在留資格「公用」 (Official Visa)「公用」ビザとは「公用」ビザは、日本と諸外国との友好関係や、国際機関との協調を維持・発展させるために設けられた在留資格です。日本国政府が公式に承認している外国政府や、国際機関の「公務」に従事する方を受け入れることを目的としています。「公用」ビザの対象となる方「公用」ビザを取得するためには、日本国内において「公務の遂行」という実質的な活動を行う必要があります。具体的には、以下のような方が対象となります。外国政府の外交使節団の事務職員および技術職員外国政府の外交使節団の役務職員（用務員など）国際機関等の公務に従事する職員とそのご家族（※特命全権大使などの外交官や領事官は「外交」ビザの対象となります）ご注意：「公用」ビザに該当しないケース公務に従事する場合であっても、以下の機関の業務にあたる方は「公用」ビザの対象外となりますのでご注意ください。未承認国（日本政府が国家として承認していない国）の政府外国の地方政府や地方公共団体（州や市など）【台湾およびパレスチナ関係者の方へ】台湾やパレスチナの関係者、およびそのご家族については「公用」ビザには該当しません。それぞれ以下の「特定活動」ビザでの受け入れとなります。台湾関係者：「特定活動（3号）台湾日本関係協会職員とその家族」パレスチナ関係者：「特定活動（4号）駐日パレスチナ総代表部職員とその家族」在留期間と審査の特例について在留期間任務の内容等に応じて「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」「30日」「15日」のいずれかが付与されます。審査の特例一般的な就労ビザで求められるような、学歴や実務経験などの細かい条件（上陸許可基準）に適合する必要のない特別な在留資格です。在留管理制度の対象外入管法上、在留カードが交付される「中長期在留者」には該当しない特別な扱いとなります。公用の在留資格該当性（対象となる方）「公用」ビザに定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。まず「公用」ビザを取得するためには、「在留資格該当性」を満たさないとなりません。入管法の別表第１の１の表の「公用」の項の下欄は、本邦において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動（この表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。）【入管法別表第１の１の表の「公用」の項の下欄】「公用」ビザを取得するためには、入管法で定められた「在留資格該当性」という条件を満たす必要があります。簡単に言うと、「日本政府が受け入れる外国政府や国際機関において、公務に従事する方やそのご家族であること」が求められます。大前提として、日本国政府が公式に承認している外国政府であることが必要です。日本政府が承認していない政府の使節団や領事機関の場合は、「公用」ビザには該当しません。また、対象となる方であっても、来日目的が「観光」や「親族訪問」などの場合は、「短期滞在」ビザとなります。「公用」ビザの対象となる活動具体的には、以下の1〜7のいずれかに該当する方が対象となります。日本政府が承認した外国政府の外交使節団の事務および技術職員、ならびに役務職員日本政府が承認した領事機関の事務および技術職員、ならびに役務職員日本に本部が置かれている国際機関（国連の執行機関など）の職員日本政府が承認した外国政府・国際機関の「日本にある出先機関」に、公の用務のため駐在する職員日本政府との公の用務のために、日本政府が承認した外国政府・国際機関から派遣される方日本政府、または日本政府が承認した国際機関が主催する会議等に参加する方上記1〜6に該当する方と「同一の世帯」で生活するご家族職種の具体例について■「事務および技術職員」とは？使節団等の事務的業務や技術的業務のために雇用されている職員を指します。【具体例】：電信、通訳、会計、文書、庶務などの業務に従事する方■「役務職員」とは？使節団等の用務のために雇用されている職員を指します。【具体例】：守衛、運転手、調理、清掃などの業務に従事する方■ 現地採用職員（ローカルスタッフ）について本国政府から派遣された方ではなく、日本国内で採用された使節団の構成員（いわゆるローカルスタッフ）も、「公用」ビザの対象となります。ご家族の範囲について（内縁・同性婚も対象）「公用」ビザ（および「外交」ビザ）における大きな特徴として、一般的な就労ビザ等の「家族滞在」とは異なり、内縁の配偶者や同性婚の配偶者も家族として認められます。「同一の世帯に属する家族の構成員」とは、住居と生計を共にし、共同生活を送っている以下の方々を指します。配偶者（法律婚だけでなく、内縁関係や同性婚の配偶者を含みます）子（未成年に限らず、成人している子や養子を含みます）親族（遠い親戚であっても、日常的に家事を行っている場合や、長期間同居しており「家族同然」となっている場合は対象となります）「公用」ビザに関する５つのポイント「公用」ビザは、「外交」ビザや他の在留資格と少し異なる特殊なルールがあります。ここでは、よくご質問いただくポイントをわかりやすく解説します。1. そもそも「公務」とは？「公用」ビザにおける「公務」とは、外国政府や国際機関の公的な用務（業務）のことを指します。2. 「公用」ビザと「外交」ビザの違い・優先順位入管法上、「公用」ビザで認められる活動からは、「外交」ビザに該当する活動が明確に除外されています。つまり、日本で行う活動が「外交」ビザの要件にも当てはまる場合は、優先的に「外交」ビザが該当することになります。3. 使節団等の「事務・技術職員」や「役務職員（用務員など）」の扱い大使館や領事館で働く方であっても、外交官等の要件を満たさない「事務・技術職員」や「役務職員」の方は「外交」ビザではなく「公用」ビザに該当します。また、本国から派遣された方だけでなく、外交使節団や領事機関に直接雇用される現地採用スタッフ（ローカルスタッフ）であっても、公務に従事する者として「公用」ビザの対象となります。4. 個人的に雇用される使用人（メイドや運転手など）の扱いここで注意が必要なのが「雇用主が誰か」という点です。大使館などの機関に直接雇用される役務職員は「公用」ビザになりますが、「外交」ビザや「公用」ビザを持っている外国人に個人的に雇用される場合（個人的使用人としてのメイドや運転手など）は、公務にはあたらないため「公用」ビザではなく「特定活動」ビザに該当します。5. 「家族」の範囲について（内縁・同性婚も対象）「公用」ビザ（および「外交」ビザ）の大きな特徴として、一緒に来日する「家族」の範囲が他のビザよりも広く認められています。一般的な「家族滞在」ビザでは法律婚の配偶者のみが対象となりますが、「公用」ビザにおける「同一の世帯に属する家族の構成員」には、内縁の配偶者や同性婚の配偶者も含まれます。「公用」ビザを申請するために必要な書類は公用ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。
