の在留資格は、「高度専門職１号」又は高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって一定期間在留した者を対象に在留期限を無期限とし、活動制限を大きく緩和した在留資格として設けられたものです。「高度専門職２号」の在留資格は、就労資格の決定の対象となる範囲の外国人の中で、学歴職歴年収...

「経営・管理ビザ」の必要書類です。経営・管理ビザは、外国人が会社事業の経営や管理業務に従事することができるようにするために設けられた在留資格です。「経営・管理ビザ」は、日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動をするための在留資格です。「経営・管理」の在留期間は、5年、...

「法律・会計業務ビザ」の必要書類です。「法律・会計業務ビザ」は、法律・会計業務に関し、法律上の資格を有し、これらに係る専門知識を生かして日本で活躍する外国人の入国とその手続の簡素化を図るために設けられた在留資格です。このビザが該当する士業の具体例は、次のものになります。弁護士司法書士土地家屋調査士外...

「医療ビザ」の必要書類です。「医療ビザ」は、医療関係の業務に従事する専門家を受け入れるために設けられた在留資格です。このビザが該当する具体例は、次のものになります。医師歯科医師看護師薬剤師保健師助産師准看護師歯科衛生士診療放射線技師理学療法士作業療法士視能訓練士臨床工学技士義肢装具士在留期間は、5年...

「研究ビザ」の必要書類です。「研究ビザ」は、科学技術等の研究分野の国際交流に対応し、我が国の研究の発展を担う研究者を受けれるために設けられた在留資格です。このビザが該当する具体例は、次のものになります。政府関係機関私企業等の研究者在留期間は、5年、３年、１年または３か月になります。

「教育ビザ」の必要書類です。「教育ビザ」は、外国語教育等教育分野の国際化に対応し、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関等の語学教師等を受け入れるために設けられた在留資格です。このビザが該当する具体例は...

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の必要書類です。「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、専門的な技術または知識を必要とする業務に従事する活動をするための在留資格です。いわゆるホワイトカラーが対象となり、単純労働をするための外国人は該当しない「就労ビザ」になります。このビザが該当する職業の具体例はエンジニ...

「企業内転勤」の必要書類です。「企業内転勤ビザ」は、企業活動のグローバル化に対応し、人事異動により外国の事業所から日本にある本店、支店その他の事業所に期間を定めて(一定期間)転勤する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。 たとえば、外国人が外国にある支社、子会社、関連会社から日本の関連会社...

「介護ビザ」の必要書類です。「介護ビザ」は、高齢化に伴い、質の高い介護に対する要請が高まっているので、介護福祉士の国家資格を取得した者には、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、平成２８年の入管法改正により設けられた在留資格です。※ 令和２年４月１日...

「興行ビザ」の必要書類です。「興行ビザ」は、外国の文化に接する機会を提供し、文化交流を推進することにより国際理解を増進し、また、日本の文化やスポーツの振興・向上等に寄与し、国民の娯楽としても有益なので、設けられた在留資格です。このビザが該当する具体例は、次になります。俳優歌手ダンサープロスポーツ選手...

「技能ビザ」調理師(料理人)の必要書類です。「技能ビザ」とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動をするための在留資格です。「技能」の在留資格は、日本の経済社会や産業の発展に貢献するであろうとの考え基づいて、日本人では代替できない産業...

「技能実習ビザ」の必要書類です。「技能実習ビザ」とは、外国の人材を一定期間受け入れ、技能を取得してもらい、帰国後に日本で学んだ技能等を活用することにより、外国人の母国で発展に寄与してもらう在留資格です。技能実習１号の在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）です。技能実習２号の在...

「文化活動ビザ」の必要書類です。「文化活動ビザ」とは、収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動をするための在留資格です。在留期間は、３年、１年、6月または３か月になります。文化活動ビザの必要書類は...

「短期滞在ビザ」の必要書類です。短期滞在ビザとは、日本に一時的に滞在して、観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動を行う外国人を受け入れるために設けられたビザです。在留期間は、９０日若しくは３０日又は１５日以内の日を単位とする期間になります。

「留学ビザ」の必要書類です。「留学ビザ」とは、日本の大学や学校等の機関において教育を受ける活動をするための在留資格です。「留学ビザ」の該当例は、次の学生・生徒になります。例えば大学短期大学高等専門学校高等学校中学校小学校在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（４年３月を超えない範囲）

「研修ビザ」の必要書類です。「研修ビザ」とは、本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動をするための在留資格です。「研修ビザ」の該当例は、研修生になります。在留期間は、１年、６月又は３月です。

「家族滞在ビザ」の必要書類です。「家族滞在ビザ」とは、一定の在留資格(主に就労ビザ)をもって日本に在留する外国人の扶養家族(配偶者または子)を受け入れるために設けられ在留資格です。「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人は、その扶養者である配偶者又は親が日本に在留する間にだけ、日本に在留すること...

特定活動ビザ(在留資格)の申請手続きに必要な提出書類のページになります。地方出入国在留管理局に提出する必要書類のページです。「特定活動ビザ」は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動をするための在留資格です。「特定活動ビザ」とは、就労系ビザ、非就労系ビザのいずれの在留資格に係る活動に該当しな...

定住者ビザ(在留資格)を申請するため入管に提出する必要書類のページです。「定住者ビザ」は、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者に付与する在留資格です。すなわち、他のいずれのビザ・在留資格にも該当しないものの、日本において相当期間の在留を認める特別な事情があると法務大臣が...

「永住者ビザ」の必要書類です。永住者ビザとは、在留資格を有する外国人が「永住者」への在留資格の変更を希望する者または出生等により在留資格の取得を希望する者に法務大臣が許可するビザであり、在留活動、在留期間のいずれも制限がなく、他のビザと比べてビザの管理が大幅に緩和されている在留資格です。

「日本人の配偶者等ビザ」の必要書類です。

「永住者の配偶者等ビザ」の必要書類です。「永住者の配偶者等ビザ」は、「配偶者ビザ」または「結婚ビザ」と言われており、主に永住者と結婚した外国人が申請する在留資格になります。

「帰化許可」の必要書類です。①帰化許可申請書(写真貼付)②親族の概要を記載した書類③履歴書　「外国人登録原票の写し」、「住民票の写し」等を取得し、これを基礎情報として作成します。最終卒業証明書または卒業証書在学証明書技能・資格を証する書面自動車運転免許証④帰化の動機書申請人ごとに申請者本人が、自筆す...