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特定活動（１号）　家事使用人（外交・公用）　(Household Servant Visa)「家事使用人（外交・公用）」ビザ（特定活動1号）とは「家事使用人」ビザは、日本に駐在する外国人（雇用主）の家庭において、私的な家事や身の回りの世話を行うために雇用される18歳以上の外国人に与えられる「特定活動」ビザの一つです。雇用主が日常的に使用する言語と同じ言語で日常会話ができることが前提となります。「本国で雇っていた、勝手の分かるメイドさん（家事使用人）を日本にも連れてきたい」という外国人エグゼクティブ等の強いニーズに応えるために設けられた制度です。「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数外国人材の受け入れ拡大やグローバル化に伴い、家事使用人を帯同して来日するケースも安定して推移しています。VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末家事使用人1066人1,150人1,220人1,251人最重要ポイント：審査されるのは「雇用主」の条件「外国人の家事使用人を雇いたいのですが、どのようなビザですか？」というご相談をよくいただきます。このビザで最も注意すべき点は、家事使用人本人の経歴よりも、「雇用主（雇う側）が、家事使用人を呼び寄せるための厳格な要件を満たしているか」が審査の要になるということです。日本人や、一般的な就労ビザの外国人が誰でも自由に家事使用人を雇えるわけではありません。「家事使用人」ビザの4つの種類雇用主の在留資格（ビザ）や家庭の事情に応じて、現在以下の4つの種類（告示）が設けられています。1. 特定活動（告示1号）：外交官等の家事使用人「外交」や「公用」ビザで在留する大使や外交官などに雇用される家事使用人です。2. 特定活動（告示2号）：家庭事情型「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」のいずれかのビザで在留する外国人で、「13歳未満の子どもがいる」または「配偶者が病気等で家事ができない」という特別な家庭事情がある場合に認められます。3. 特定活動（告示2号の2）：入国帯同型「高度専門職」ビザで来日する外国人が、母国で1年以上雇用していた家事使用人を、日本に一緒に連れてくる（帯同する）場合に認められます。（※この場合、13歳未満の子どもがいるなどの家庭事情要件は問われません）4. 特定活動（告示2号の3）：高度金融人材の家事使用人金融分野の国際的ハブ形成の観点から新設されたもので、一定の条件を満たす高度な金融人材が雇用する家事使用人に認められます。在留期間について「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定期間等に応じて決定されます。原則 1年（滞在予定に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）家事使用人（外交・公用）ビザの該当する活動「家事使用人（外交・公用）」ビザ（特定活動1号）とは？家事使用人（外交・公用）ビザの活動できる内容は、特定活動告示で、次のように定められています。別表第１に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者が、当該雇用した外国人の家事に従事する活動【特定活動（１号）】【別表第１】日本国政府が接受した外交官又は領事官条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者申請人以外に家事使用人を雇用していない日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者（外交官及び領事官を除く。）申請人以外に家事使用人を雇用していない台湾日本関係協会の本邦の事務所の代表又は副代表申請人以外に家事使用人を雇用していない駐日パレスチナ総代表部の代表申請人以外に家事使用人を雇用していない少佐以上の階級にある日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和３５年条約第７号）第１条（a）に規定する合衆国 軍隊の構成員又は日本国における国際連合の隊の地位に関する協定（昭和２９年条約第１２号）第１条（e）に規定する国際連合の軍隊の構成員「家事使用人（外交・公用）」ビザは、日本に駐在する外交官や外国政府の公務員などに個人的な使用人として雇用され、その家庭の家事（身の回りの世話など）に専従する活動を認めるための在留資格です（特定活動告示1号）。【就労に関する厳格な注意点】このビザで行うことができる活動は、「雇用主である外国人の家事」に厳格に限定されています。そのため、他の家庭で働いたり、飲食店等でアルバイトをしたりするなど、雇用主の家事以外の「収入を伴う事業の運営」や「報酬を受ける活動」を行うことは一切認められません。対象となる雇用主の条件（別表第1）このビザを取得するためには、雇う側（雇用主）が以下の❶〜❻のいずれかに該当する身分・役職であることが必要です。▼ 家事使用人の人数制限がない雇用主❶ 日本国政府が接受した外交官又は領事官（「外交」ビザなど）❷ 条約又は国際慣行により、外交使節と同様の特権及び免除を受ける者▼ 「申請人以外に家事使用人を雇用していないこと」が条件となる雇用主※以下の❸〜❻に該当する場合、申請する家事使用人のほかに、別の家事使用人（常勤・非常勤の日本人ヘルパー等を含む）を雇用していないことが絶対条件となります。❸ 日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者（※外交官及び領事官を除く）❹ 台湾日本関係協会の駐日事務所の代表、又は副代表❺ 駐日パレスチナ総代表部の代表❻ 在日米軍または国連軍の構成員で、「少佐」以上の階級にある者家事使用人（申請人）に求められる3つの要件家事使用人としてビザを取得する外国人本人には、以下の要件が求められます。1. 年齢要件雇用された時点で「18歳以上」であることが必要です。2. 語学能力（意思疎通の要件）雇用主が日常的に使用する言語を用いて、日常会話による意思疎通ができることが求められます。※必ずしもお互いの「母国語」である必要はありません。例えば、雇用主と家事使用人の母国語が異なっていても、双方が英語などを共通言語として使用し、日常会話に支障がなければ要件を満たします。3. 雇用主の要件適合前述の「対象となる雇用主の条件（別表第1）」に該当する人物に雇用され、規定（人数制限など）をクリアしていることが必要です。「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２号）　家事使用人（家庭事情型）　(Household Servant Visa)「家事使用人（家庭事情型）」ビザ（特定活動2号）「特定活動（2号等）」は、一般の企業等で働く高度な外国人材（エグゼクティブ）が、母国語等で日常会話ができる家事使用人（18歳以上）を日本に呼び寄せて雇用するために設けられた在留資格です。このビザの最大の特徴は、「外国人であれば誰でも自由に家事使用人を雇えるわけではない」という点です。雇う側（雇用主）のビザの種類や世帯年収、さらには「なぜ家事使用人が必要なのか」という家庭の事情が非常に厳しく審査されます。「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数外国人材の受け入れ拡大やグローバル化に伴い、家事使用人を帯同して来日するケースも安定して推移しています。VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末家事使用人1066人1,150人1,220人1,251人雇用主（雇う側）に求められる3つの厳格な条件現在、このビザで家事使用人を雇うことができるのは、「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」のいずれかのビザで在留する外国人に限定されています。さらに、以下の3つの厳しい条件（家庭事情型の要件）をすべて満たす必要があります。1. 「世帯年収1,000万円以上」の資金力雇用主の世帯年収が1,000万円以上あることが必須要件です。これは、家事使用人に対して安定した給与を支払い、適正な労働環境を保障できるかを確認するためです。2. 特別な「家庭の事情」があること単に「家事をする時間がないから」といった理由だけでは認められません。以下のいずれかの事情が必要です。13歳未満の子どもがいる（雇用主または配偶者の子）配偶者が病気等により、日常の家事に従事することが困難である3. 家事使用人への「月額20万円以上」の報酬家事使用人が不当な低賃金で労働させられることを防ぐため、入管の告示により月額20万円以上の報酬を支払うことが明確に規定されています。「家庭事情型」と「入国帯同型」の重要な違い家事使用人を雇用するタイミングや状況によって、ビザの種類とルール（特に「雇用主の変更」の可否）が異なります。家庭事情型（特定活動2号）日本にすでに滞在している雇用主が、子どもの誕生などをきっかけに後から家事使用人を呼び寄せるパターンです。この場合、前述の「13歳未満の子ども」などの家庭事情が必須となります。また、前の雇用主が帰国してしまった場合など、やむを得ない事情があれば、別の条件を満たす雇用主の元へ移る（雇用主の変更）ことが、ある程度認められる余地があります。入国帯同型（特定活動2号の2）「高度専門職」の外国人が日本へ赴任する際、本国で1年以上前から雇用していた勝手の分かる家事使用人を、一緒に日本へ連れてくる（帯同する）パターンです。この場合は「13歳未満の子どもがいる」等の家庭事情は問われません。ただし、「雇用主が帰国する際は一緒に帰国する」ことが大前提となるため、雇用主の変更は原則として認められません。在留期間と注意点「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定等に応じて決定されます。原則 1年（※滞在予定に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）（※あくまで「特定の雇用主の家事を行うこと」を目的としたビザであるため、雇用主の在留期間が切れたり、本国へ完全帰国したりする場合は、家事使用人も一緒に日本を出国することになります。）家事使用人（家庭事情型）ビザの該当する活動「家事使用人（家庭事情型）」とは、特定活動（２号）で、「高度専門職」外国人、「経営・管理ビザ」、「法律・会計業務ビザ」を持っている外国人である雇用主の家事に従事する活動をするための在留資格です。ただし、行うことができる活動は、雇用主たる外国人の家事に従事するものに限定され、これ以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動に従事することはできません。別表第２に掲げる外国人に当該外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者（家庭事情型）が、月額２０万円以上の報酬を受けて、当該雇用した外国人の家事に従事する活動【特定活動（２号）】（１）　申請人以外に家事使用人を雇用していない高度専門職外国人で、申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有し、かつ、世帯年収が１０００万円以上であるもの（２）　申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第１の２の表の「経営・管理」の在留資格をもって在留する事業所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの（３）　申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第１の２の表の「法律・会計業務」の在留資格をもって在留する事務所の長又はこれに準ずる地位にある者で、申請の時点において、１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有するもの【別表第２】「家事使用人（家庭事情型）」ビザは、「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」のいずれかのビザで日本に滞在する外国人エグゼクティブが、幼い子どもがいる、または配偶者が働いているなどの「特別な家庭事情」を理由に、私的な家事使用人（メイドやベビーシッター）を雇用するための在留資格です。【就労に関する厳格な注意点】このビザで行える活動は、「雇用主の家庭における家事」に厳格に限定されています。他の家庭で家事代行をしたり、飲食店などでアルバイトをしたりするなど、雇用主の家事以外の労働で収入を得ることは一切認められません。雇用主（雇う側）に求められる厳格な要件外国人であれば誰でも家事使用人を雇えるわけではありません。雇う側の「雇用主」には、以下の厳しい条件が求められます。1. 対象となるビザと役職以下のいずれかのビザ・役職に該当している必要があります。「高度専門職」「経営・管理」（※事業所の長、またはそれに準ずる地位にあること）「法律・会計業務」（※事務所の長、またはそれに準ずる地位にあること）※「長に準ずる地位」とは、代表取締役などの肩書だけでなく、会社の規模や実質的な権限から総合的に判断されます。2. 特別な「家庭の事情」があること（※最初の申請時点）以下のいずれかの事情を抱えていることが必要です。13歳未満の子どもがいる（※雇用主または配偶者の子）配偶者が病気等により、日常の家事に従事することができない3. その他の条件（年収・人数制限）「高度専門職」の場合：世帯年収が1,000万円以上あることが必須要件です。人数の制限：申請する家事使用人のほかに、別の家事使用人を雇用していないこと（1世帯につき1名のみ）。家事使用人（働く側）に求められる3つの要件ビザを申請する家事使用人本人に対しては、不当な労働を防ぎ、円滑な業務を行うために以下の要件が定められています。月額20万円以上の報酬不当な低賃金労働を防ぐため、雇用主から月額20万円以上の給与が支払われることが厳格に求められます。年齢要件雇用される時点で18歳以上であることが必要です。日常会話の語学力（意思疎通）雇用主が日常的に使用する言語を用いて、日常会話ができることが求められます。必ずしもお互いの「母国語」である必要はなく、英語などの共通言語でスムーズなコミュニケーションが取れれば問題ありません。