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在留資格「日本人の配偶者等」　(Spouse of Japanese national, etc. Visa)「日本人の配偶者等」ビザとは「日本人の配偶者等」ビザは、日本人と結婚した外国人（夫・妻）や、日本人の実子、特別養子が、日本で一緒に生活するために取得する在留資格です。一般的には「結婚ビザ」や「配偶者ビザ」と呼ばれています。国際結婚のお相手は、中国、韓国、フィリピンの方が多い傾向にありますが、近年はさまざまな国籍の方と結婚してこのビザを取得するケースが増加しています。「日本人の配偶者等」ビザをもって在留する外国人の人数VISA2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月日本人の配偶者118,656人122,098人124,952人127,773人日本人の子26,337人26,379人25,944人25,125人最重要ポイント：結婚とビザ審査は「車の両輪」多くの方が誤解されがちですが、「役所に婚姻届を出して法律上結婚した」というだけでは、このビザは取得できません。「市役所などでの婚姻の手続き」と「出入国在留管理局でのビザの審査」は、まったく別の基準で行われる車の両輪の関係にあります。「日本人の配偶者等」ビザは、就労ビザのような職種や労働時間の制限がないため、不法就労を目的とした「偽装結婚」に悪用されやすいという実態があります。そのため入管の審査では、「本当に愛情に基づいて同居し、夫婦として生活を共にする真実の結婚なのか？」が非常に慎重かつ厳格に審査されます。交際の経緯や生活の実態を証明する資料を、しっかりと準備して申請に臨む必要があります。就労制限なし＝「活動が無制限」ではないことに注意「日本人の配偶者等」ビザを取得すると、就労制限がなくなり、日本人と同じようにどんな仕事にでも就くことができます（アルバイト、会社員、会社経営など）。そのため「日本での活動範囲に制限はない」と言われることがありますが、これは正確ではありません。入管法では、あくまで「日本人の配偶者（または実子・特別養子）という身分・地位を有する者としての活動」のみが認められています。離婚や死別をした場合婚姻関係が終了し、夫婦としての共同生活（実態）がなくなれば、現在のビザのままで日本に在留し続けることはできません。別居状態が続いている場合正当な理由なく同居・相互扶助の生活を行っていない場合、配偶者としての活動を逸脱しているとみなされ、ビザの取消し対象になるリスクがあります。対象となる方の具体例と在留期間対象となる具体例日本人の方の夫または妻日本人の実子（※外国で生まれた子どもなど）日本人の特別養子（※普通養子は含まれません）（※このビザは身分・地位に基づくものであるため、学歴や職歴を問う「上陸許可基準」は設けられていません。）在留期間について「日本人の配偶者等」ビザで許可される在留期間は、結婚歴や日本での生活の安定性などに応じて以下のいずれかが決定されます。5年、3年、1年、6ヶ月「日本人の配偶者等」ビザと「家族滞在」ビザの違い在留資格就労制限扶養される義務日本人の配偶者等ないない家族滞在あるある外国人の方がご家族として日本に在留するためのビザとして、「日本人の配偶者等」ビザ（いわゆる結婚ビザ）と「家族滞在」ビザがありますが、この２つには「扶養の必要性」と「就労の自由度」において決定的な違いがあります。1. 「扶養を受ける必要」がない「家族滞在」ビザは、就労ビザ等で働くメインの外国人（扶養者）から「経済的に扶養を受けて生活すること」が大前提となるビザです。そのため、審査では扶養者の収入や資金力が厳しく問われます。一方、「日本人の配偶者等」ビザは、日本人と結婚して夫婦として共同生活を送るためのビザです。そのため、「家族滞在」ビザとは異なり、必ずしも日本人配偶者の扶養を受ける（養ってもらう）必要はありません。 共働きであったり、外国人配偶者の方がメインで家計を支えたりするケースでも問題なく認められます。2. 就労制限がなく、自由に働ける「家族滞在」ビザで滞在する方がアルバイトやパートをする場合、事前に入国管理局から「資格外活動許可」を取得した上で、「週に28時間以内」という厳格な時間制限を守る必要があります。一方、「日本人の配偶者等」ビザには、職種や労働時間に関する就労制限が一切ありません。日本人と同じように、正社員としてフルタイムで働くことも、会社を設立して経営者になることも自由にできます。したがって、外国人配偶者の方が、日本人配偶者よりも多くの収入を得て家計を支えたとしても、ビザの審査上まったく問題ありません。日本人の配偶者等の在留資格該当性「日本人の配偶者等」ビザを取得するための第一歩は、入管法が定める「在留資格該当性」を満たすことです。入管法別表第２の「日本人の配偶者等」の項の下欄は、日本において有する身分又は地位について、以下のとおり規定しています。日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者【入管法別表第２の「日本人の配偶者等」の項の下欄】これは、「日本で行おうとする活動が、法律上の『日本人の配偶者等』ビザの対象に当てはまっているか」という条件のことです。入管法では、以下の3つの身分のいずれかを有していることが定められています。「日本人の配偶者等」ビザに該当する活動とは「日本人の配偶者等」ビザに該当する活動は、次の①～③の身分を有する者としての活動が該当します。①日本人の「配偶者」であること（※最も多いケース）このビザにおける「配偶者」として認められるためには、以下の2つの厳しい条件を両方クリアする必要があります。【条件1：法律婚であること】双方の国籍国（日本と外国人の母国）の法律において、法的に有効な婚姻が成立している必要があります。対象外となるケース：内縁関係（事実婚）、死別・離別（離婚）した元配偶者。同性婚について：外国で有効に成立した同性婚であっても、現在の日本では同性婚が法律上認められていないため、このビザの対象にはなりません。（※特別な事情により「特定活動（告示外）」ビザが認められる場合はあります。）【条件2：婚姻に「実体」があること（偽装結婚対策）】「両性が永続的な精神的および肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という特別な身分関係を有する者として本邦において活動しようとすることに基づくもの」と解されています。「役所に婚姻届を出した」という法律上の手続きだけでは不十分です。入管審査では、就労制限のないこのビザを狙った「偽装結婚」を防ぐため、「夫婦として社会通念上の共同生活を営んでいるか（婚姻の実体）」が極めて厳しく審査されます。実体の証明ポイント：原則としての「同居」、家計を共にしていること、夫婦としての協力・扶助関係があることなど。合理的な理由（単身赴任など）がなく別居している場合、婚姻の実体がないとみなされ、ビザの取得や更新は認められません。