在留資格「高度専門職１号」 (highly-skilled-professionals1)「高度専門職１号」ビザとは「高度専門職」ビザを持った在留する外国人の人数VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末高度専門職１号（イ）2,030人2,281人2,528人高度専門職１号（ロ）13,972人17,978人21,094人高度専門職１号（ハ）1,116人2,219人3,338人高度専門職２号1,197人1,480人1,748人合計人数18,315人23,958人28,708人「高度専門職１号」ビザとは、高度の専門的な能力を有する外国人材の受け入れを促進するために、他の一般的な就労資格よりも活動制限を緩和した在留資格になります。学歴・ 職歴・年収等の項目毎にポイントを付け、その合計が一定点数以上に達した人に「高度専門職1号」の在留資格が許可されます。「高度専門職１号」ビザのは、「ポイント制度がなくても、入国し、在留することができる外国人、すなわち「在留資格」がある外国人についてポイントが高ければ、一定の優遇措置の対象にします」という制度なのです。また「高度専門職」ビザは、永住許可申請に必要な在留期間が大幅に短縮されており、いわゆる「日本版高度外国人材グリーンカード」とも言われています。「高度専門職１号」ビザは、区分在留資格ともいわれており、活動内容により（イ）、（ロ）、（ハ）の３つに分かれています。高度学術研究活動をする「高度専門職１号（イ）」高度専門・技術活動をする「高度専門職１号（ロ）」高度経営・管理活動をする「高度専門職１号（ハ）」さらにそれぞれの活動の特性に応じ 学歴職歴年収研究実績などの項目ごとにポイントを設け、外国人の方が希望する活動に対応する類型について、ポイント計算による評価を実施します。ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の日本への受入れ促進を目的としています。ポイント「高度専門職」の在留資格は、ポイントが高い人材、すなわち高度な知識や技術を持っている外国人に対して在留資格を付与するものではなく、日本において高度な知識や技術を必要とする業務の活動をする場合に付与される在留資格です。高度専門職ビザの在留期間は高度専門職１号の在留期間は５年高度専門職２号の在留期間は無期限になります。「高度専門職」ビザのメリット「高度専門職」ビザがある外国人は、高度な専門的能力を有し、日本に対して学術研究や経済の発展に寄与することが見込まれますので、優秀な外国人の受入を一層促進するために、様々な出入国在留管理上の優遇措置が設けられています。「高度専門職」ビザには出入国在留管理上の優遇措置として、次のようなメリットがあります。「高度専門職１号」ビザのメリット複合的な在留活動の許容在留期間「５年」の付与在留歴に係る永住許可要件の緩和配偶者の就労一定の条件の下での親の帯同一定の条件の下での家事使用人の帯同入国・在留手続の優先処理メリット内容永住許可要件の大幅緩和「その者の永住が日本国の利益に合する」として、日本における在留歴に関する要件について特例があります。関係者にかかわる優遇配偶者が就労できます（一定の要件の下）家事使用人の帯同ができます（一定の要件の下）親の帯同ができます（一定の要件の下）入国・在留申請の優先処理他のビザと別枠なので、出入国在留管理局で優先される対応を受けることができます高度専門職１号の在留期間は一律５年いきなりビザの最長期間である５年のビザがもらえます複数の活動ができる１つのビザには１つの活動が定められていますが、このビザは複数の活動ができるビザになります。「高度専門職１号」ビザのデメリット在留資格「高度専門職１号」のデメリットとしては、「高度専門職１号」の区分（イ、ロ、ハ）を変更する場合や転職する場合は、活動内容が変わらない場合でも、所属機関に関する「届出」および「在留資格変更許可申請」をする必要があります。転職して所属機関が変わったにもかかわらず、「在留資格変更許可申請」をしないで就労を続けている場合、たとえ活動内容が変わらない場合でも、資格外活動になり不法就労になります。在留歴に係る永住許可要件の緩和とは「高度専門職１号」ビザのメリットとして在留歴に係る永住許可要件の緩和があげられます。在留歴に係る永住許可要件の緩和とは、永住許可を取得するためには、通常、日本での在留年数が原則１０年以上必要ですが、特例として１０年以上在留していなくても、永住許可の対象となります。たとえば、次のような場合は永住許可要件の緩和の対象になります。高度外国人材としての活動を引き続き３年間行っている場合高度外国人材の中でも特に高度と認められる方（８０点以上の方）については、高度外国人材としての活動を引き続き１年間行っている場合高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ア）「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して本邦に在留していること。（イ）永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められ、３年以上継続して７０点以上の点数を有し本邦に在留していること。