実務でよくある疑問と審査のポイント入管の審査において、特に多くの方が誤解しやすい「実務上の解釈」を解説します。疑問①：日本滞在中に「子どもが13歳」になったら、家事使用人は帰国しなければならない？【回答】いいえ、引き続き更新が可能です。「13歳未満の子」という要件は、あくまで「最初の申請時点（上陸申請時）」を満たしていれば問題ありません。その後、子どもが成長して13歳以上になったとしても、雇用主に変更がない限り「家庭の事情がなくなった」とはみなされず、そのまま在留期間の更新が可能です。疑問②：配偶者が「病気」ではない場合、家事使用人を雇えない？【回答】配偶者が「フルタイムで働いている（共働き）」場合も対象になります。要件にある「病気等により家事に従事できない」の「等」には、ケガや病気だけでなく、配偶者自身も会社等で正社員として就労しており、日常的な家事を行う時間的余裕がないケース（共働き世帯）も含まれます。「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２号の２）　家事使用人（入国帯同型）　(Household Servant Visa)「家事使用人（入国帯同型）」ビザ（特定活動2号の2）とは「家事使用人（入国帯同型）」ビザは、「高度専門職」のビザを持つ外国人が、母国で継続して1年以上雇用していた私的な家事使用人（メイドやベビーシッターなど）を、そのまま日本へ一緒に連れてくる（帯同する）ために設けられた在留資格です。「本国で家の勝手を知っている家事使用人を、日本でも引き続き雇用したい」という外国人エグゼクティブの強いニーズに応えるための、特別な優遇措置として位置づけられています。「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末家事使用人1066人1,150人1,220人1,251人「入国帯同型」と「家庭事情型」の決定的な違い高度専門職の外国人が家事使用人を雇う場合、日本に来てから新しく家事使用人を雇う「家庭事情型（特定活動2号）」とは、以下の点でルールが大きく異なります。1. 「13歳未満の子ども」などの特別な家庭事情は不要「家庭事情型」で求められる「13歳未満の子どもがいる」「配偶者が病気等で家事ができない」といった要件は、この「入国帯同型」では問われません。長年雇用している家事使用人であれば、そうした事情がなくても呼び寄せが可能です。2. 日本での「雇用主の変更」は原則不可あくまで「今の雇用主と一緒に日本へ来て、一緒に帰国すること」を前提としたビザです。そのため、日本滞在中に雇用主の元を離れて別の家庭に転職する（雇用主を変更する）ことは原則として認められていません。雇用主（高度専門職外国人）に求められる3つの厳格な条件雇う側である雇用主には、以下の条件が求められます。「高度専門職」ビザであること世帯年収が1,000万円以上であること（※本人と配偶者の年収の合算のみが対象です。同居する他の親族の年収は含めることができません。更新時にもこの要件は問われます。）申請人以外に家事使用人を雇用していないこと（※原則として、1世帯につき雇用できる家事使用人は1名のみです。）家事使用人（働く側）に求められる4つの要件ビザを申請する家事使用人本人に対しては、以下の要件が厳密に審査されます。1年以上の継続雇用関係（※最重要）：上陸申請を行う直前まで、継続して「1年以上」、当該雇用主（高度専門職外国人）に個人的使用人として雇用されている実態が必要です。月額20万円以上の報酬：不当な低賃金労働を防ぐため、月額20万円以上の給与を支払うことが必須です。年齢が18歳以上であること日常会話の語学力（意思疎通）：雇用主が使用する言語で日常会話ができることが求められます（※英語などの共通言語でスムーズな意思疎通ができれば、お互いの母国語でなくても問題ありません）。在留期間について「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定等に応じて以下のいずれかが決定されます。原則 1年（※滞在予定期間に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）家事使用人（入国帯同型）ビザの該当する活動「家事使用人（入国帯同型）」ビザ（特定活動2号の2）とは？　申請人以外に家事使用人を雇用していない法別表第１の２の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人（以下「高度専門職 （入国帯同型）外国人」という。）（申請の時点において、当該高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、当該高度専門職外国人の配偶者が受ける報酬の年額とを合算した額（以下「世帯年収」という。）が１０００万円以上であるものに限る。）に当該高度専門職外国人が使用する言語により日常会話を行うことができる個人的使用人として雇用された１８歳以上の者（当該高度専門職外国人と共に本邦に転居する場合にあっては、継続して１年以上その者に個人的使用人として雇用されている者、当該高度専門職外国人と共に本邦に転居しない場合にあっては、その者が本邦に転居するまで継続して１年以上その者に個人的使用人として雇用され、かつ、その者の転居後引き続きその者又はその者が本邦に転居する前に同居していた親族に個人的使用人として雇用されている者であって、当該高度専門職外国人の負担においてその者と共に本邦から出国（法第２６条の規定により再入国許可を受けて出国する場合を除く。）することが予定されているものに限る。）が、月額２０万円以上の報酬を受けて、当該高度専門外国人の家事に従事する活動【特定活動告示２号の２】「家事使用人（入国帯同型）」ビザは、「高度専門職」のビザを持つ外国人が、母国ですでに継続して1年以上雇用していた家事使用人（メイドやベビーシッター）を、そのまま日本へ一緒に連れてくる（帯同する）ために設けられた特別な在留資格です。これは、優秀な外国人材を日本に呼び込むための「高度人材に対する優遇措置」の一つとして規定されています。【就労に関する厳格な注意点】このビザで行える活動は、「雇用主の家庭における家事」に厳格に限定されています。他の家庭で家事代行をしたり、飲食店などでアルバイトをしたりするなど、雇用主の家事以外の労働で収入を得ることは一切認められません。「家庭事情型」と比べた際のメリットと厳格な要件日本で新しく家事使用人を雇う「家庭事情型（特定活動2号）」と比較すると、以下のような違いがあります。【メリット：緩和されている要件】「13歳未満の子どもがいる」「配偶者が病気等で家事ができない」といった特別な家庭事情がなくても呼び寄せが可能です。また、雇用主の役職（事業所の長など）も問われません。【厳格化されている要件】一方で、「世帯年収1,000万円以上」という高い収入要件が必須となり、さらに「日本に入国する前から継続して1年以上雇用している実績」が厳しく求められます。雇用主（高度専門職）に求められる条件雇う側である雇用主には、以下の条件が求められます。「高度専門職」ビザであること世帯年収が1,000万円以上であること（※本人と配偶者の年収の合算のみが対象です）申請人以外に家事使用人を雇用していないこと（※1世帯につき1名のみ）家事使用人（働く側）に求められる条件ビザを申請する家事使用人本人に対しては、以下の要件が厳密に審査されます。月額20万円以上の報酬を受けること年齢が18歳以上であること日常会話の語学力（意思疎通）：雇用主が使用する言語で日常会話ができることが求められます（※英語などの共通言語でスムーズな意思疎通ができれば、お互いの母国語でなくても問題ありません）。雇用主の負担において、雇用主と一緒に日本から出国（帰国）することが予定されていること最重要：日本へ入国するタイミングによる「継続雇用1年以上」のルールこのビザの最大のハードルは「事前の雇用期間」です。雇用主と一緒に日本へ来るか、後から来るかによって要件が変わります。1. 雇用主と「同時期」に日本へ入国する場合雇用主が日本へ転居（来日）する時点で、継続して1年以上、その雇用主に個人的使用人として雇用されている実績が必要です。2. 雇用主より「後日」日本へ入国する場合雇用主が先に日本へ渡り、家事使用人が後から来日する場合は、以下のすべてを満たしている必要があります。雇用主が日本へ転居する時点で、すでに継続して1年以上雇用されていたこと。雇用主が日本へ転居した後も、引き続きその雇用主に雇用されている（※現地で待機・日本の雇用主から給与が支払われている等）、または、雇用主が日本へ転居する前に「同居していた親族」に雇用されていること。※来日する前に雇用期間が1年に満たない場合や、来日前に雇用を「中断」してしまった場合は、このビザの対象にはなりませんので十分にご注意ください。「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２号の３）　家事使用人（金融人材型）　(Household Servant Visa)「高度金融人材の家事使用人」ビザ（特定活動2号の3）とは「特定活動（2号の3）」は、日本を国際的な金融ハブとするための施策の一環として新設されたビザです。一定の要件を満たす高度な金融系外国人材（投資運用業などに従事するエグゼクティブ）が、日常会話ができる私的な家事使用人（メイドやベビーシッターなど／18歳以上）を雇用し、家庭の家事に従事させるために設けられました。「母国の事情や家の勝手を知っている家事使用人を日本でも雇いたい」という外国人エグゼクティブの強いニーズに応えるための制度ですが、実務上最も注意すべき点は、家事使用人本人の経歴よりも「雇用主（雇う側）が、高度金融人材としての厳格な要件を満たしているか」が審査の要になるということです。「家事使用人」ビザをもって在留する外国人の人数外国人材の受け入れ拡大やグローバル化に伴い、家事使用人を帯同して来日するケースも安定して推移しています。VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末家事使用人1066人1,150人1,220人1,251人「家事使用人」ビザの4つの種類外国人が日本で家事使用人を雇用する場合、外国人であれば誰でも自由に雇えるわけではありません。雇用主の在留資格（ビザ）や家庭の事情に応じて、現在以下の4つの種類（告示）が設けられており、「高度金融人材」はそのうちの1つとして明確に位置づけられています。特定活動（1号）：外交官等の家事使用人特定活動（2号）：家庭事情型の家事使用人：（「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」ビザの外国人が、13歳未満の子どもがいる等の事情で新たに雇う場合）特定活動（2号の2）：入国帯同型の家事使用人：（「高度専門職」ビザの外国人が、母国で1年以上雇用していた家事使用人を一緒に連れてくる場合）特定活動（2号の3）：高度金融人材の家事使用人：（※金融分野の優秀な人材を受け入れるための特例措置）在留期間について「家事使用人」ビザで許可される在留期間は、雇用主の滞在予定期間等に応じて決定されます。原則 1年（※滞在予定に応じて6ヶ月、3ヶ月となる場合もあります）家事使用人（金融人材型）ビザの該当する活動「家事使用人（金融人材型）」ビザは、日本の金融市場を活性化させるため、海外から優秀な金融系エグゼクティブ（高度専門職外国人）を誘致する目的で新設された特例の在留資格です。このビザの最大の特徴は、一般的な「家庭事情型」や「入国帯同型」の家事使用人ビザで厳格に求められる「13歳未満の子どもがいること（家庭事情）」や「来日前に1年以上雇用していたこと（事前雇用）」といった厳しい要件が免除されている点です。他の類型と比べて、極めて優遇された柔軟な制度となっています。雇用主（金融系エグゼクティブ）に求められる条件このビザで家事使用人を雇用するためには、雇う側の外国人が以下の「ビザの種類・業務内容」および「世帯年収」の条件をすべて満たしている必要があります。1. 対象となるビザと金融業務の内容雇用主が「高度専門職」のビザを有しており、かつ以下のいずれかの金融関連業務に従事していることが必須です。第二種金融商品取引業：株式や社債など「主要な有価証券以外」のファンド持分の販売や、投資信託の自己募集などを行う業務。投資助言・代理業：投資顧問契約に基づき、有価証券の価値や投資判断についてアドバイスを行う業務。投資運用業：投資一任契約に基づく財産の運用や、投資信託の運用などを投資家に代わって行う業務。2. 世帯年収と「雇える人数」のルール通常の家事使用人ビザは「1世帯につき1名のみ」ですが、金融人材型の場合は世帯年収の額に応じて最大2名までの雇用が認められています。世帯年収1,000万円以上 ～ 3,000万円未満の場合：家事使用人を1名まで雇用できます。世帯年収3,000万円以上の場合：家事使用人を2名まで雇用できます。家事使用人（働く側）に求められる3つの要件ビザを申請する家事使用人本人に対しては、不当な労働を防ぎ、円滑に業務を行うために以下の要件が定められています。月額20万円以上の報酬：不当な低賃金労働を防ぐため、雇用主から月額20万円以上の給与が確実に支払われることが厳格に求められます。年齢要件：雇用される時点で18歳以上であることが必要です。日常会話の語学力（意思疎通）：雇用主が日常的に使用する言語を用いて、日常会話ができることが求められます。お互いの「母国語」である必要はなく、英語などの共通言語を用いてスムーズにコミュニケーションが取れれば問題ありません。「家事使用人」ビザを申請するために必要な書類は家事使用人ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３号）　台湾日本関係協会職員とその家族　(Taiwan-Japan Relations Association Visa)「台湾日本関係協会職員とその家族」ビザ（特定活動3号）とは「特定活動（3号）」ビザは、日本における台湾の窓口機関である「公益財団法人 台湾日本関係協会」の日本事務所（台北駐日経済文化代表処など）に勤務する職員、およびその家族（同一世帯員）を受け入れるために設けられた在留資格です。実質的に外交・公用に準ずる重要な機関での業務を支えるための特別な在留資格として位置づけられています。「台湾日本関係協会職員とその家族」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。台湾日本関係協会の本邦の事務所の職員または当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動【特定活動（３号）】認められる活動内容と就労の制限このビザで認められる活動は、台湾日本関係協会の日本事務所における職員としての業務、またはその職員と同居する家族としての日常的な活動です。