法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合は、日本人の配偶者としての活動を行うものとはいえず、「日本人の配偶者等ビザ」の在留資格該当性は認められません。社会通念上の夫婦の共同生活を営むといえるためには、合理的な理由がない限り、同居して生活していることが必要です。入管の審査において「偽装結婚ではないのかどうか」等、慎重に検討されます。法律上の婚姻関係だけではなく、婚姻が実体を伴うものであることについて、次のような提出資料等により審査されます。戸籍謄本住民票納税証明書身元保証書質問書（認定・変更用）交際・交流に関する立証資料(写真、通話記録、Line、WeChat、メール等)外国の機関が発行する婚姻証明書提出資料の追加請求実態調査同居・協カ・扶助の活動が行われなくなっている場合（※例外：関係が悪化して別居状態になった場合）「婚姻関係が冷却化し、同居・相互の協力扶助の活動が事実上行われなくなってい る場合であっても、未だその状態が固定化しておらず、当該外国人が日本人配偶者との婚姻関係を修復・維持し得る可能性があるなど、婚姻関係が実体を失い形骸化して いるとまでは認めることができない段階においては、なお、社会通念上、同居・協力扶助を中核とする婚姻関係に付随する日本人の配偶者としての活動を行う余地があるものというべきであるから、当該外国人に「日本人の配偶者等」の在留資格該当性を肯定するのが相当である。」【平成 8 年 5 月 3 0 日東京高等裁判所判決】もし、同居・協カ・扶助の活動が行われなくなっている場合でも、婚姻関係を修復する可能性がある場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格該当性が否定されるものではないので、引き続き、「日本人の配偶者等」にて期間更新ができる可能性が十分にあります。参照：「配偶者」ビザ離婚した場合夫婦関係が冷却化し、一時的に別居状態になったとしても、「関係を修復する可能性」が残されており、婚姻が完全に破綻（形骸化）したとまでは言えない段階であれば、引き続きビザの更新が認められる余地があります。（※平成8年の東京高裁の判決に基づきます。）②日本人の「子として出生した者」であること日本人の実子であれば、このビザの対象となります。日本人の実子嫡出子のほか、認知された嫡出でない子が含まれます。※なお養子は含まれません。出生の時に父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに日本国籍を有していた場合「子」に「養子」が含まれるかどうか養子は、子に含まれません。ただし、６歳未満の養子は、「定住者」が許可される場合があります。また日本人の孫（日系３世）は、「定住者（告示３号または４号）」に認められる場合があります。「家族滞在」ビザの場合は、６歳以上の養子も「子」に含まれます。「日本人の配偶者等」ビザの場合は、特別養子に限り「子」に含まれます。「定住者」（告示７号）ビザの場合は、６歳未満の養子しか「子」に含まれません。子として生まれた場所は問いません。日本で生まれようが、海外で生まれようが、「日本人の配偶者等」ビザの在留資格該当性は認められます。日本人の実子をいい嫡出子、非嫡出子は問いません。本人の出生後にその父又は母が日本国籍を取得しても、そのことにより当該外国人が「日本人の子として出生した者」にはなりません。本人の出生後父又は母が日本国籍を離脱した場合も、日本人の子として出生したという事実に影響を与えるものではありません。「日本人の子として出生した者」には、「日本で出生したこと」が要件とされていませんので、外国で出生した者でも「日本人の子として出生した者」に含まれます。③日本人の「特別養子」であること家庭裁判所の審判により成立し、生みの親との関係を完全に断ち切って養父母との間に実子と同じ関係を成立させる「特別養子」に限り、このビザの対象となります。普通養子は該当しませんが、特別養子は該当します。特別養子の身分を有する者とは、実方の血族と親族関係が終了することことです。特別養子の縁組は、審判請求時に１５歳未満であり、審判確定時に１８歳未満である必要があります。特別養子縁組は、民法第８１７条の２第１項の規定に基づいて家庭裁判所の審判により成立し、生みの親との身分関係を切り離し、養父母との間に実の子とほぼ同様な関係が成立します。特別養子縁組及びその離縁に関する事項については、養親の戸籍の身分事項欄に記載されます。【参考】養子に関する他のビザとの違い外国人のお子様を養子にする場合、どのビザが該当するかは制度によって細かく分かれています。「日本人の配偶者等」ビザ：特別養子のみが対象。「定住者（告示7号）」ビザ：日本人の配偶者等の扶養を受ける6歳未満の養子が対象。「家族滞在」ビザ：就労ビザ等を持つ親の扶養を受ける場合、6歳以上の養子も対象。「短期滞在」から「日本人の配偶者等」ビザへ変更できる？「短期滞在（観光や親族訪問など）」ビザで来日している間に、日本の役所で婚姻手続きを完了させ、そのまま母国へ帰国せずに「日本人の配偶者等」ビザへ変更することは、条件付きで可能です。ただし、入管法（出入国管理及び難民認定法）により、短期滞在からのビザ変更は原則として禁止されており、例外として「やむを得ない特別の事情」がある場合にのみ許可されるという厳しいルールになっています。ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。【在留資格の変更（入管法第２０条３項但し書き）】「やむを得ない特別の事情」とは何か？本来、結婚ビザを取得するには、「一度母国へ帰国し、日本から在留資格認定証明書（COE）を郵送して、現地の日本大使館等でビザを発給してもらう」という厳格な事前審査ルートを通るのが大原則です。入管の審査要領等において「何が特別の事情にあたるか」の明確な基準リストは公表されていません。そのため、申請にあたっては、「なぜ原則通りにいったん帰国してCOEの交付申請を行うのが困難なのか（日本国内で変更しなければならない理由）」を、客観的に説明・証明する必要があります。実務上「特別の事情」として認められやすい3つのケース具体的には、以下のような事情があり、それを文書できちんと説明できた場合は、例外的な変更が認められる傾向にあります。1.滞在中に「在留資格認定証明書（COE）」が交付された場合あらかじめ「日本人の配偶者等」のCOE交付申請を行っており、短期滞在で来日している間にそのCOEが無事に交付されたケース。（※すでに厳しい審査を通過しているため、わざわざ海外の大使館に行かせるのは負担が大きすぎると判断されます。）2. 妊娠・出産など人道上の配慮が必要な場合外国人配偶者が妊娠中であり、長時間の飛行機移動や環境の変化が母体に悪影響を及ぼすリスクがある場合など。3. すでに夫婦の共同生活（実体）がスタートしている場合結婚手続きが完了し、すでに日本で夫婦としての新生活を始めている状況において、ビザの手続きだけのために外国人配偶者を帰国させ、夫婦を長期間離れ離れにさせるのは酷であると判断されるケース。（※ただし、短期滞在の在留期限内に十分な準備をして申請できることが前提となります。）参照：「短期滞在」から変更「日本人の配偶者等」ビザを申請するために必要な書類は日本人の配偶者等ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