高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ア）「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留していること。（イ）永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められ、１年以上継続して８０点以上の点数を有し本邦に在留していること。特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの（ア）「特別高度人材」として１年以上継続して本邦に在留していること。（イ）１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。「高度専門職」ビザを持つ高度外国人材の具体例就労資格の決定の対象となる範囲の外国人で、「学歴」、「職歴」、「年収」、「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し、ポイントの合計が７０点以上に達した者が高度外国人材と言われます。「高度専門職」ビザのポイント計算の例（経営支援ソフトの開発業務に従事する場合）項目例点数年齢３０歳１０点年収６００万円２０点学歴外国の大学卒業で修士号MBAを取得２５点職歴IT関連７年１５点ポイント合計７０点などがあげられます。高度専門職１号の在留資格該当性「高度専門職１号」ビザに定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。まず「高度専門職１号」ビザを取得するためには、「在留資格該当性」を満たさないとなりません。「高度専門職１号」ビザは、高度の専門的な能力を有する外国人の受入の促進のために設けられた在留資格になります。入管法には「高度専門職１号」ビザの該当性を以下のように定めています。高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次の（イ）から（ハ）までのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの（イ）法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動（ロ）法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動（ハ）法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動【入管法別表第１の２の表の「高度専門職」の項の下欄】「高度専門職１号」ビザに該当する活動とは「高度専門職１号」ビザに該当する活動は、高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う、次のいずれかにあたる活動です。「高度専門職１号（イ）」の高度学術研究活動「高度専門職１号（ロ）」の高度専門・技術活動「高度専門職１号（ハ）」の高度経営・管理活動「高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準」とは「高度の専門的な能力を有する人材として定める基準」とは、高度専門職省令に定める基準です。この省令は、ポイント計算にかかわる基準を定めており、「高度専門職１号（イ）」「高度専門職１号（ロ）」「高度専門職１号（ハ）」のそれぞれの活動に応じて学歴職歴年収研究実績などの項目ごとにポイントを設定しそのポイント合計が７０点以上であること「高度専門職１号（ロ）」および「高度専門職１号（ハ）」については報酬年額合計が３００万円以上であることを求めています。ポイントちなみに「高度専門職１号（ロ）」および「高度専門職１号（ハ）」については、ポイント計算して７０点以上あったとしても年収が３００万円未満の場合は「高度専門職」外国人と認定されませんので注意が必要です。「高度専門職１号（イ）」とは法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導もしくは教育をする活動、また、このような活動と併せて行う自らの事業を経営する活動または当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導、教育をする活動「高度専門職１号（イ）」「高度専門職１号（イ）」は、高度学術研究活動が該当します。具体的には、「教授」、「研究」、「特定活動告示３６号」などの在留資格が想定されます。また教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、宗教、技能そして特定活動告示３７号の可能性もあります。具体的には、大学等の教育機関で教育をする者民間企業の研究所で研究をする者上記の活動と併せて、教育や研究の成果を生かして事業を起こし自ら経営する者に付与されることを典型として想定している在留資格になります。「高度専門職１号（イ）」の対象となる主な者相当程度の研究実績を有する研究者科学者大学教授などがあげられます。「研究、研究の指導若しくは教育をする活動」とは「教授」の在留資格に規定する「研究、研究の指導若しくは教育をする活動」とほぼ同じ意味です。「高度専門職１号（イ）」は、相当程度の研究実績がある研究者、科学者、大学教授等が研究・教授活動に従事する場合に付与することを典型として想定している在留資格です。