就労に関する注意点職員本人は「台湾日本関係協会の日本事務所」においてのみ、収入を伴う事業の運営や報酬を受ける活動（就労）を行うことが認められています。その他の一般的な企業や店舗等で副業やアルバイトを行うことはできません。「家族」の範囲と注意点職員とともに滞在する家族の範囲は、一般的な就労ビザ等における「家族滞在」ビザの要件に準じます。対象となる家族職員と「同一の世帯に属する」配偶者（夫・妻）および子どもが対象です。外交・公用ビザとの違い外交官などの「外交」「公用」ビザとは異なり、「家族滞在」の基準が適用されるため、内縁の配偶者（事実婚）や、外国で成立した同性婚の配偶者は対象に含まれません。制度上の特別な取り扱い（特例措置）台湾日本関係協会の職員とその家族は、入管手続きにおいて以下のような実務上の特別な配慮（特例措置）がなされています。1. 「中長期在留者」に該当しない（在留カードの不交付）一般の就労ビザ等とは異なり、入管法上の「中長期在留者」から除外されます。そのため、在留カードは交付されません（パスポートに指定書が貼付されます）。2. 個人識別情報（指紋等）の提供免除入国審査時における指紋および顔写真の提供（個人識別情報の提供）が免除されます。在留期間について「台湾日本関係協会職員とその家族」ビザで許可される在留期間は、以下のいずれかとなります。原則 5年日本での予定滞在期間が3年以内の場合は 3年当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（４号）　駐日パレスチナ総代表部職員とその家族「駐日パレスチナ総代表部職員とその家族」ビザ（特定活動4号）とは「特定活動（4号）」ビザは、日本におけるパレスチナの代表機関である「駐日パレスチナ総代表部」の職員、およびその家族（同一世帯員）を受け入れるために設けられた在留資格です。実質的に外交・公用に準ずる機関での業務を支えるための特別なビザとして位置づけられています。駐日パレスチナ総代表部の職員又は当該職員と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動【特定活動（４号）】認められる活動内容と就労の制限このビザで認められる活動は、駐日パレスチナ総代表部における職員としての業務、またはその職員と同居する家族としての日常的な活動です。就労に関する厳格な注意点職員本人は「駐日パレスチナ総代表部」においてのみ、収入を伴う事業の運営や報酬を受ける活動（就労）を行うことが認められています。その他の一般的な企業や店舗等で副業などを行うことはできません。「家族」の範囲と注意点職員とともに滞在する家族の範囲は、一般的な就労ビザ等における「家族滞在」ビザの要件に準じます。対象となる家族職員と「同一の世帯に属する」配偶者（夫・妻）および子どもが対象です。外交・公用ビザとの違い「外交」「公用」ビザの家族の扱いとは異なり、「家族滞在」の基準が厳格に適用されるため、内縁の配偶者（事実婚）や、外国で成立した同性婚の配偶者は対象に含まれません。制度上の特別な取り扱い（特例措置）駐日パレスチナ総代表部の職員とその家族については、入管手続きにおいて以下のような実務上の特例措置がなされています。1. 「中長期在留者」に該当しない（在留カードの不交付）一般の就労ビザや家族滞在ビザ等とは異なり、入管法上の「中長期在留者」から除外されます。そのため、在留カードは交付されません（パスポートに指定書が貼付される形となります）。2. 個人識別情報（指紋等）の提供免除入国審査時における指紋および顔写真の提供（個人識別情報の提供）が免除されます。在留期間について「駐日パレスチナ総代表部職員とその家族」ビザで許可される在留期間は、以下のいずれかとなります。原則 5年日本での予定滞在期間が3年以内の場合は 3年当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（５号）　ワーキングホリデー　(Working Holiday Visa)「ワーキング・ホリデー」ビザ（特定活動5号）とは「ワーキング・ホリデー」ビザは、日本の文化や一般的な生活様式を理解するため、一定期間日本で休暇を過ごす活動と、その旅行資金を補うための付随的な就労（アルバイト）を認める在留資格です。「短期滞在（観光）」ビザでは一切の就労が認められず、「留学」ビザでは週28時間以内という厳格な資格外活動許可の枠内でしか働けません。しかし、「ワーキング・ホリデー」ビザは、日本全国を旅行しながら働いたり、語学を学びながら生活費を稼いだりすることが幅広く認められている、非常に自由度の高いビザです。（※ただし、キャバクラやパチンコ店などの「風俗営業」等での就労は厳格に禁止されています。）「ワーキング・ホリデー」ビザをもって在留する外国人の人数コロナ禍以降、入国制限の緩和に伴い急激に増加しています。VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末ワーキングホリデー4,128人12,463人18,250人20,223人対象となる国・地域（年齢制限あり）このビザは、日本と二国間協定（ワーキング・ホリデー制度）を締結している国・地域の、一定の年齢（原則18歳〜30歳、一部の国は25歳まで）の若者のみが対象となります。【協定締結国・地域（2026年4月現在：32か国・地域）】オセアニア： オーストラリア、ニュージーランド北米・中南米： カナダ、アルゼンチン、チリ、ウルグアイアジア： 韓国、台湾、香港欧州： フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アイスランド、チェコ、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、フィンランド、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、イタリア在留期間と実務上の重要ルール「ワーキング・ホリデー」ビザの在留期間は、協定国によって異なり、1年または6ヶ月（※6ヶ月の場合は更新手続きにより最長1年まで延長可能）となります。また、入管手続き上、以下の点に極めて厳格なルールが設けられています。1. 日本国内での「ワーキング・ホリデー」への変更は不可このビザは、日本の入管で「在留資格認定証明書（COE）」を取得する制度ではありません。申請人本人が本国（母国）にある日本大使館・領事館において直接査証（ビザ）の発給申請を行う必要があります。そのため、他のビザで来日中に、日本国内で「ワーキング・ホリデー」に変更することは原則としてできません。2. 「ワーキング・ホリデー」から「就労ビザ」等への変更時の注意ワーキング・ホリデーの期間が終了した後、日本の企業に就職して「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザに変更したい場合、協定国のルールによって「日本国内での変更が認められる国」と、「必ず一度本国へ帰国しなければならない国（英国、フランス、台湾など）」に分かれます。採用を検討している企業様や、就職を希望する外国人の方は、国籍ごとの取り扱いに十分注意する必要があります。「ワーキングホリデー」ビザ該当する活動「ワーキング・ホリデー」ビザで認められる活動内容「ワーキング・ホリデー」ビザ（特定活動5号）は、日本の文化や生活様式を深く理解するために「一定期間の休暇を過ごすこと（主たる目的）」と、その旅行資金を補うために「必要な範囲内でアルバイト等をすること（付随的な活動）」が認められた在留資格です。【就労に関する厳格な注意点】旅行資金を稼ぐための就労は幅広く認められていますが、風俗営業（キャバレー、ホストクラブ、スナック、パチンコ店、ゲームセンターなど）での就労は厳格に禁止されています。これに違反すると、退去強制（強制送還）の対象となるため十分な注意が必要です。ワーキングホリデービザの発給要件日本と協定を結んでいる国・地域ごとに細かな要件は異なりますが、おおむね以下の条件をすべて満たしている必要があります。対象国籍：協定締結国・地域の国民・住民であること。目的：主たる目的が「一定期間の休暇を過ごすこと」であること。年齢制限：申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。（※オーストラリア、カナダ、韓国、アイルランドは原則18歳〜25歳ですが、各政府当局が認める場合は30歳まで可能です。アイスランドは18歳〜26歳となります。）同伴者の制限：子どもや配偶者などの被扶養者を同伴しないこと。資金要件：有効なパスポートと「帰りの航空券（または購入資金）」、および「滞在初期の生計を維持するための資金」を所持していること。健康状態：健康であること。利用回数：過去に日本のワーキング・ホリデービザを発給されたことがないこと（※原則として一生に一度の制度です）。【重要】日本国内での「ワーキング・ホリデー」への変更はできませんQ. 現在、別のビザ（留学や短期滞在など）で日本に滞在しています。日本にいる間に「ワーキング・ホリデー」ビザに変更できますか？A. いいえ、日本国内での変更手続き（在留資格変更許可申請）は一切できません。ワーキング・ホリデービザは、日本の入国管理局で「在留資格認定証明書（COE）」を取得する一般的なビザルートとは仕組みが異なります。申請人本人の本国（母国等）にある日本大使館・領事館において、直接「査証（ビザ）」の発給を受けることが大前提となっている制度です。したがって、日本に滞在している方がワーキング・ホリデー制度を利用したい場合は、必ず一度本国へ帰国し、現地の日本大使館等で申請を行う必要があります。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（６号）　アマチュアスポーツ選手　(Amateur Athletes Visa)「アマチュアスポーツ選手」ビザ（特定活動6号）とは「アマチュアスポーツ選手」ビザは、オリンピックや世界選手権などの国際的な競技会に出場した実績を持つトップレベルの外国人選手を、日本の企業や団体（実業団チームなど）が雇用するための在留資格です。このビザは、もともと「日本のアマチュアスポーツ界の振興と、競技レベルの全体的な向上を図ること」を目的として特別に設けられました。「アマチュアスポーツ選手およびその家族」の在留人数アマチュアスポーツ選手2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末本人304人292人259人233人家族194人128人90人69人取得するための厳格な要件（実績と報酬）このビザを取得するためには、単にスポーツが得意というだけではなく、主に以下の要件を満たす必要があります。1.国際大会への出場実績オリンピック大会、世界選手権大会、その他の国際的な競技会に出場したことがあるなど、世界レベルの高い競技能力を有していること。2. 月額25万円以上の報酬（給与）日本の公私の機関（企業やスポーツ団体等）に雇用され、月額25万円以上の報酬を安定して受ける契約となっていること。3. アマチュアスポーツの振興への寄与その選手の活動が、日本のアマチュアスポーツの振興および水準向上に貢献するものであること。認められる活動内容と「就労の制限」「アマチュアスポーツ選手」ビザを持つ外国人が、報酬を受けて行うことができる活動の範囲は、「雇用された機関（所属先）のために行う、アマチュアスポーツの選手としての活動」のみに厳格に限定されています。そのため、所属先以外の企業から独自のスポンサー料を受け取って別の宣伝活動を行ったり、スポーツとは無関係な一般的な会社員としての業務を行って別の給与を得たりすることは認められません。【実務上のポイント】将来の「永住許可申請」における有利な取り扱い入管庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」において、この「アマチュアスポーツ選手（特定活動6号）」ビザは、専門的・技術的分野に属する「就労資格」に該当するものとして明確に規定されています。 永住許可の審査では、原則として10年以上の日本在留と、そのうち「就労資格」をもって5年以上在留していることが求められます。ワーキング・ホリデー等の他の特定活動ビザは就労資格としてカウントされませんが、アマチュアスポーツ選手としての在留期間は、将来永住権を目指す際の「就労期間」としてしっかり評価・算定されるという実務上の大きなメリットがあります。「アマチュアスポーツ選手」ビザに該当する活動「アマチュアスポーツ選手」ビザは、日本のアマチュアスポーツ界の振興と競技水準の向上を目的として設けられた在留資格です。入管の特定活動告示（第6号）では、以下の活動が認められています。オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で日本のアマチュアスポーツの振興及び水準の向上等のために月額２５万円以上の報酬を受けることとして本邦の公私の機関に雇用されたものが、その機関のために行うアマチュアスポーツの選手としての活動【特定活動（６号）】このビザを取得するためには、主に以下の厳しい条件をクリアする必要があります。1. 「アマチュア」としての活動であることここでの「アマチュア」とは、スポーツ自体を興行（ビジネス）として直接的な収益や報酬を得る「プロ」としての活動ではなく、企業の実業団などに所属し、企業の宣伝や技術向上等を目的としてスポーツを行うことを指します。2. トップレベルの経歴（国際大会への出場実績）オリンピック大会、世界選手権大会、アジア大会など、地域または大陸規模以上の国際的な競技大会に出場した実績を持つ、高度な技術・技能を有する選手であることが求められます。※単なる「2国間の競技大会」や「特定国間の親善試合」への出場実績は、ここでの国際大会には含まれません。3. 日本の機関との「雇用契約」と「報酬」雇用契約： 日本の公私の機関（一般企業の実業団、学校法人、スポーツ団体など）と直接雇用契約を結ぶ必要があります。報酬要件： 選手が日本で安定して競技に打ち込めるよう、雇用先の機関から「月額25万円以上」の報酬（給与）が支払われることが必須です。要注意：「興行」ビザとの違いについて外国人選手を日本に呼んでプレーさせる際、「アマチュアスポーツ選手」ビザと「興行」ビザでは、スポーツを行う「目的と形態」が異なります。「アマチュアスポーツ選手」ビザ（特定活動6号）自社の実業団チームなどで、企業の宣伝や技術向上を目的として雇用されてプレーする場合に該当します。