告示外定住者　離婚定住　(Divorce Visa)（告示外）「離婚定住」ビザとは「離婚定住」ビザは、定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、日本人、永住者又は特別永住者である配偶者等と離婚後引き続き日本に在留を希望する者のを受け入れるために設けられた在留資格になります。 「離婚定住」ビザは、定住者告示に定めがない告示外の「定住者」ビザになります。「離婚定住」ビザは、定住者告示に定められていないもの（告示外定住）であり、次の通り、特別な事情を考慮して在留を認めることが適当であるものに認められた在留資格です。ア　日本人、永住者又は特別永住者である配偶者等と離婚後引き続き本邦に在留を希望する者（「日本人実子扶養定住」ビザの場合を除く。）【告示外定住】非常に許可されるハードルが高いですが、在留を認めるべき必要性および日本における定着性が高く、独立生計要件や素行善良要件に問題がない場合は、「人道上の特別な理由がある」として（告示外）定住者が認められる可能性はあります。離婚定住ビザの許可の要件離婚定住ビザの許可の要件は、次のいずれにも該当する者であることが求められます。日本において、概ね３年以上正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難となるものでないこと公的義務を履行していること又は履行が見込まれること「離婚定住」ビザの在留期間は、５年、３年、１年、６か月のいずれかになります。「離婚定住」ビザのポイント「正常な婚姻関係・家庭生活」とは正常な婚姻関係・家庭生活があったかどうか、通常の夫婦としての家庭生活を営んでいたかどうか審査されます。もし、別居していた期間があったとしても、夫婦としての相互扶助や交流が継続していた場合は、消極的要因としてみられない可能性があります。「日常生活に不自由しない程度の日本語能力」とは日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難とはならない程度の日本語能力が求められます。具体的には、申請書の記載や面接において、意思の疎通ができる程度であればよく、日本語試験等に合格していることまでは求められません。「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可「日本人の配偶者等」ビザ又は「永住者の配偶者等」ビザの在留資格をもって在留する外国人について、入管法では、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留していることが判明したことにより在留資格の取消しになりそうな場合は、「永住者」ビザ「定住者」ビザへの変更が認められる可能性があります。参照：「配偶者」ビザ離婚した場合「永住者」ビザや「定住者」ビザへの変更は、「適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」許可されます。この相当の理由があるどうかは、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量に委ねられています。「相当の理由があるかどうか」の判断は外国人の行おうとする活動在留の状況在留の必要性等を総合的に勘案されます。入管法上の「相当性」のページを参照してください。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

告示外定住　死別定住　(Bereavement Visa)（告示外）「死別定住」ビザとは「死別定住」ビザは、定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、日本人、永住者または特別永住者の配偶者等が死亡した後引き続き日本に在留することを希望する者を受け入れるために設けられた在留資格になります。「死別定住」ビザの在留期間は、５年、３年、１年、６か月のいずれかになります。「離婚定住」ビザは、定住者告示に定められていないもの（告示外定住）であり、次の通り、特別な事情を考慮して在留を認めることが適当であるものになります。イ　日本人、 永住者又は特別永住者である配偶者等が死亡した後引き続き本邦に在留を希望する者（ウに該当する者を除く。）【告示外定住】非常に許可されるハードルが高いですが、在留を認めるべき必要性および日本における定着性が高く、独立生計要件や素行善良要件に問題がない場合は、「人道上の特別な理由がある」として（告示外）定住者が認められる可能性はあります。「死別定住」ビザの要件「死別定住」ビザの許可の要件は、次のいずれにも該当する者であることが必要です。配偶者の死亡までの直前の概ね３年以上、日本において正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を 営むことが困難となるものではないこと公的義務を履行していること又は履行が見込まれること「死別定住」ビザのポイント「正常な婚姻関係・家庭生活」とは正常な婚姻関係・家庭生活があったかどうか、通常の夫婦としての家庭生活を営んでいたかどうか審査されます。もし、別居していた期間があったとしても、夫婦としての相互扶助や交流が継続していた場合は、消極的要因としてみられない可能性があります。「日常生活に不自由しない程度の日本語能力」とは日常生活に不自由しない程度の日本語の能力を有しており、通常の社会生活を営むことが困難とはならない程度の日本語能力が求められます。具体的には、申請書の記載や面接において、意思の疎通ができる程度であればよく、日本語試験等に合格していることまでは求められません。「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する外国人について、入管法では、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留していることが判明したことにより在留資格の取消しになりそうな場合は、「永住者」ビザ「定住者」ビザへの変更が認められる可能性があります。参照：「配偶者」ビザ離婚した場合「永住者」や「定住者」への変更は、「適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」許可されます。この相当の理由があるどうかは、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量に委ねられています。「相当の理由があるかどうか」の判断は外国人の行おうとする活動在留の状況在留の必要性等を総合的に勘案されます。入管法上の「相当性」のページを参照してください。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