ポイントなお、「教授」、「教育」の在留資格と異なり、活動する場を教育機関に限定していないため、例えば民間企業の社内研修で教育をする活動も該当します。「（当該活動と併せて）当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動」とは主たる活動に係る契約機関以外の機関との契約に基づく活動を許容するという内容です。ただし、「当該活動と併せて」と規定しているため、主たる活動に係る契約機関との契約に基づく活動を行っていない場合は、それ以外の機関との契約に基づく活動を行うことはできません。「高度専門職１号（ロ）」とは法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動、また、このような活動と併せて行う自ら事業を経営する活動「高度専門職１号（ロ）」「高度専門職１号（ロ）」は、高度専門・技術活動が該当します。具体的には、「法律・会計業務」、「医療」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」そして「特定活動告示３７号」の在留資格が想定されます。また、教授、芸術、報道、経営・管理、研究、教育、介護、興行そして特定活動告示３６号の可能性もあります。具体例は医師弁護士情報通信分野等の高度な専門資格を有する技術者上記の活動と関連する事業を起こし自ら経営する者が専門的な就労活動に従事する場合に付与されることを典型として想定している在留資格になります。「高度専門職１号（ロ）」の対象となる主な者は医師、弁護士、情報通信分野などの高度な専門資格を有する者が主な対象者になります。「自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動」とは「技術・人文知識・国際業務」ビザの規定にある「自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動」とほぼ同じ意味です。ポイントただし、「高度専門職１号（ロ）」の在留資格においては、「技術・人文知識•国際業務ビザ」の在留資格に相当する活動のうち「国際業務」の部分は含まれません。なぜなら、「国際業務」は 「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」であり、「高度専門職１号（ロ）」の在留資格の概念には適しないとともに、思考や感受性のレベルの高低をポイントで計算することが難しいからです。「高度専門職１号（ハ）」とは法務大臣が指定する本邦の公私の機関において行う貿易その他の事業の経営又は管理に従事する活動「高度専門職１号（ハ）」「高度専門職１号（ハ）」とは、高度経営・管理活動が該当します。具体的には、「経営・管理」または「法律・会計業務」の在留資格が想定されます。また、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」、「芸術」、「報道」、「医療」、「研究」、「特定活動告示３６号」または「特定活動告示３７号」の可能性があります。具体例は相当規模の企業の経営者管理者等の上級幹部上記の活動と併せて、これらの会社や事務所の事業と関連のある事業を起こし自ら経営する者が当該企業の経営・管理活動に従事する場合に付与されることを典型として想定している在留資格です。「高度専門職１号（ハ）」の対象となる主な者は相当程度の企業の経営者および管理者などの上級幹部が主な対象者になります。ポイント「高度専門職１号（ハ）」の在留資格においては、「本邦の営利を目的としない機関の経営・管理活動」も行うことができるようにりました。「当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動」とは主たる活動の研究の成果や知識・技術を生かしてベンチャー企業を経営する等の活動を想定しています。ただし、「当該活動と併せて」と規定しているので、主たる活動を行わず、それらの付帯的な活動のみ行うことは認められません。また、主たる活動として指定された会社の役員として活動している者が、同種同業の他社の社外取締役を兼任したり特定された会社以外に子会社を設立して経営するといった活動を想定しています。主たる経営活動との関連性が必要であるので、例えば IT企業の役員が飲食業を経営するのは対象外となります。高度専門職１号の要件（上陸許可基準適合性）上陸許可基準適合性とは、在留資格該当性があると考えられる外国人が、ビザ申請の際に、満たしていなければならない要件（基準）であり、基準に適合しているかどうかを意味します。審査基準(上陸許可基準適合性)は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。申請人が出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成２６年法務省令第３７号）第１条第１項に掲げる基準に適合することのほか、次の各号のいずれにも該当すること。（第１号）次のいずれかに該当すること。イ 本邦において行おうとする活動が法別表第１の１の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当すること。口 本邦において行おうとする活動が法別表第１の２の表の「経営・管理」の項から「技能」の項までの下欄に掲げる活動のいずれかに該当し、かつ、この表の当該活動の項の下欄に掲げる基準に適合すること。