「興行」ビザプロ野球やJリーグのように、「スポーツの試合自体を事業（興行）として観客に見せ、収益を得ること」を目的としてプロ選手を雇用する場合は、「興行」ビザの対象となります。「アマチュアスポーツ選手」ビザを申請するために必要な書類はアマチュアスポーツ選手ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（７号）　アマチュアスポーツ選手の家族　(Amateur Athletess Families Visa)「アマチュアスポーツ選手の家族」ビザ（特定活動7号）とは特定活動（7号）」ビザは、「特定活動（6号）」で在留する外国人アマチュアスポーツ選手（実業団チームの所属選手など）の扶養を受けて、日本で一緒に生活する家族（配偶者や子ども）のために特別に設けられた在留資格です。スポーツ選手本人が日本で競技に専念できるよう、家族の帯同を認めるための制度です。「アマチュアスポーツ選手およびその家族」の在留人数アマチュアスポーツ選手2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末本人304人292人259人233人家族194人128人90人69人「アマチュアスポーツ選手の家族」ビザに該当する活動「特定活動（7号）」ビザは、日本のアマチュアスポーツ界の振興のために活動する外国人選手（特定活動6号）の扶養を受けて、日本で一緒に生活する家族（配偶者や子ども）のために設けられた在留資格です。入管の特定活動告示（第7号）では、以下の活動が認められています。告示６号に規定する活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動【特定活動（７号）】「日常的な活動」とは？（就労に関する注意点）このビザの目的は、あくまで選手本人と一緒に日本で生活を送ることです。そのため、「日常的な活動」には日本の学校や教育機関に通って教育を受ける活動なども含まれますが、「収入を伴う事業を運営する活動」や「報酬を受ける活動（就労）」は一切含まれません。【アルバイトをしたい場合】原則として働くことはできませんが、事前に入国管理局へ申請して「資格外活動許可」を取得すれば、週28時間以内の範囲でパートやアルバイトを行うことが可能になります。審査の最重要ポイント：「扶養を受ける」ことこのビザを取得するための絶対条件は、「スポーツ選手本人の収入（月額25万円以上の報酬など）によって、日本で養ってもらう（扶養を受ける）こと」です。選手本人の給与額から判断して、「家族全員が日本で安定して生活していくことが難しい」と入管に判断された場合は、家族の呼び寄せが認められない可能性があります。対象となる「家族」の厳密な範囲選手に扶養される者として帯同できるのは、以下の条件を満たす「配偶者」と「子」に限定されます。1. 配偶者（夫・妻）の条件法律上有効な婚姻関係にある配偶者のみが対象です。対象外となるケース： 内縁関係（事実婚）の配偶者は含まれません。また、外国で成立した同性婚の配偶者も原則として対象外となります。2. 子どもの条件選手の実子のほか、以下のケースも「子」として含まれます。養子（特別養子・普通養子など）も対象に含まれます。成年に達した子どもであっても、選手本人の扶養を現に受けて生活している状態であれば、対象として含まれる余地があります（※ただし、成人している場合は「なぜ自立しておらず親の扶養が必要なのか」という事情がより厳格に審査されます）。「アマチュアスポーツ選手の家族」ビザを申請するために必要な書類はアマチュアスポーツ選手の家族ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（８号）　外国人弁護士の国際仲裁代理　(International arbitration agent Visa)「外国人弁護士の国際仲裁代理」ビザ（特定活動8号）とは「特定活動（8号）」ビザは、外国の弁護士資格を持つ方が、日本国内において国際仲裁事件や国際調停事件の手続きの代理業務を、報酬を受けて行うために設けられた在留資格です。国際的なビジネス紛争の解決手続きを円滑に進めるため、事業主体ではない個人等との契約に基づき代理業務を行う法務人材を受け入れる目的で、平成8年（1996年）に新設されました。要注意：「技術・人文知識・国際業務」ビザとの決定的な違い外国人弁護士が日本で国際仲裁や調停の代理業務を行う場合、「誰と契約を結んで業務を行うか」によって、取得すべきビザの種類が明確に分かれます。実務上、最も注意が必要なポイントです。「技術・人文知識・国際業務」ビザになるケース日本の企業や法人、法律事務所など「日本の公私の機関」と雇用・業務委託契約を結んで代理業務を行う場合は、原則として就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」に該当します。「特定活動（8号）」ビザになるケース日本の機関とは契約を結ばず、事業主体ではない「個人」との契約や、「外国の企業・機関」と直接契約を結んだ状態で日本にて業務を行う場合に、この「特定活動（8号）」ビザが適用されます。必須要件と在留期間【必須要件：報酬を受ける活動であること】ボランティアや無報酬での活動は対象外となります。代理業務を行うにあたり、確実に「報酬を受けて従事すること」が求められます。【在留期間について】このビザで許可される在留期間は、予定される業務期間等に応じて以下のいずれかが決定されます。5年、3年、1年、または 3ヶ月【実務上のポイント】将来の「永住許可申請」における有利な取り扱い入管庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」において、特定活動告示の多くは就労資格として認められませんが、この「特定活動8号（国際仲裁代理）」ビザは、高度な専門性を有する「就労資格に該当するもの」として特別に規定されています。 将来「永住者」ビザへの変更を目指す際、永住の要件である「原則10年在留（うち就労資格で5年以上在留）」の期間としてしっかり算定・評価されるという、大きなメリットがあります。 「外国人弁護士の国際仲裁代理」ビザの該当する活動「特定活動（8号）」ビザの活動内容は、法務省の特定活動告示において以下のように厳密に規定されています。外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和６１年法律第６６号）第９８条に規定する国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理に係る業務に報酬を受けて従事する活動（本邦の公私の機関との契約に基づいて行うものを除く。）【特定活動（８号）】簡単に言えば、「外国の弁護士が、日本の企業や団体（公私の機関）以外の『単なる個人』と契約を結んで、国際仲裁や調停の代理業務を行い、日本で報酬を得るためのビザ」です。【最重要】「依頼主」が誰かによってビザの種類が変わります実務上、国際仲裁等の代理業務を行う外国弁護士がどのビザに該当するかは、「誰から依頼を受けているか（契約相手は誰か）」によって以下の3つのパターンに分かれます。1. 依頼主が日本国内の「単なる個人」である場合➡【特定活動（8号）ビザ】に該当します依頼主が日本にある「公私の機関（企業や団体）」ではなく、事業主体ではない一個人の場合です。（例：特許関係の国際仲裁代理を行わせるために、日本国内に住む個人が外国弁護士と委任契約を結んで報酬を支払う場合など）2. 依頼主が「海外」にある企業や個人の場合➡【短期滞在】ビザに該当します依頼主（報酬の支払い元）が海外にいる場合、日本国内での「報酬を受ける活動（就労）」には当たらないと解釈されます。そのため、就労ビザではなく、商用目的の「短期滞在（観光・出張等）」ビザで入国し、手続き等を行うことになります。3. 依頼主が「日本の公私の機関（企業等）」である場合➡【技術・人文知識・国際業務】ビザ等に該当します依頼主が日本国内の企業や法人等である場合は、「本邦の公私の機関との契約」となるため、特定活動8号の対象から外れ、一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」等に該当します。対象となる「外国弁護士」の定義ここでいう「外国弁護士」とは、「外国において法律事務を行うことを職務とする者で、日本の弁護士に相当する者」（外弁法第2条第2号）を指します。【要注意】すでに日本で「外国法事務弁護士」としての承認を受けて登録している方は、この特定活動8号の対象には含まれません。（※外国法事務弁護士の方は、通常「法律・会計業務」ビザ等を取得して活動します。）申請に必要な立証資料「外国人弁護士の国際仲裁代理」ビザを取得するためには、入国管理局へ主に以下の資料を提出し、活動内容を証明する必要があります。1. 弁護士資格の証明書外国において、弁護士としての資格を有していることを証明する公的な文書。2. 委任契約書など依頼主から国際仲裁代理または国際調停代理を依頼され、それを受任したこと（および報酬額）を証明する契約書の写し。3. 依頼主に関する資料依頼主が何らかの事業を営んでいる個人である場合は、その事業内容を明らかにする資料。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（９号）　インターンシップ　(Internship Visa)「インターンシップ」ビザ（特定活動9号）とは「インターンシップ」ビザは、外国の大学に在籍している学生が、大学の教育課程（カリキュラム）の一部として、日本の企業等で「報酬（給与）を受けながら」就業体験（実習）を行うために設けられた在留資格です。学生が在学中に、自らの専攻分野や将来のキャリアに関連した実務経験を積むことを目的とした制度です。「インターンシップ」ビザをもって在留する外国人の人数グローバル人材の青田買いや、海外の優秀な学生へのアプローチとして、インターンシップを活用する日本企業が増加しています。VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末インターンシップ2,077人4,011人5,034人5,408人無報酬のインターンシップ（他のビザ）との違い海外の学生をインターンとして受け入れる場合、「報酬（給与）を支払うかどうか」によって取得するビザが明確に分かれます。無報酬の場合（または滞在費等の実費支給のみの場合）滞在期間が90日以内の場合は「短期滞在」ビザ、90日を超える場合は「文化活動」ビザに該当します。報酬（給与）を支払う場合期間にかかわらず、この「特定活動（9号）インターンシップ」ビザに該当します（※平成11年の制度改正により明確化されました）。審査で厳しくチェックされる「3つの重要ルール」近年、インターンシップ制度を「十分な指導体制がないまま、安価な労働力を確保する手段」として悪用し、学生に単純作業ばかりをさせる事例が散見され、問題となりました。そのため、現在の入管審査では以下の点が極めて厳格に審査されます。1. 大学の「教育課程の一環」であることインターンシップが、学生の所属する外国の大学の単位認定など、正式な教育カリキュラムの一部として認められている必要があります。大学側と受け入れ企業との間で、インターンシップに関する協定等を結ぶことが一般的です。2. 大学の「専攻科目」と「業務内容」が関連していること学生が大学で専攻している学問分野と、日本の企業で実際に行う業務内容に、明確な関連性がなければなりません。専攻と全く無関係な部署での実習は認められません。3. 「単純労働（反復作業）」の厳格な禁止インターンシップはあくまで「教育の一環」であり、一定の専門的な知識や技術を身につけるための活動です。学生に求められる知識や教養の向上に繋がらないような、工場でのライン作業や飲食店の接客・清掃など「同一作業の反復（単純労働）」に主として従事させることは、固く禁じられています。在留期間について「インターンシップ」ビザで許可される在留期間は、予定される実習期間に応じて以下のいずれかとなります。予定期間が6ヶ月以上の場合： 1年（※これ以上の期間更新は原則として認められません）予定期間が6ヶ月以内の場合： 6ヶ月「インターンシップ」ビザに該当する活動入管の特定活動告示（第9号）では、インターンシップビザの活動内容が以下のように厳密に規定されています。外国の大学の学生（卒業又は修了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者（通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。）に限る。）が、当該教育課程の一部として、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、１年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学の修業年限の２分の１を超えない期間内当該機関の業務に従事する活動【特定活動（９号）】この規定に基づき、受け入れ対象となる学生や期間には、以下の細かな条件が設定されています。対象となる学生の厳格な範囲このビザを利用して日本の企業でインターンシップができるのは、以下の条件をすべて満たす外国人学生に限られます。1. 学位が授与される教育課程であること外国の大学において、卒業または修了した際に「学士・修士・博士」などの学位が授与される正式な教育課程に在籍している必要があります。※要件を満たしていれば、4年制大学だけでなく、大学院や短期大学に在籍する学生も対象となります。2. 【要注意】「通信教育」の学生は対象外学位が取得できる大学であっても、「通信による教育を行う課程（オンライン大学や通信制課程など）」に在籍している学生は、このビザの対象から除外されます。大学と受け入れ企業間の「契約」が必須インターンシップはあくまで「外国の大学の教育課程（カリキュラム）の一部」として行われるものです。そのため、学生を単独で受け入れることはできず、学生が在籍する「外国の大学」と「日本の受け入れ企業（公私の機関）」との間で、インターンシップの受け入れに関する正式な契約（協定等）を締結することが必須要件とされています。また、実習を行うインターンシップ生自身も、その契約内容や労働条件を正確に理解していることが求められます。インターンシップの「滞在期間」の上限ルールこのビザで日本に滞在し、業務に従事できる期間には「2つの上限」が設けられており、必ず以下の範囲内に収める必要があります。「1年」を超えないこと（※これ以上の延長は不可）通算して、「大学の修業年限（本来の在学期間）の半分」を超えないこと【期間計算の具体例】4年制大学に在籍する学生の場合： 修業年限の半分は「2年」ですが、上限①があるため、最長期間は「1年」となります。