告示外定住　日本人実子扶養定住（Biological Child VISA）（告示外）「日本人実子扶養定住」ビザとは「日本人実子扶養定住」ビザは、定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、日本人の実子を監護・養育する者の在留を認めるために設けられた在留資格になります。日本人の実子として身分を有する未成年者が、安定した生活を送ることができるよう、その扶養者の外国人親も日本で安定した生活を送れるよう配慮されたビザになります。「日本人実子扶養定住」ビザは、定住者告示に定められていないもの（告示外定住）であり、次の通り、特別な事情を考慮して在留を認めることが適当であるものに認められた在留資格です。ウ　日本人の実子を監護・養育する者【告示外定住】非常に許可されるハードルが高いですが、在留を認めるべき必要性および日本における定着性が高く、独立生計要件や素行善良要件に問題がない場合は、「人道上の特別な理由がある」として（告示外）定住者が認められる可能性はあります。「日本人実子扶養定住」ビザの在留期間は、５年、３年、１年、６か月のいずれかになります。「日本人実子扶養定住」ビザの要件「日本人実子扶養定住」ビザ要件は、次のいずれにも該当する者であることが求められます。こと①生計を営むに足りる資産または技能を有すること日本人の実子を監護・養育する者が生計を営むに足りる資産又は技能を有することが求められます。②監護・養育者として満たす者日本人との間に出生した子を監護・養育している者であって、次のいずれにも該当すること。日本人の実子の親権者であること。現に相当期間当該実子を監護・養育していることが認められること。上記の要件に該当しない場合でも、申請の内容に、上記と同視しうる特別な事情が認められるときは、当該事情を考慮して審査が行われるようです。未成年かつ未婚の実子を扶養するため日本に在留を希望する外国人親については、親権者であること、現に日本で養育、監護していることが確認できれば、「日本人実子扶養定住」ビザへ変更を許可するものとされています。 「日本人実子扶養定住」ビザは、日本人との婚姻期間が3年未満だとしても許可される場合があります。また、日本人との間に婚姻関係があったかどうかまでは求めれられない在留資格になります。「日本人実子扶養定住」ビザのポイント日本人との間に生まれた子を離婚・死別後に日本国内において親権をもって監護養育する場合は、婚姻期間が３年に満たなくても、「日本人実子扶養定住」ビザへ変更できる可能性はあります。「日本人実子と同居し、実子を扶養するために定住を希望する」ことを記載する必要があります。日本に在留しているときは日本人実子を自ら監護養育することを文書にまとめることが必要になります。「日本人の実子」とは嫡出・非嫡出を問わず、子の出生時点においてその父又は母が日本国籍を有している者になります。実子の日本国籍の有無は問われません。もし日本国籍を有しない非嫡出子の場合は、日本人父から認知されていることが必要です。「監護養育」とは親権者等が未成年者を監督し、保護することをいいます。「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可「日本人の配偶者等」ビザ又は「永住者の配偶者等」ビザの在留資格をもって在留する外国人について、入管法では、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留していることが判明したことにより在留資格の取消しになりそうな場合は、「永住者」ビザ「定住者」ビザへの変更が認められる可能性があります。「永住者」や「定住者」への変更は、「適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」許可されます。この相当の理由があるどうかは、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量に委ねられています。「相当の理由があるかどうか」の判断は外国人の行おうとする活動在留の状況在留の必要性等を総合的に勘案されます。入管法上の「相当性」のページを参照してください。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

告示外定住　婚姻破綻定住　(Marriage breakdown Visa)（告示外）「婚姻破綻定住」ビザとは「婚姻破綻定住」ビザは、定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、日本人、永住者または特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き日本に在留することを希望する者のために設けられた在留資格になります。「婚姻破綻定住」ビザは、定住者告示に定められていないもの（告示外定住）であり、次の通り、特別な事情を考慮して在留を認めることが適当であるものに認められた在留資格です。エ　日本人、永住者又は特別永住者との婚姻が事実上破綻し、引き続き在留を希望する者【告示外定住】「婚姻破綻定住」ビザの在留期間は、５年、３年、１年、６か月のいずれかになります。非常に許可されるハードルが高いですが、在留を認めるべき必要性および日本における定着性が高く、独立生計要件や素行善良要件に問題がない場合は、「人道上の特別な理由がある」として（告示外）定住者が認められる可能性はあります。「婚姻破綻定住」ビザの要件「婚姻破綻定住」ビザの要件は、次の➊又は➋に該当し、かつ、❸及び❹に該当する者であることが必要です。日本において、３年以上正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたと認められる者正常な婚姻関係・家庭生活が継続後にDVによる被害を受けたと認められる者生計を営むに足りる資産又は技能を有すること公的義務を履行していること又は履行が見込まれること「婚姻が事実上破綻」 とは「婚姻が事実上破綻」 とは、次のような状態のことです。婚姻は継続中であるものの、夫婦双方に婚姻継続の意思がなくなったもの同居・相互の協力扶助の活動が事実上行われなくなり、その状態が固定化していると認められること婚姻関係を修復・維持し得る可能性がなくなった場合婚姻が未だ破綻しているとまでは認められない場合婚姻が未だ破綻しているとまでは認められない場合は、現に有する「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格での期間更新の可能性があります。婚姻関係が修復する可能性がある場合婚姻関係が冷え込んでおり、正常な婚姻関係が継続していなくても、婚姻関係が修復する可能性がある場合は、配偶者の身分を有する者としての活動を失っているとまでは言えませんので、在留期間の更新許可を受ける余地はあります。