（第２号）本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影密等の観点から相当でないと認める場合でないこと。【上陸基準省令の「高度専門職１号」の項の下欄】「高度専門職１号」ビザの要件とは「高度専門職１号」上陸許可基準に適合するとは、高度専門職省令第１条第１項に掲げる基準に適合することに加えて、（第１号）「次のいずれかに該当すること」（第２号）「本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影密等の観点から相当でないと認める場合」のいずれにも適合することが必要です。（第１号）「次のいずれかに該当すること」とは「高度専門職１号」ビザの在留資格を取得できる外国人にかかわる要件について定めたものになります。「高度専門職１号」ビザの在留資格を取得しようとする外国人は「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」のいずれかの在留資格（ビザ）があることが必要です。（第２号）「本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影密等の観点から相当でないと認める場合」とは高度専門職１号の在留資格を申請する外国人が日本において行おうとする活動が、産業及び日本人の生活に与える影響等の観点から相当でないと認められる場合には、「高度専門職１号」の基準に適合しないとなります。次のような観点から「高度専門職」の在留資格を付与することが相当でないかどうか判断されます。産業界や日本人の就職、労働条件などに及ぼす影響の有無や程度教育関係への影響公共の安全確保に与える影響対外関係への配慮治安、社会秩序に与える影懇永住権申請の「空白」が許されない時代へ高度人材ポイント制度の厳格に審査されることになりました。外国人の方にとって、永住権への最短ルートである「高度人材ポイント制度」です。通常、永住申請には１０年の在留期間が必要ですが、この特例を使えば「３年（７０点以上）」または「１年（８０点以上）」という驚異的なスピードで申請が可能でした。しかし、２０２４年（令和６年）および２０２５年（令和７年）のガイドライン改訂により、この「最短ルート」のハードルが劇的に高くなりました。今、何が起きているのかを詳しく解説します。１ 「点」から「線」へ。審査基準の抜本的変化これまでの実務では、ポイントの判定は以下の「二つの点」で満たしていれば概ね認められるという解釈が一般的でした。申請する時点（今、何点あるか）３年前（または１年前）の時点（当時、何点あったか）しかし、最新のガイドラインではこれが「期間中、常に（線で）維持していること」という非常に厳しい要件に変わりました。２ 「うっかり失格」を招く、ポイント変動の罠「ずっと同じ会社にいるから大丈夫」という考えは禁物です。ポイントは、本人の努力や状況とは無関係に、時の経過とともに減少するリスクがあります。典型的な「不許可」のケース例えば、７０点の要件で「３年ルート」を目指す方がいたとします。１年目：７５点（３４歳・年収６００万円など）２年目：６５点にダウン（３５歳になり年齢ポイントが減少、さらに残業減で年収が微減）３年目：７０点（昇進して年収が上がり、ポイントが回復）旧来の運用であれば、１年目と３年目が基準を超えていれば「許可」の可能性がありました。しかし新ルールでは、２年目に「一瞬でも」基準を割った期間があるため、その時点で３年間のカウントはリセットされ、申請要件を満たさないと判断されます。３ 「立証責任」はすべて申請者側にこの「維持要件」の恐ろしいところは、「ずっとポイントを維持していたこと」を、客観的な書類ですべて証明しなければならない点です。課税証明書：給与明細： 期間中の年収が常に基準を維持していたか雇用契約書：職歴の算定に空白はないか年齢の推移：加齢によるポイント減少を、他の項目（年収アップや資格取得など）でカバーできていたかこれらを月単位・年単位で緻密にトラッキングし、入管に対して「一点の疑いもない証明」を行う必要があります。４ 専門家による「継続的モニタリング」の必要性現在の永住申請は、「申請書を出すときだけ頑張る」のでは不十分です。将来の年齢上昇を見越したキャリア設計為替レートやボーナス変動による年収リスクの管理予期せぬポイント減少に備えた「予備ポイント」の確保このように、数年先を見据えた「ポイントの保守管理」が不可欠となっています。当事務所では、高度人材特例での永住を目指す方のために、定期的なポイント診断や必要書類の事前チェック、維持要件のモニタリング支援を行っております。「自分のポイントが今、本当に維持できているのか不安だ」「将来の申請に向けて、今のうちから対策を打ちたい」という方は、ぜひ一度、専門家による無料相談をご活用ください。「高度専門職１号」ビザを申請するために必要な書類は高度専門職１号の必要書類に記載しています。お問合せフォーム当事務所は【着手金０円・完全成功報酬制】で、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958受付時間10：00～19：00（定休日 土日祝祭日）当事務所は【着手金0円・完全成功報酬制】で、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。