1年制の大学院（修士課程など）に在籍する学生の場合： 上限②が適用され、修業年限の半分である「6ヶ月」が実習期間の上限となります。実務上の注意点：安価な労働力としての悪用厳禁繰り返しになりますが、インターンシップビザは「大学教育の一環」として、専攻分野に関連する実務経験を積むための制度です。報酬（給与）を支払って雇用するため日本の労働関係法令が適用されますが、十分な指導体制を設けず、「安価な労働力の供給手段（人手不足解消のための単純労働スタッフ）」としてインターン生を悪用するような受け入れ活動は固く禁じられており、審査においても厳しくチェックされます。インターンシップ制度の厳格な要件インターンシップ制度が「安価な労働力の供給源（単純労働）」として悪用されることを防ぐため、入管庁により厳格なガイドラインが設けられています。受け入れ企業は、以下の要件を満たす適正な実施体制を整える必要があります。1. 業務に「国家資格」等が必要な場合日本の法令上、特定の資格がないと行うことができない業務（業務独占資格など）をインターンシップで行う場合は、その学生が日本で該当する資格を有していることが求められます。（例） 病院で「看護師」としての実務作業を行う場合は、日本の看護師国家資格を取得している必要があります（資格がない場合は、見学等にとどめる必要があります）。2. 「介護業務」のインターンシップに関する特例要件介護施設等で介護業務のインターンシップを実施する場合は、技能実習生（介護職種）の受け入れ基準に準じた、以下の厳格な要件が求められます。日本語能力の要件： インターンシップ生が「JLPT（日本語能力試験）N4相当以上」の日本語能力を有していること。指導員の配置： 実習を行う事業所ごとに、介護福祉士の資格を持つ「インターンシップ指導員」を1名以上配置すること。指導体制の割合： インターンシップ生「5名」につき、「1名」の割合で指導員を配置すること。安全確保： インターンシップ生に、単独で介護業務を行わせないこと。3. 大学の「専攻科目」との関連性についてインターンシップはあくまで大学の「教育課程の一部」として実施されるものです。単に「専攻と完全に一致していなければ絶対に不許可になる」というわけではありませんが、従事する業務が「大学での専攻科目と関連していること」などにより、その就業体験が大学の学業の一環として適正に評価される（単位として認定される等）ことが明確でなければなりません。※学生の専攻や教養の向上に全く寄与しない単純作業（反復作業）は認められません。4. 提出が必要な書類について入国管理局への申請にあたっては、以下の書類等が必須となります。契約書： 外国の大学と、日本の受け入れ機関（企業）との間で締結された「インターンシップ契約書」の写し。その他の資料： 大学のカリキュラム証明や、企業の指導体制（責任者の配置など）がガイドラインの規定を満たしていることを客観的に証明する説明資料や実施計画書。5. 受け入れ人数枠の制限についてインターンシップ生の適正な受け入れ人数については、企業の「常勤職員数」に応じて以下の目安が設定されています。301人以上： 常勤職員数の20分の1まで201人～300人： 15人まで101人～200人： 10人まで100人以下： 5人まで（※ただし常勤職員数を超えないこと）※原則として上記の人数枠内で行う必要がありますが、企業の指導体制や業務内容が極めてしっかりしており、適正にインターンシップを遂行できる合理的な理由が証明できる場合に限り、例外的に枠を超えて許可されるケースもあります。「インターンシップ」ビザを申請するために必要な書類はインターンシップビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（１０号）　英国人ボランティア　(British Volunteer Visa)「英国人ボランティア」ビザ（特定活動10号）「特定活動（10号）」ビザは、英国（イギリス）の国籍を持つ方が、日本で1年を超えない期間、福祉に関するボランティア活動を無報酬で行うために設けられた在留資格です。これは「The Volunteer Scheme（ボランティア・スキーム）」と呼ばれる日本と英国間の合意に基づく制度であり、英国政府が指定するボランティア団体を通じて日本へ派遣される方を対象としています。認められる活動内容と「無報酬」の原則このビザで認められる活動には、以下の厳格な条件が定められています。活動の内容日本の受け入れ機関（社会福祉法人やNPO法人など）において、福祉に関するボランティア活動を行うことに限定されます。無報酬の原則と生活費の扱い就労ビザではないため、活動に対する報酬（給与）を受けることはできません。ただし、「日本での日常生活に必要な滞在費や生活資金（実費相当）の提供」を受けながら活動すること自体は認められています。在留期間についてこのビザで日本に滞在できる期間は、「1年（または1年を超えない予定期間）」となります。長期間にわたる更新を前提としたものではありません。【重要】他の在留資格（ビザ）への変更に関するルールワーキング・ホリデービザなどと同様に、この「英国人ボランティア」ビザで来日した後に、日本国内でそのまま別のビザ（一般的な就労ビザなど）へ変更することは原則として認められていません。 活動期間終了後は、速やかに帰国することが前提となります。【例外的に変更が認められるケース】ただし、以下のような特別な事情が生じた場合に限り、例外として日本国内でのビザ変更が許可される可能性があります。日本人や永住者と結婚した場合など、「身分関係」に基づくビザ（日本人の配偶者等など）への変更その他、入国管理局が「人道上やむを得ない」と認める特別な事情がある場合「英国人ボランティア」ビザの該当する活動入管の特定活動告示（第10号）では、英国人ボランティアビザの活動内容が以下のように厳密に規定されています。日本国政府のグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対するボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者が、本邦において１年を超えない期間、国若しくは地方公共団体の機関、日本赤十字社、公益社団法人若しくは公益財団法人、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人又は独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人に受け入れられて行う福祉に係るボランティア活動【特定活動（１０号）】このビザの最大の特徴は、滞在期間が「1年を超えない期間」に厳格に限定されていることです。1年を超える活動は認められないため、在留期間の更新（延長）手続きは原則として不許可となります。対象となる英国人の10の要件（口上書の適用条件）このビザを取得するためには、日英両政府間の合意（ボランティア査証に関する口上書）に基づき、以下のすべての条件を満たす必要があります。英国に居住する英国市民であること日本への入国の日から1年を超えない期間滞在すること非営利の福祉活動を予定していること規定された「一定の受入機関」で活動すること無報酬にて活動すること配偶者や子どもを同伴しないこと（※配偶者自身が同じボランティアビザを取得して入国する場合を除く）有効なパスポートと、帰国のための航空券（または購入できる十分な資金）を所持していること滞在期間中の生計を維持するための十分な資金を所持していること滞在終了時（1年以内）に日本から出国（帰国）する明確な意図があること健康であること受け入れ可能な「一定の機関」の範囲英国人ボランティアを受け入れることができる日本の機関は、以下のいずれかに該当する公的または公益性の高い組織に限定されています。一般的な民間企業等での受け入れはできません。 国または地方公共団体の機関独立行政法人日本赤十字社社会福祉法人特定非営利活動法人（NPO法人）公益社団法人 / 公益財団法人実務上の重要ポイント：「無報酬」と「生活費の支給」の境界線ボランティア活動であるため、労働の対価としての「報酬（給与）」を受け取ることは固く禁じられています。しかし、日本での生活に支障が生じないよう、以下の費用を機関側が支給することは「実費弁償」として認められます。支給しても問題ない費用（実費等）住居費、食費、交通費などの、日本での日常生活に必要な実費。お小遣い（諸手当）の目安実費に加えて、機関からボランティアへ「お小遣い」程度の諸手当が支払われる場合、実務上の目安として「週7,000円程度以内」であれば、報酬には該当しないものとして扱われます。医療資格者（医師・看護師等）が活動する場合の注意点英国の医師免許や看護師免許等の医療資格を所持している方であっても、日本の法律による免許（日本の医師免許等）を所持していない場合は、日本国内で有資格者のみが行うことのできる医療行為等を行うことは一切認められません。あくまで無資格者でも行える福祉ボランティアの範囲内にとどめる必要があります。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（１２号）　サマージョブ　(Summer Job Visa)「サマージョブ」ビザ（特定活動12号）とは「サマージョブ」ビザは、外国の大学に在籍している学生が、夏休みや冬休みといった長期休暇（学業が行われない期間）を利用して、日本の企業等で報酬（給与）を受けながら就業体験を行うために設けられた在留資格です。日本の企業文化を肌で学ぶ機会として、また受け入れ企業側にとっては海外の優秀な若者と接点を持つ機会として、リゾート地での季節労働（リゾートバイト）などを含め幅広く活用されています。「インターンシップ（特定活動9号）」との決定的な違い同じように海外の大学生を受け入れる制度として「インターンシップ」ビザがありますが、サマージョブには実務上以下のような大きな違い（メリット）があります。1. 大学の「カリキュラム（単位）」である必要がないインターンシップ（9号）は、大学の教育課程の一部として単位認定等される必要がありますが、サマージョブ（12号）はそのような厳格な協定や単位認定の要件がありません。2. ただし、「大学と受入企業間の契約」は必須です単位認定が不要であっても、学生が勝手にアルバイトとして来日することはできません。あくまで「学業や将来の就業に役立つもの」として、在籍する外国の大学と日本の受入機関（企業）とが契約を結び、大学側が指定（承認）した業務に従事することが必須要件となります。3. 大学での「専攻科目」と無関係な業務でも可能インターンシップでは「大学での専攻」と「実際の業務内容」の関連性が厳しく問われます。一方、サマージョブはあくまで日本の企業文化を体験することが目的であるため、ホテルでのベッドメイキングや接客、製造業など、専攻とは直接関係のない業務に従事することも広く認められています。（※ただし、キャバクラやパチンコ店などの「風俗営業」での就労は固く禁止されています。）申請における3つの厳密なルール非常に柔軟で使いやすい制度ですが、入管の審査では以下の条件が厳格にチェックされます。1. 対象は「外国の大学の学生」であること通信教育課程を除く、外国の大学（短期大学等を含む）に現在在籍している学生であることが求められます。すでに卒業してしまった方や、休学中の方などは対象外となります。2. 大学の「公式な休暇期間内」であること対象となる期間は、学生が在籍する大学が学年暦などで定めている公式な休暇期間（夏休み等）に限定されます。個人的に授業を休んで来日するようなケースは認められません。3. 在留期間は「最長3ヶ月以内」このビザで日本に滞在し、就労できる期間は「大学の授業が行われない休暇期間内」であり、かつ「3ヶ月を超えない期間」と厳格に定められています。そのため、原則として日本国内での在留期間の更新（延長）はできません。期間終了後は速やかに帰国して学業に戻ることが前提となります。「サマージョブ」ビザに該当する活動入管の特定活動告示（第12号）では、サマージョブビザの活動内容が以下のように厳密に規定されています。外国の大学の学生（卒業又は修了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者（通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。）に限る。）が、その学業の遂行及び将来の就業に資するものとして、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、３月を超えない期間内当該大学が指定した当該機関の業務に従事する活動【特定活動（１２号）】対象となる外国人学生の要件このビザの対象となるのは、以下の条件を満たす「外国の大学の学生」に限られます。学位が授与される課程であること卒業・修了時に学位（学士・修士など）が授与される正式な教育課程に在籍していることが必須です。【要注意】通信教育は対象外「インターンシップ（9号）」と同様に、通信教育課程（オンライン大学など）に在籍している学生は対象から除外されます。サマージョブの滞在期間ルールこのビザで日本に滞在し、業務に従事できる期間には厳格なルールがあります。以下の2つの条件を両方とも満たす期間内でなければなりません。外国の大学において「授業が行われない期間（夏季・冬季休暇など）」であること「3ヶ月」を超えない期間であること申請に必要な主な立証資料（必要書類）サマージョブビザを取得するためには、入国管理局へ主に以下の資料を提出し、要件を満たしていることを証明する必要があります。在学証明書：外国の大学に現在在籍していることを証明する文書。休暇期間を証明する資料：大学が発行する学年暦（アカデミックカレンダー）など、申請人の授業が行われない期間（夏休み等）を客観的に証明する資料。契約書の写し：外国の大学と、日本の受入機関（企業等）との間で締結された、サマージョブの実施に関する契約書のコピー。処遇を証明する書類：受入機関との雇用契約書や労働条件通知書など、日本での業務内容、報酬（給与）額、労働時間等の処遇が明記された書類。「サマージョブ」ビザを申請するために必要な書類はサマージョブビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（１５号）　国際文化交流　(International Cultural Exchange Visa)「国際文化交流」ビザ（特定活動15号）とは「国際文化交流」ビザは、外国の大学に在籍する学生が、夏休みなどの長期休暇を利用して来日し、日本の小学校・中学校・高校などで「報酬（給与）を受けながら」国際文化交流に関する講義や交流活動を行うために設けられた在留資格です。