婚姻関係が破綻し回復の見込みがない場合婚姻関係が法律的に存続していても、事実上、婚姻関係が破綻し回復の見込みがない場合は、ビザの在留期間更新が不許可になる場合があります。配偶者の身分を有する者としての活動を行っているとは言えないので、「日本人の配偶者等」ビザまたは「永住者の配偶者等」ビザの在留資格に該当しないという理由で不許可になる可能性があります。「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可「日本人の配偶者等」ビザ又は「永住者の配偶者等」ビザの在留資格をもって在留する外国人について、入管法では、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留していることが判明したことにより在留資格の取消しになりそうな場合は「永住者」ビザ「定住者」ビザへの変更が認められる可能性があります。「永住者」や「定住者」への変更は、「適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」許可されます。この相当の理由があるどうかは、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量に委ねられています。「相当の理由があるかどうか」の判断は外国人の行おうとする活動在留の状況在留の必要性等を総合的に勘案されます。入管法上の「相当性」のページを参照してください。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「創設的届出」と「報告的届出」国際結婚の「創設的届出」と「報告的届出」の違いとは？外国籍の方と結婚（国際結婚）をする場合、婚姻関係を法的に成立させるために行政機関への「届出」が必要になります。国際結婚の手続きには、大きく分けて「創設的（そうせつてき）届出」と「報告的（ほうこくてき）届出」の2種類があります。どちらの国で先に結婚手続きをするかによって、この届出の役割や審査にかかる時間が大きく変わってきます。ここでは、それぞれの違いと注意点をわかりやすく解説します。1. 「創設的届出」とは？「創設的届出」とは、結婚することを決意したお二人が、一番最初に行政機関に対して行う結婚の届出のことです。この届出が役所に受理されることによって、初めて法的な「夫婦」としての身分関係が形成（創設）され、法律上の効力が発生します。日本で先に結婚手続きをする場合は、日本の役場への届出が「創設的届出」となります。【創設的届出の特徴と注意点】届出の期限はありません届出をすることによって初めて婚姻の効力が発生するため、「いつまでにしなければならない」という期限の定めはありません。審査に時間がかかる場合があります一番最初の届出であるため、お二人が「法律が定める結婚の条件（年齢、重婚にならないか等）」を満たしているかを、役所がゼロから厳密に審査します。そのため、次に説明する報告的届出と比べて、受理されるまでに時間を要する傾向があります。2. 「報告的届出」とは？「報告的届出」とは、すでにどちらか一方の国で結婚が成立（創設的届出が完了）している場合に、「もう一方の国に対して、他国で結婚が成立した事実を事後報告する届出」のことです。たとえば、先に外国の法律に則って結婚手続きを済ませた後に、日本の役場に対して「〇月〇日に海外で結婚しました」と報告する手続きがこれにあたります。【報告的届出の特徴と注意点】届出の期限が定められていますすでに発生している事実の報告であるため、日本での報告的届出には「届出義務者」と「届出期間（通常は婚姻成立日から3ヶ月以内など）」が法律で定められています。期限を過ぎると罰則（過料）のリスクがあります届出期間を過ぎてから報告的届出をした場合、過料（罰金のようなもの）に処せられる可能性がありますので注意が必要です。審査は比較的スムーズですすでに相手国で「結婚の条件を満たしているか」の厳密な審査を経て成立している結婚の報告であるため、日本側の役所での審査は創設的届出に比べてスムーズに進む傾向があります。3. 国際結婚からビザ（在留資格）取得までの流れ国際結婚をして外国人配偶者が日本で暮らすためには、両国での結婚手続き（創設的届出と報告的届出の両方）を完了させることが大前提となります。【基本的な流れ】日本または外国のどちらかで最初の結婚手続きをする（創設的届出）もう一方の国へ結婚した事実を報告する（報告的届出）両国での結婚成立後、日本の入管（出入国在留管理庁）へ配偶者ビザ（在留資格）の申請を行う【専門家からのアドバイス】「日本方式」で先に結婚するか、「外国方式」で先に結婚するかによって、集めるべき書類や手続きの難易度が大きく異なります。お二人の現在の居住地や状況によって最適な順番が変わりますので、国際結婚の手続きやその後の配偶者ビザの申請についてお悩みの方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

婚姻要件具備証明書　(Certificate of eligibility for marriage)国際結婚に必須！「婚姻要件具備証明書」とは？国際結婚の手続き（渉外的婚姻届の提出）において、最も重要で、かつ取得につまずきやすい書類が「婚姻要件具備（こんいんようけんぐび）証明書」です。別名「独身証明書」と呼ばれることもあります。ここでは、この証明書がなぜ必要なのか、日本・外国それぞれの発行場所、そして万が一取得できない場合の対処法についてわかりやすく解説します。1. 「婚姻要件具備証明書」とは？なぜ必要なの？婚姻要件具備証明書とは、「この人は、自分の国の法律が定める結婚の条件（年齢や独身であることなど）をすべて満たしており、法的に結婚できる状態です」ということを、その国が公的に証明した書類です。国際結婚の手続きでは、役所の担当者が「この二人は本当に結婚してよいか」を審査します。しかし、日本の役所が世界中のすべての国の法律を調べて、外国人の結婚条件を審査するのは現実的に不可能です。そのため、「本国の法律上、結婚に問題はありません」という証明として、この「婚姻要件具備証明書」の提出が求められるのです。2. どこで発行してもらえるの？どちらの国で結婚手続きをするかによって、誰の証明書が必要になるかが変わります。① 日本人が海外で結婚する場合（外国方式）日本人が外国の方式で結婚する場合、「日本人は日本の法律上、結婚できる状態ですよ」と外国の役所へ証明するために、日本人の婚姻要件具備証明書が必要になります。【発行場所】 市区町村役場、法務局（地方法務局）、日本の在外公館（外国にある日本大使館・領事館）② 外国人が日本で結婚する場合（日本方式）外国人が日本の方式で結婚する場合、「外国人は本国の法律上、結婚できる状態ですよ」と日本の役所へ証明するために、外国人の婚姻要件具備証明書が必要になります。