主に、地域の国際化や児童・生徒の異文化理解を推進するために、地方自治体（教育委員会など）が実施する事業の一環として活用される制度です。認められる活動と「3つの必須条件」このビザを取得して日本で活動するためには、入管の特定活動告示に基づき、以下の3つの要件をすべて満たしている必要があります。1. 地方公共団体（自治体）の事業への参加一定の要件を満たす地方公共団体が主催・実施する「国際文化交流を目的とした事業」に公式に参加するものであること。2. 日本の機関との契約に基づく「有償」での活動日本の公私の機関（教育委員会や学校法人、自治体から委託を受けた団体など）と契約を結び、ボランティア（無報酬）ではなく、確実に「報酬」を受けて従事する活動であること。3. 日本の学校教育機関での活動日本の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などにおいて活動を行うこと。※活動内容は、語学（外国語）の指導だけにとどまりません。自国の文化や歴史を紹介するなど、厳格な講義形式以外の柔軟な文化交流活動も幅広く含まれます。対象となる学生と「滞在期間」の厳格なルール「サマージョブ（特定活動12号）」などと同様に、このビザで日本に滞在し活動できる期間には、以下の厳格な制限が設けられています。対象となる外国人現在、外国の大学に在籍している学生であること。在留期間の上限学生が在籍する外国の大学において「授業が行われない期間（夏季・冬季休暇など）」の範囲内であり、かつ「3ヶ月を超えない期間」であること。（※原則として、3ヶ月以上の期間延長や、日本国内でのビザ更新は認められません。）「国際文化交流」ビザに該当する活動入管の特定活動告示（第15号）では、「国際文化交流」ビザの活動内容が以下のように規定されています。外国の大学の学生（卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者（通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。）に限る。）が、別表第４に掲げる要件のいずれにも該当する地方公共団体が実施する国際文化交流を目的とした事業に参加し、本邦の公私の機関との契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、３月を超えない期間内、本邦の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校において、国際文化交流に係る講義を行う活動【特定活動（１５号）】少し複雑な条文ですが、実務上押さえておくべきポイントは以下の4つに整理できます。1. 対象となる外国人学生の要件このビザを利用できるのは、以下の条件を満たす学生に限られます。外国の大学の学生であること卒業・修了時に学位（学士・修士など）が授与される正式な教育課程に在籍していることが必須です。【要注意】通信教育の学生は対象外「インターンシップ（9号）」や「サマージョブ（12号）」と同様に、オンライン大学など通信による教育課程に在籍している学生は対象から除外されます。2. 滞在期間の厳格なルール日本で活動できる期間には、以下の2つの上限が設けられています。学生が在籍する外国の大学において「授業が行われない期間（夏季・冬季休暇など）」であること。その期間の範囲内であり、かつ「最長3ヶ月以内」であること。3. 自治体（地方公共団体）に求められる3つの受け入れ体制 このビザは、単に学校が個人的に学生を呼べるものではなく、「地方公共団体が実施する事業」であることが大前提です。さらに、主催する自治体には以下の3つの管理体制（別表第4の要件）が厳格に求められます。 生活支援体制： 学生の滞在期間中の住居を提供するなど、生活に必要な支援体制が整備されていること。在留管理体制： 学生の出入国および日本での在留状況を、自治体として十分に管理・把握する体制があること。労働条件の明示： 当該事業において、学生が活動（講義）を行う「場所」「期間」「報酬額」が明確に定められていること。4. 活動場所と「講義」の柔軟な解釈【活動できる場所】小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校のほか、専修学校や各種学校が対象となります。【講義の内容について】「国際文化交流に係る講義」と規定されていますが、必ずしも教室での厳格な講義形式や、語学（外国語）の指導だけに限定されるわけではありません。学生の母国の文化、歴史、生活様式を教えるなど、児童・生徒との多様な異文化交流活動が幅広く認められています。「国際文化交流」ビザを申請するために必要な書類は国際文化交流ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（１６号）　ＥＰＡインドネシア人看護師候補者　(EPA Indonesia nurses candidate Visa)「EPAインドネシア人看護師候補者」ビザ（特定活動16号）とは「EPAインドネシア人看護師候補者」ビザは、2008年（平成20年）7月1日に発効した「日本とインドネシア共和国との間の経済連携協定（日尼EPA）」に基づき創設された特別な在留資格です。一定の要件を満たすインドネシア人が、日本の指定された病院等で「看護助手等として就労しながら、日本の看護師国家資格の取得を目指して研修を受ける」ためのビザであり、国家試験合格後は、引き続き日本の病院で看護師として働くことを目的としています。「EPA看護師等」ビザをもって在留する外国人の人数ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人EPAの受け入れ枠組みと調整機関EPAに基づく人材の受け入れは、国内の労働市場への影響を考慮し、年度ごとに「受け入れ枠（年間の最大受入人数）」が設定されています。また、二国間協定に基づく公式なルートであるため、以下の公的機関を通じて手続きが行われます。日本側の調整機関： 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）インドネシア側の調整機関： インドネシア政府の関連機関候補者ビザの要件と「就労のルール」インドネシア人看護師候補者を受け入れる病院・施設等は、以下の厳格な労働条件とルールを遵守する必要があります。1. 雇用契約と「同等以上の報酬」の絶対条件候補者は、受け入れ先の病院等と直接雇用契約を締結します。その際、「同じ病院で同様の業務に従事する日本人の職員と同等額以上」の給与（報酬）を支払うことが法律上義務付けられています。外国人であることを理由とした不当な待遇格差は認められません。2. 「在宅看護サービス」の禁止（業務範囲の制限）EPAインドネシア人看護師候補者、および国家試験に合格した後のEPAインドネシア人看護師は、病院等施設内での業務が前提となっており、訪問看護などの「在宅看護サービス」に従事することは認められていません。在留期間と国家試験の受験チャンス「EPAインドネシア人看護師候補者」としての在留期間と、日本の看護師国家試験を受験できる回数には、明確な上限が定められています。1回の在留期間： 1年更新の制限： 最大「2回」まで更新可能（＝最長で合計3年間の滞在となります）国家試験の受験： 滞在している3年間の間に、最大「3回」まで看護師国家試験を受験することができます。国家試験に合格した後はどうなる？（EPA看護師への移行）候補者期間中（または帰国後）に日本の看護師国家試験に見事合格し、日本の病院等との雇用契約に基づき引き続き看護師として業務に従事する場合は、候補者ビザから正式な「EPAインドネシア人看護師」のビザ（特定活動）へ在留資格を変更し、日本で働き続けることができます。「ＥＰＡインドネシア人看護師候補者」ビザを申請するために必要な書類はEPA看護師・介護福祉士候補者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（１７号）　ＥＰＡインドネシア人介護福祉士候補者　(EPA Indonesia Care Worker candidate Visa)「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」ビザ（特定活動17号）とは「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」ビザは、2008年（平成20年）7月1日に発効した「日本とインドネシア共和国との間の経済連携協定（日尼EPA）」に基づき創設された特別な在留資格です。一定の要件を満たすインドネシア人が、日本の指定された介護施設等で「候補者として就労（または就学）しながら、日本の『介護福祉士』国家資格の取得を目指して研修を受ける」ためのビザであり、国家試験合格後は、引き続き日本の施設等で介護福祉士として働くことを目的としています。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人EPAの受け入れ枠組みと調整機関EPAに基づく人材の受け入れは、国内の労働市場への影響を考慮し、年度ごとに「受け入れ枠（年間の最大受入人数）」が設定されています。また、二国間協定に基づく公式なルートであるため、以下の公的機関を通じて手続きが行われます。日本側の調整機関： 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）インドネシア側の調整機関： インドネシア政府の関連機関候補者ビザの厳格な要件と「訪問系介護」のルール介護施設等で候補者を受け入れる際は、以下の厳格な労働条件とルールを遵守する必要があります。1. 雇用契約と「日本人と同等以上の報酬」の絶対条件候補者は、受け入れ先の施設等と直接雇用契約を締結します。その際、「同じ施設で同様の業務に従事する日本人の職員と同等額以上」の給与（報酬）を支払うことが法律上義務付けられています。外国人であることを理由とした不当な待遇格差は認められません。2. 「訪問系介護サービス」に関する重要な注意点候補者の期間中： EPAインドネシア人介護福祉士「候補者」は、施設内での業務が前提となっており、訪問系介護サービスに従事することはできません。国家試験合格後： 候補者期間を終え、見事国家資格を取得して正式な「EPAインドネシア人介護福祉士」となった後は、訪問系介護サービスへの従事も解禁され、幅広く活躍できるようになります。在留期間と「国家試験」までのスケジュール（最長4年）「EPAインドネシア人介護福祉士候補者」としての在留期間と、国家試験の受験タイミングには明確なルールがあります。1回の在留期間： 1年更新の制限： 最大「3回」まで更新可能（＝最長で合計4年間の滞在となります）国家試験の受験（4年目のみ）：介護福祉士の国家試験を受験するためには、「3年以上の実務経験」が必須要件となります。そのため、候補者が試験を受験できるのは、実務経験を満たした後の「4年目（滞在最終年度）の1回のみ」となります。国家試験に合格した後はどうなる？（EPA介護福祉士への移行）4年目の国家試験に見事合格し、正式に「インドネシア人介護福祉士」となるためには、以下の要件を満たす必要があります。資格の取得： インドネシア人介護福祉士候補者として在留中（または帰国後）に、日本の介護福祉士国家資格を取得すること。継続雇用の契約： 日本の公私の機関（介護施設等）との雇用契約に基づき、引き続き介護福祉士としての業務に従事すること。この要件を満たすことで、候補者ビザから正式な「EPAインドネシア人介護福祉士（特定活動）」のビザへ在留資格を変更し、日本で継続して働き続けることができます。「ＥＰＡインドネシア人介護福祉士候補者」ビザを申請するために必要な書類はEPA看護師・介護福祉士候補者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（１８号）ＥＰＡインドネシア人看護師家族　( Indonesia nurses Family Visa)「EPAインドネシア人看護師の家族」ビザ（特定活動18号）とは「EPAインドネシア人看護師の家族」ビザは、日本の国家資格を取得し、EPA（経済連携協定）の枠組みで正式に就労するEPAインドネシア人看護師の扶養を受けて、日本で同居する家族（配偶者や子ども）のために特別に設けられた在留資格です。異国で医療・介護の最前線に立つスタッフが、日本で家族と共に安心して生活基盤を築けるようサポートするための制度です。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体およびその家族の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人特定活動（18号）ＥＰＡインドネシア人看護師家族【最重要】「候補者」の期間中は家族を呼べません実務上、最もご注意いただきたいポイントですが、家族を日本へ呼び寄せることができるのは「日本の国家資格を取得し、正式にEPA看護師として就労活動を行っている者」のみに限定されています。国家試験に向けた研修中である「EPAインドネシア人看護師候補者（特定活動16号）」の期間中は、法律上家族の扶養者となることができず、家族を日本へ呼ぶことは一切認められていません。見事試験に合格し、ビザを変更した後に初めて呼び寄せが可能になります。ビザを取得するための2つの絶対条件家族を日本に呼び寄せるためには、入管の審査において以下の2つの要件を確実に満たす必要があります。1. 同居の要件日本国内で、EPAインドネシア人看護師本人と「同居」して生活すること。家族が別居して独立した生活を送ることは認められません。2. 扶養の要件EPAインドネシア人看護師本人の収入によって「扶養を受ける（経済的に養ってもらう）」配偶者または子として、日常的な活動（生活や教育など）を行うこと。対象となる「家族」の厳密な範囲このビザで呼び寄せることができる家族の範囲には、一般的な就労ビザ（家族滞在など）と同様に厳格な基準が設けられています。配偶者（夫・妻）の条件母国等の法律上、有効な婚姻関係にある配偶者に限られます。そのため、内縁関係（事実婚）や同性婚の配偶者は対象外となります。子（子ども）の条件実子のほか、養子（特別養子・普通養子など）も含まれます。また、成年に達した子どもであっても、親の扶養を受けて生活している状態であれば対象として含まれる余地があります（※ただし成人している場合は、なぜ自立しておらず親の扶養が必要なのかという事情が厳格に審査されます）。※補足：家族が日本でアルバイト（パート）等の就労を希望する場合は、事前に入国管理局へ申請して「資格外活動許可」を取得することで、週28時間以内の範囲内で働くことが可能になります。「ＥＰＡインドネシア人看護師・介護福祉士家族」ビザを申請するために必要な書類は「ＥＰＡインドネシア人看護師・介護福祉士家族」ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（１９号）　ＥＰＡインドネシア人介護福祉士家族　( Indonesia care-worke Family Visa)「EPAインドネシア人介護福祉士の家族」ビザ（特定活動19号）とは「特定活動（19号）」ビザは、日本の介護福祉士国家資格を取得し、EPA（経済連携協定）の枠組みで正式に就労するインドネシア人介護福祉士の扶養を受けて、日本で同居する家族（配偶者や子ども）のために特別に設けられた在留資格です。異国で活躍するスタッフが母国から家族を呼び寄せ、日本で安心して一緒に生活基盤を築くための重要な制度です。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体およびその家族の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人特定活動（１９号）ＥＰＡインドネシア人介護福祉士家族【最重要】「候補者」の期間中は家族を呼べません実務上、最もご注意いただきたいポイントですが、家族を日本へ呼び寄せることができるのは「日本の国家資格を取得し、正式にEPA介護福祉士として就労活動を行っている者」のみに限定されています。国家試験に向けた研修中である「EPAインドネシア人介護福祉士候補者（特定活動17号）」の期間中は、法律上家族の扶養者となることができず、家族を日本へ呼ぶことは一切認められていません。見事試験に合格し、ビザを変更した後に初めて呼び寄せが可能になります。ビザを取得するための2つの絶対条件家族を日本に呼び寄せるためには、入管の審査において以下の2つの要件を確実に満たす必要があります。1. 同居の要件日本国内で、EPAインドネシア人介護福祉士本人と「同居」して生活すること。家族が別居して独立した生活を送ることは認められません。2. 扶養の要件EPAインドネシア人介護福祉士本人の収入によって「扶養を受ける（経済的に養ってもらう）」配偶者または子として、日常的な活動（生活や教育など）を行うこと。対象となる「家族」の厳密な範囲このビザで呼び寄せることができる家族の範囲には、一般的な就労ビザ（家族滞在など）と同様に厳格な基準が設けられています。配偶者（夫・妻）の条件母国等の法律上、有効な婚姻関係にある配偶者に限られます。そのため、内縁関係（事実婚）や同性婚の配偶者は対象外となります。子（子ども）の条件実子のほか、養子（特別養子・普通養子など）も含まれます。また、成年に達した子どもであっても、親の扶養を受けて生活している状態であれば対象として含まれる余地があります（※ただし成人している場合は、なぜ自立しておらず親の扶養が必要なのかという事情が厳格に審査されます）。※補足：家族が日本でアルバイト（パート）等の就労を希望する場合は、事前に入国管理局へ申請して「資格外活動許可」を取得することで、週28時間以内の範囲内で働くことが可能になります。「ＥＰＡインドネシア人看護師・介護福祉士家族」ビザを申請するために必要な書類は「ＥＰＡインドネシア人看護師・介護福祉士家族」ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２０号）　ＥＰＡフィリピン人看護師候補者　(EPA Philippines nurses candidate Visa)「EPAフィリピン人看護師候補者」ビザ（特定活動20号）とは「EPAフィリピン人看護師候補者」ビザは、2008年（平成20年）12月11日に発効した「日本とフィリピン共和国との間の経済連携協定（日比EPA）」に基づき創設された特別な在留資格です。一定の要件を満たすフィリピン人が、日本の指定された病院等で「看護助手等として就労しながら、日本の看護師国家資格の取得を目指して研修を受ける」ためのビザであり、国家試験合格後は、引き続き日本の病院で看護師として働くことを目的としています。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体およびその家族の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人EPAの受け入れ枠組みと調整機関EPAに基づく人材の受け入れは、国内の労働市場への影響を考慮し、年度ごとに「受け入れ枠（年間の最大受入人数）」が設定されています。また、二国間協定に基づく公式なルートであるため、以下の公的機関を通じて手続きが行われます。日本側の調整機関： 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）フィリピン側の調整機関： フィリピンの政府関係機関候補者ビザの厳格な要件と「就労のルール」フィリピン人看護師候補者を受け入れる病院・施設等は、以下の厳格な労働条件とルールを遵守する必要があります。1. 雇用契約と「日本人と同等以上の報酬」の絶対条件候補者は、受け入れ先の病院等と直接雇用契約を締結します。その際、「同じ病院で同様の業務に従事する日本人の職員と同等額以上」の給与（報酬）を支払うことが法律上義務付けられています。外国人であることを理由とした不当な待遇格差は認められません。2. 「在宅看護サービス」の禁止（業務範囲の制限）EPAフィリピン人看護師候補者、および国家試験に合格した後のEPAフィリピン人看護師は、病院等施設内での業務が前提となっており、訪問看護などの「在宅看護サービス」に従事することは認められていません。※（補足）介護福祉士候補者の場合も、候補者期間中は「訪問系介護サービス」への従事が禁止されていますが、国家資格取得後（EPAフィリピン人介護福祉士）は訪問系介護サービスに従事することが解禁されます。3. 【フィリピン特有の制度】介護福祉士の「就学コース」日比EPAの特有の枠組みとして、介護福祉士を目指す候補者には、施設で働きながら試験合格を目指す「就労コース」のほかに、日本の介護福祉士養成施設に入学し、所定の養成課程を修了することで国家資格を取得する「就学コース」も設けられています。在留期間と国家試験の受験チャンス「EPAフィリピン人看護師候補者」としての在留期間と、日本の看護師国家試験を受験できる回数には、明確な上限が定められています。1回の在留期間： 1年更新の制限： 最大「2回」まで更新可能（＝最長で合計3年間の滞在となります）国家試験の受験： 滞在している3年間の間に、最大「3回」まで看護師国家試験を受験することができます。国家試験に合格した後はどうなる？（EPA看護師への移行）以下の要件を満たして日本の看護師国家資格を取得した場合は、候補者ビザから正式な「EPAフィリピン人看護師」のビザ（特定活動）へ在留資格を変更し、日本で継続して働き続けることができます。資格の取得： フィリピン人看護師候補者として在留中（または帰国後）に、日本の看護師国家資格を取得すること。継続雇用の契約： 日本の公私の機関（病院等）との雇用契約に基づき、引き続き看護師としての業務に従事すること。「ＥＰＡフィリピン人看護師候補者」ビザを申請するために必要な書類はＥＰＡ看護師・介護福祉士候補者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２１号）・（２２号）　ＥＰＡフィリピン人介護福祉士候補者　(EPA Philippines Care Worker candidate)「EPAフィリピン人介護福祉士候補者」ビザとは「EPAフィリピン人介護福祉士候補者」ビザは、2008年（平成20年）12月11日に発効した「日本とフィリピン共和国との間の経済連携協定（日比EPA）」に基づき創設された特別な在留資格です。一定の要件を満たすフィリピン人が、日本の指定された介護施設等で「候補者として就労（または養成施設で就学）しながら、日本の『介護福祉士』国家資格の取得を目指して研修を受ける」ためのビザであり、国家試験合格後は、引き続き日本の施設等で介護福祉士として働くことを目的としています。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人EPAの受け入れ枠組みと調整機関EPAに基づく人材の受け入れは、国内の労働市場への影響を考慮し、年度ごとに「受け入れ枠（年間の最大受入人数）」が設定されています。また、二国間協定に基づく公式なルートであるため、以下の公的機関を通じて手続きが行われます。日本側の調整機関： 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）フィリピン側の調整機関： フィリピンの政府関係機関【日比EPA特有の制度】介護福祉士の「就学コース」インドネシア等と同様に施設で働きながら国家試験合格を目指す「就労コース」に加え、フィリピンとのEPAにおいては、日本の「介護福祉士養成施設（専門学校など）」に入学し、所定の養成課程を修了することによって国家資格を取得する『就学コース』が特別に設けられているのが大きな特徴です。候補者の在留期間と「訪問系介護」のルール1. 在留期間について候補者の期間： 原則として「1年」ごとの更新となります。（※就労コースの場合、最長で合計4年間滞在でき、4年目に国家試験を受験します。）国家資格取得後： 見事試験に合格して正式な「EPAフィリピン人介護福祉士」へビザを変更した後は、「3年」などのより長期の在留期間が付与されます。2. 「訪問系介護サービス」に関する重要な注意点候補者の期間中： 資格取得に向けた研修中であるため、施設内での業務が前提となっており、訪問系介護サービスに従事することは固く禁じられています。国家資格取得後： 正式な「EPAフィリピン人介護福祉士」となった後は、訪問系介護サービスへの従事も解禁され、より幅広い業務で活躍できるようになります。（※なお、看護師の場合は資格取得後であっても「在宅看護サービス」への従事は認められていません。）国家試験に合格した後はどうなる？（EPA介護福祉士への移行）候補者期間を経て、正式に「EPAフィリピン人介護福祉士」として日本で働き続けるためには、以下の要件を両方満たす必要があります。資格の取得： フィリピン人介護福祉士候補者として在留中（または帰国後）に、日本の介護福祉士国家資格を取得すること。継続雇用の契約： 日本の公私の機関（介護施設等）との雇用契約に基づき、引き続き介護福祉士としての業務に従事すること。この要件を満たすことで、候補者ビザから正式な「EPAフィリピン人介護福祉士」のビザへ変更することが可能になります。特定活動（２１号）ＥＰＡフィリピン人就労介護福祉士候補者「EPAフィリピン人就労介護福祉士候補者」ビザ（特定活動21号）とは？「EPAフィリピン人就労介護福祉士候補者」ビザは、日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づき、一定の要件を満たすフィリピン人が、日本の指定された介護施設等で「候補者として就労しながら、日本の『介護福祉士』国家資格の取得を目指して研修を受ける」ための在留資格です。※フィリピンのEPAには専門学校等に通う「就学コース」もありますが、本ビザは施設で実際に働きながら資格取得を目指す「就労コース」の候補者を対象としています。国家試験に見事合格した後は、引き続き日本の施設等で介護福祉士として働き続けることを目的としています。候補者を受け入れるための厳格な要件（労働条件）候補者を受け入れる介護施設等は、以下の厳格な労働条件ルールを守る必要があります。直接雇用契約の締結：受け入れ機関（介護施設等）と候補者との間で、日本の労働関係法令に則った雇用契約を確実に締結していること。（※就学コースの候補者を除く）「日本人と同等以上の報酬」の絶対条件同じ施設で同様の業務に従事する日本人の職員と同等額以上の給与（報酬）を支払うことが法律上義務付けられています。外国人であることを理由とした不当な待遇格差は一切認められません。在留期間と「国家試験」までのスケジュール（最長4年）「EPAフィリピン人就労介護福祉士候補者」としての在留期間と、国家試験の受験タイミングには明確なルールがあります。1回の在留期間： 1年更新の制限： 最大「3回」まで在留期間の更新許可を受けることが可能（＝最長で合計4年間の滞在となります）。国家試験の受験（4年目のみ）：日本の介護福祉士国家試験の受験資格を得るためには、原則として「3年以上の実務経験」が必須となります。そのため、就労コースの候補者が試験を受験できるのは、実務経験の要件を満たした後の「4年目（滞在最終年度）の1回のみ」となります。特定活動（２２号）ＥＰＡフィリピン人就学介護福祉士候補者「EPAフィリピン人就学介護福祉士候補者」ビザ（特定活動22号）とは？「EPAフィリピン人就学介護福祉士候補者」ビザは、日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）において特別に設けられた「就学コース」を利用する候補者のための在留資格です。施設で働きながら試験合格を目指す「就労コース（21号）」とは異なり、候補者が日本の「介護福祉士養成施設（専門学校など）」に入学し、所定の養成課程を修了することで『介護福祉士』の国家資格を取得することを目的としています。国家資格を取得した後は、引き続き日本の施設等で介護福祉士として就労することが前提となります。候補者の在留期間と「最長4年」のルール養成施設で学ぶ「EPAフィリピン人就学介護福祉士候補者」としての在留期間には、厳格な上限が設けられています。基本の在留期間： 1年更新のルール：指定された介護福祉士養成施設の課程を修了するために必要な期間まで、「1年」または「6ヶ月」ごとの在留期間更新許可を受けることができます。上限期間：ただし、留年等をした場合であっても、更新できる期間は「最長で4年を超えない範囲」と厳格に定められています。【重要】国家試験の受験と「2027年3月末までの特例（経過措置）」養成施設の課程を修了（卒業）した者が正式な「介護福祉士」の資格を取得するためには、原則として介護福祉士国家試験に合格する必要があります。しかし、法律の改正に伴い、現在は期間限定の「経過措置（特例）」が設けられており、実務上極めて重要なポイントとなっています。▼ 2027年（令和9年）3月31日までの経過措置2027年3月31日までに養成課程を修了（卒業）した場合に限り、国家試験を受験・合格していなくても、卒業の翌日から5年間は暫定的に「介護福祉士となる資格を有する者」として扱われます。