【発行場所】 駐日大使館・領事館（日本にある外国の大使館等）、本国の弁護士・裁判官・公証人・警察機関・牧師など（※国によって制度が異なります）3. 【要注意】外国人が証明書を提出できない場合は？国によっては、そもそも「婚姻要件具備証明書」という制度自体がない国や、本国の事情によりどうしても日本へ書類を持参できないケースがあります。証明書が提出できないからといって、日本で結婚できないわけではありません。その場合は、市区町村の役場にて以下の書類を代わりに提出することで、担当者が直接要件を満たしているかを確認・審査してくれます。出生証明書（本人特定や、父母の氏名、婚姻年齢に達しているかの確認）身分関係を証する書面（現在独身であること、重婚にならないことの確認）申述書（しんじゅつしょ）（なぜ婚姻要件具備証明書を提出できないのか、理由を記載した書類）4. 市区町村によって「必要書類」が違う？国際結婚（渉外的婚姻）の届出を日本の市区町村役場で行う際、実は「役場によって求められる書類が異なる」ことがよくあります。現状、国際結婚の提出書類について、全国の市区町村・法務局・法務省で完全に統一された情報共有ルールがないため、A市では不要だった書類が、B市では必要と言われるケースが発生しています。そのため、手続きの際は必ず事前に、届出を行うお住まいの市区町村役場（戸籍担当の窓口）へ、「〇〇国籍の方と結婚する場合の必要書類」を直接お問い合わせください。【専門家からのアドバイス】国際結婚の手続きは、相手の国籍や現在の居住地によって「どの書類を」「どこで」「どのような順番で」集めるべきかが複雑に絡み合います。さらに、結婚手続きが終わった後には、日本で一緒に暮らすための「配偶者ビザ（在留資格）」の申請という大きなハードルも待っています。「役所に何度も足を運ぶ時間がない」「何から手をつければいいかわからない」という方は、国際結婚の手続きからビザの取得までをフルサポートする当事務所へ、ぜひお気軽にご相談ください。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「配偶者」ビザ離婚した場合配偶者ビザの「取消し」制度と、離婚・死別後のビザ変更について日本人や永住者と結婚して「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」（いわゆる配偶者ビザ）を持っている外国人の方が、離婚や死別、または長期間の別居などをした場合、ビザが取り消されてしまう可能性があります。ここでは、入管法に基づく「在留資格の取消し」のルールと、配偶者と離別した後も日本に在留し続けるための手続きについて分かりやすく解説します。どのような場合に「配偶者ビザ」が取り消されるのか？「在留資格の取消し」の根拠条文は入管法の第２２条の４第１項に規定されています。（第２２条の４項第７号）　日本人の配偶者等の在留資格（日本人の配偶者の身分を有する者（兼ねて日本人の特別養子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２の規定による特別養子をいう。以下同じ。）又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。）をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格（永住者等の配偶者の身分を有する者（兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。）をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して６月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の外国人の方が離婚や死別したまま６カ月以上経過すると在留資格が取消になる場合があります。入管法（第22条の4第1項第7号）により、以下の状態が6ヶ月以上続いた場合、在留資格の取消しの対象となります。配偶者としての活動を継続して6ヶ月以上行っていない場合これは正式に離婚や死別をした後だけでなく、「離婚はしていないが、婚姻関係が破綻して別居しており、夫婦としての実態がない場合」も対象となります。取消しを免れる「正当な理由」とは？ただし、夫婦としての活動を行っていないことについて「正当な理由」がある場合は、取消しの対象から除外されます。具体的には以下のようなケースです。配偶者からの暴力（DV）から避難している場合子どもの教育や親の介護、仕事の都合などによる「一時的な別居」である場合離婚調停中や離婚訴訟中など、関係修復または法的な手続きを進めている正当な理由がある場合離婚・死別をした場合の「14日以内」の届出義務配偶者と離婚または死別した場合は、必ずその日から14日以内に出入国在留管理庁に対して「配偶者に関する届出」を行う義務があります。もしこの届出を怠ったり、遅れたりした場合、入管法上の義務違反となり、今後別の在留資格へ変更申請をする際や、在留期間の更新の際に「消極的な評価（マイナス評価）」を受けてしまうため、忘れずに手続きを行ってください。「配偶者ビザ」から他の在留資格への変更手続き離婚や死別等により配偶者としての活動が継続できなくなり、在留資格の取消し対象になりそうな場合でも、日本での生活基盤がある等の事情が考慮され、他の在留資格への変更が認められる可能性があります。主に以下の2つのビザへの変更が検討されます。① 「永住許可（永住者ビザ）」への変更配偶者ビザをお持ちの外国人の方には、永住許可の「特例」が設けられています。通常、永住許可を得るためには原則として日本に10年以上在留している必要がありますが、以下の要件を満たしている場合は、10年未満でも永住申請が可能です。実体を伴った婚姻生活が「3年以上」継続し、かつ、引き続き「1年以上」日本に在留していること(※注意：令和9年（2027年）4月1日以降の申請からは、ガイドラインの改定により「婚姻5年以上継続、かつ日本在留3年以上」に厳格化される予定です。申請をお考えの方はお早めにご検討ください。)② 「定住者」ビザへの変更（いわゆる離婚定住・死別定住）永住者の要件を満たさない場合でも、以下の要件に該当する場合は、「定住者」ビザへの変更（通称：離婚定住など）が検討されます。日本において、概ね「3年以上」正常な婚姻関係・家庭生活が継続していたこと日本で独立して生計を営むことができる収入や資産があること（※期間に関わらず）日本人の実子を親権者として日本で養育する場合専門家（行政書士）からのアドバイス配偶者ビザをお持ちの方が離婚や死別等の事情に直面した場合、「このまま日本にいられるのか」「ビザが取り消されてしまうのか」と大きな不安を抱えられることと思います。そのまま放置して6ヶ月が経過すると在留資格取消しの対象となるリスクがあるため、離婚の合意や調停が進んでいる段階、あるいは届出を行った直後の段階で、速やかに次の在留資格への変更準備を進めることが極めて重要です。ご自身の状況で「永住者」や「定住者」、あるいは「就労ビザ」へ変更が可能かどうか、まずは当事務所の行政書士までお気軽にご相談ください。最適な方法をアドバイスし、手続きを全面的にサポートいたします。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

日本人の配偶者等ビザの必要書類在留資格「日本人の配偶者等」の提出書類「日本人の配偶者等」ビザの必要書類です。「日本人の配偶者等」ビザは、日本人の配偶者、日本人の特別養子又は日本人の 子として出生した者を受け入れるために設けられた在留資格です。「日本人の配偶者等」は、主に「外国人の男性が日本人の女性と結婚した」あるいは「外国人の女性が日本人の男性と結婚した」場合に外国人の配偶者が日本で日本人と一緒に住むことができるために取得するビザです。「参考：配偶者ビザとは？日本で国際結婚するなら知っておきたいこと｜ビザ申請の窓口 」「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請新しくこの「日本人の配偶者等」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。外国人の方が日本人の夫又は妻である場合①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通申請人との婚姻事実の記載があるものです。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書が必要です。④申請人の国籍国の機関から発行された結婚証明書 １通申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。⑤日本での滞在費用を証明する資料（１）申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの（２）その他※ 入国後間もない場合や転居等により、（１）の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。預貯金通帳の写し 適宜雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜上記に準ずるもの 適宜⑥配偶者（日本人）の身元保証書 １通身元保証書⑦配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通⑧質問書 １通質問書⑨夫婦間の交流が確認できる資料スナップ写真　 ２～３葉その他ＳＮＳ記録通話記録⑩返信用封筒 １通定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの日本人の実子・特別養子である場合①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本　１通全部事項証明書④日本で出生した場合は次のいずれかの文書 １通出生届受理証明書認知届受理証明書⑤海外で出生した場合は次のいずれかの文書 １通出生国の機関から発行された出生証明書出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ）⑥特別養子の場合は次のいずれかの文書　１通特別養子縁組届出受理証明書日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書⑦日本での滞在費用を証明する資料（１）申請人の滞在費用を支弁する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの（２）その他入国後間もない場合や転居等により、（１）の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出する必要があります。預貯金通帳の写し 適宜雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜上記に準ずるもの 適宜⑧返信用封筒　１通定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの⑨配偶者（日本人）の身元保証書 １通身元保証書⑩住民票　１通世帯全員の記載があるものになります。 ※個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものになります。　 もし、申請人の方が未成年の場合は、扶養者の方の住民票を提出する必要があります。また、申請人の方が成人している場合は、本邦における同居者の住民票を提出になります。　　 「日本人の配偶者等」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この「日本人の配偶者等」の在留資格に変更を希望する場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。外国人の方が日本人の夫又は妻である場合①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通申請人との婚姻事実の記載があるものです。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書が必要です。④申請人の国籍国の機関から発行された結婚証明書 １通申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。⑤日本での滞在費用を証明する資料（１）申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの（２）その他※ 入国後間もない場合や転居等により、（１）の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。預貯金通帳の写し 適宜雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜上記に準ずるもの 適宜⑥配偶者（日本人）の身元保証書 １通身元保証書⑦配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通⑧質問書 １通質問書⑨夫婦間の交流が確認できる資料スナップ写真　 ２～３葉その他ＳＮＳ記録通話記録⑩パスポートの提示⑪在留カードの提示日本人の実子・特別養子である場合①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本　１通全部事項証明書④日本で出生した場合は次のいずれかの文書 １通出生届受理証明書認知届受理証明書⑤海外で出生した場合は次のいずれかの文書 １通出生国の機関から発行された出生証明書出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ）⑥特別養子の場合は次のいずれかの文書　１通特別養子縁組届出受理証明書日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書⑦日本での滞在費用を証明する資料（１）申請人の滞在費用を支弁する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの（２）その他入国後間もない場合や転居等により、（１）の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出する必要があります。預貯金通帳の写し 適宜雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜上記に準ずるもの 適宜⑧日本人の方の住民票 １通申請人の親又は養親世帯全員の記載があるもの⑨身元保証書　１通身元保証書⑩パスポート 提示⑪在留カード 提示「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請「日本人の配偶者等」ビザの身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。外国人の方が日本人の夫又は妻である場合①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通申請人との婚姻事実の記載があるものです。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書が必要です。④日本での滞在費用を証明する資料（１）申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの（２）その他※ 入国後間もない場合や転居等により、（１）の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。預貯金通帳の写し 適宜雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜上記に準ずるもの 適宜⑤配偶者（日本人）の身元保証書 １通身元保証書⑥配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通⑦パスポートの提示⑧在留カードの提示日本人の実子・特別養子である場合①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③日本での滞在費用を証明する資料（１）申請人の滞在費用を支弁する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの（２）その他入国後間もない場合や転居等により、（１）の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出する必要があります。預貯金通帳の写し 適宜雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜上記に準ずるもの 適宜④身元保証書　１通身元保証書⑤日本人の方の住民票 １通申請人の親又は養親世帯全員の記載があるもの⑥パスポート 提示⑦在留カード 提示「日本人の配偶者等」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、この「日本人の配偶者等」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。外国人の方が日本人の夫又は妻である場合①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者： 国籍を証する書類出生した者 : 出生したことを証する書類❶及び❷以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類④配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通申請人との婚姻事実の記載があるものです。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書が必要です。⑤申請人の国籍国の機関から発行された結婚証明書 １通申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。⑥日本での滞在費用を証明する資料（１）申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの（２）その他※ 入国後間もない場合や転居等により、（１）の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。預貯金通帳の写し 適宜雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜上記に準ずるもの 適宜⑦配偶者（日本人）の身元保証書 １通身元保証書⑧配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通⑨質問書 １通質問書⑩夫婦間の交流が確認できる資料スナップ写真　 ２～３葉その他ＳＮＳ記録通話記録⑪パスポートの提示日本人の実子・特別養子である場合①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類出生した者 : 出生したことを証する書類❶及び❷以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類④申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本　１通全部事項証明書⑤日本で出生した場合は次のいずれかの文書　１通出生届受理証明書認知届受理証明書⑥海外で出生した場合は次のいずれかの文書　１通出生国の機関から発行された出生証明書出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ）⑦特別養子の場合は次のいずれかの文書　１通特別養子縁組届出受理証明書日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書⑧質問書 １通質問書⑨日本での滞在費用を証明する資料（１）申請人の滞在費用を支弁する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの（２）その他入国後間もない場合や転居等により、（１）の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出する必要があります。預貯金通帳の写し 適宜雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜上記に準ずるもの 適宜⑩日本人の方の住民票 １通申請人の親又は養親世帯全員の記載があるもの⑪身元保証書　１通身元保証書当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。