この5年間の間に、以下のいずれかの条件を満たせば、その後も一生涯有効な正式な国家資格として認められます。国家試験に合格する（※5年間の間に働きながら合格を目指す）5年間、継続して介護の業務に従事する（※試験に合格しなくても、5年間の実務経験を積むことで正式に資格取得とみなされる）※この経過措置を利用して資格を取得・維持することで、候補者ビザから正式な「EPAフィリピン人介護福祉士」ビザへ変更し、日本で継続して働くことが可能になります。「ＥＰＡフィリピン人介護福祉士候補者」ビザを申請するために必要な書類はＥＰＡ看護師・介護福祉士候補者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２３号）ＥＰＡフィリピン人看護師家族　( Philippines nurses Family Visa)「EPAフィリピン人看護師の家族」ビザ（特定活動23号）とは「EPAフィリピン人看護師の家族」ビザは、日本の国家資格を取得し、EPA（経済連携協定）の枠組みで正式に就労するフィリピン人看護師の扶養を受けて、日本で同居する家族（配偶者や子ども）のために特別に設けられた在留資格（特定活動）です。異国で医療・介護の最前線に立つスタッフが、日本で家族と共に安心して生活基盤を築けるようサポートするための重要な制度です。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体およびその家族の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人特定活動（２３号）ＥＰＡフィリピン人看護師家族【最重要】「候補者」の期間中は家族を呼べません実務上、最もご注意いただきたいポイントですが、家族を日本へ呼び寄せることができるのは「日本の国家資格を取得し、正式にEPAフィリピン人看護師として就労活動を行っている者」のみに限定されています。国家試験に向けた研修中である「EPAフィリピン人看護師候補者（特定活動20号）」の期間中は、法律上家族の扶養者となることができず、家族を日本へ呼ぶことは一切認められていません。ビザを取得するための2つの絶対条件家族を呼び寄せるためには、入管の審査において以下の2つの要件を確実に満たす必要があります。1. 同居の要件日本国内で、EPAフィリピン人看護師本人と「同居」して生活すること。別居して独立した生活を送ることは認められません。2. 扶養の要件EPAフィリピン人看護師本人の収入によって「扶養を受ける（養ってもらう）」配偶者または子として、日常的な活動（生活や教育など）を行うこと。対象となる「家族」の厳密な範囲このビザで呼び寄せることができる家族の範囲には、一般的な就労ビザ（家族滞在など）と同様に厳格な基準が設けられています。配偶者（夫・妻）の条件母国等の法律上、有効な婚姻関係にある配偶者に限られます。そのため、内縁関係（事実婚）や同性婚の配偶者は対象外となります。子（子ども）の条件実子のほか、養子（特別養子・普通養子など）も含まれます。また、成年に達した子どもであっても、親の扶養を受けて生活している状態であれば対象として含まれる余地があります（※ただし成人している場合は、なぜ自立しておらず親の扶養が必要なのかという事情が厳格に審査されます）。※補足：家族が日本でアルバイト（パート）等の就労を希望する場合は、事前に入国管理局へ申請して「資格外活動許可」を取得することで、週28時間以内の範囲内で働くことが可能になります。「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士家族」ビザを申請するために必要な書類は「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士家族」ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２４号）　ＥＰＡフィリピン人介護福祉士家族　( Philippines care-worke Family Visa)「EPAフィリピン人介護福祉士の家族」ビザ（特定活動24号）とは「EPAフィリピン人介護福祉士の家族」ビザは、日本の国家資格を取得し、EPA（経済連携協定）の枠組みで正式に就労するフィリピン人介護福祉士の扶養を受けて、日本で同居する家族（配偶者や子ども）のために特別に設けられた在留資格（特定活動）です。異国で医療・介護の最前線に立つスタッフが、日本で家族と共に安心して生活基盤を築けるようサポートするための重要な制度です。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体およびその家族の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人特定活動（２４号）ＥＰＡフィリピン人介護福祉士家族【最重要】「候補者」の期間中は家族を呼べません実務上、最もご注意いただきたいポイントですが、家族を日本へ呼び寄せることができるのは「日本の国家資格を取得し、正式にEPAフィリピン人介護福祉士として就労活動を行っている者」のみに限定されています。国家試験に向けた研修中である「EPAフィリピン人介護福祉士候補者（特定活動21号・22号）」の期間中は、法律上家族の扶養者となることができず、家族を日本へ呼ぶことは一切認められていません。見事試験に合格し、ビザを変更した後に初めて呼び寄せが可能になります。ビザを取得するための2つの絶対条件家族を日本に呼び寄せるためには、入管の審査において以下の2つの要件を確実に満たす必要があります。1. 同居の要件日本国内で、EPAフィリピン人介護福祉士本人と「同居」して生活すること。家族が別居して独立した生活を送ることは認められません。2. 扶養の要件EPAフィリピン人介護福祉士本人の収入によって「扶養を受ける（経済的に養ってもらう）」配偶者または子として、日常的な活動（生活や教育など）を行うこと。対象となる「家族」の厳密な範囲このビザで呼び寄せることができる家族の範囲には、一般的な就労ビザ（家族滞在など）と同様に厳格な基準が設けられています。配偶者（夫・妻）の条件母国等の法律上、有効な婚姻関係にある配偶者に限られます。そのため、内縁関係（事実婚）や同性婚の配偶者は対象外となります。子（子ども）の条件実子のほか、養子（特別養子・普通養子など）も含まれます。また、成年に達した子どもであっても、親の扶養を受けて生活している状態であれば対象として含まれる余地があります（※ただし成人している場合は、なぜ自立しておらず親の扶養が必要なのかという事情が厳格に審査されます）。※補足：家族が日本でアルバイト（パート）等の就労を希望する場合は、事前に入国管理局へ申請して「資格外活動許可」を取得することで、週28時間以内の範囲内で働くことが可能になります。「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士家族」ビザを申請するために必要な書類は「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士家族」ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２７号）　ＥＰＡベトナム人看護師候補者　(EPA Vietnam nurses candidate Visa)「EPAベトナム人看護師候補者」ビザ（特定活動27号）とはEPAベトナム人看護師候補者」ビザは、2012年（平成24年）4月18日に発効した「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文（日越EPA）」に基づき創設された特別な在留資格です。一定の要件を満たすベトナム人が、日本の指定された病院等で「看護助手等として就労しながら、日本の看護師国家資格の取得を目指して研修を受ける」ためのビザであり、国家試験合格後は、引き続き日本の病院で看護師として働くことを目的としています。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体およびその家族の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人EPAの受け入れ枠組みと調整機関EPAに基づく人材の受け入れは、国内の労働市場への影響を考慮し、年度ごとに「受け入れ枠（年間の最大受入人数）」が設定されています。また、二国間協定に基づく公式なルートであるため、以下の公的機関を通じて手続きが行われます。日本側の調整機関： 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）ベトナム側の調整機関： ベトナム社会主義共和国の政府関係機関候補者ビザの厳格な要件と「就労のルール」ベトナム人看護師候補者を受け入れる病院等は、以下の厳格な労働条件とルールを遵守する必要があります。1. 雇用契約と「日本人と同等以上の報酬」の絶対条件候補者は、受け入れ先の病院等と直接雇用契約を締結します。その際、「同じ病院で同様の業務に従事する日本人の職員と同等額以上」の給与（報酬）を支払うことが法律上義務付けられています。外国人であることを理由とした不当な待遇格差は認められません。2. 「在宅看護サービス」の禁止（業務範囲の制限）EPAベトナム人看護師候補者、および国家試験に合格した後のEPAベトナム人看護師は、病院等施設内での業務が前提となっており、訪問看護などの「在宅看護サービス」に従事することは認められていません。※（補足）介護福祉士候補者の場合も、候補者期間中は「訪問系介護サービス」への従事が禁止されていますが、国家資格取得後（EPAベトナム人介護福祉士）は訪問系介護サービスへの従事が解禁されます。また、ベトナムのEPAでは、フィリピンと同様に介護福祉士養成施設で学ぶ「就学コース」も設けられています。在留期間と国家試験の受験チャンス「EPAベトナム人看護師候補者」としての在留期間と、日本の看護師国家試験を受験できる回数には、明確な上限が定められています。1回の在留期間： 1年更新の制限： 最大「2回」まで更新可能（＝最長で合計3年間の滞在となります）国家試験の受験： 滞在している3年間の間に、最大「3回」まで看護師国家試験を受験することができます。国家試験に合格した後はどうなる？（EPA看護師への移行）以下の要件を満たして日本の看護師国家資格を取得した場合は、候補者ビザから正式な「EPAベトナム人看護師」のビザ（特定活動）へ在留資格を変更し、日本で継続して働き続けることができます。資格の取得： ベトナム人看護師候補者として在留中（または帰国後）に、日本の看護師国家資格を取得すること。継続雇用の契約： 日本の公私の機関（病院等）との雇用契約に基づき、引き続き看護師としての業務に従事すること。（※正式なEPA看護師等へ移行した後の在留期間は「3年」等が決定されます）「ＥＰＡベトナム人看護師候補者」ビザを申請するために必要な書類はＥＰＡ看護師・介護福祉士候補者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２８号）・（２９号）　ＥＰＡベトナム人介護福祉士候補者　(EPA Vietnam Care Worker candidate Visa)「EPAベトナム人介護福祉士候補者」ビザとは「EPAベトナム人介護福祉士候補者」ビザは、2012年（平成24年）4月18日に発効した「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文（日越EPA）」に基づき創設された特別な在留資格です。一定の要件を満たすベトナム人が、日本の指定された介護施設等で「候補者として就労（または養成施設で就学）しながら、日本の『介護福祉士』国家資格の取得を目指して研修を受ける」ためのビザであり、国家試験合格後は、引き続き日本の施設等で介護福祉士として働くことを目的としています。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人EPAの受け入れ枠組みと調整機関EPAに基づく人材の受け入れは、国内の労働市場への影響を考慮し、年度ごとに「受け入れ枠（年間の最大受入人数）」が設定されています。また、二国間協定に基づく公式なルートであるため、以下の公的機関を通じて手続きが行われます。日本側の調整機関： 公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）ベトナム側の調整機関： ベトナム社会主義共和国の政府関係機関【日越EPAの特徴】介護福祉士の「就学コース」施設で働きながら国家試験合格を目指す一般的な「就労コース」に加え、ベトナムとのEPAにおいては、日本の「介護福祉士養成施設（専門学校など）」に入学し、必要な知識と技能を修得しながら国家試験合格による資格取得を目指す『就学コース』が設けられているのが特徴です。候補者の在留期間と「訪問系介護」のルール1. 在留期間について候補者の期間： 原則として「1年」ごとの更新となります。（※就労コース・就学コースともに、国家資格取得までの期間にはそれぞれ上限が定められています。）国家資格取得後： 見事試験に合格して正式な「EPAベトナム人介護福祉士」へビザを変更した後は、「3年」などのより長期の在留期間が付与されます。2. 「訪問系介護サービス」に関する重要な注意点候補者の期間中： 資格取得に向けた研修中であるため、施設内での業務が前提となっており、訪問系介護サービスに従事することは固く禁じられています。国家資格取得後： 正式な「EPAベトナム人介護福祉士」となった後は、訪問系介護サービスへの従事も解禁され、より幅広い業務で活躍できるようになります。国家試験に合格した後はどうなる？（EPA介護福祉士への移行）日越EPAに基づき、正式に「EPAベトナム人介護福祉士」として日本で働き続けるためには、以下の要件を両方満たす必要があります。資格の取得： ベトナム人介護福祉士候補者として在留中（または帰国後）に、日本の介護福祉士国家試験に合格し、資格を取得すること。継続雇用の契約： 日本の公私の機関（介護施設等）との契約に基づき、引き続き介護福祉士としての業務に従事すること。この要件を満たすことで、候補者ビザから正式な「EPAベトナム人介護福祉士」のビザへ変更することが可能になります。特定活動（２８号）ＥＰＡベトナム就労介護福祉士候補者「EPAベトナム人就労介護福祉士候補者」ビザ（特定活動28号）とは「EPAベトナム人就労介護福祉士候補者」ビザは、日本とベトナムの経済連携協定（EPA）に基づき、一定の要件を満たすベトナム人が、日本の指定された介護施設等で「候補者として就労しながら、日本の『介護福祉士』国家資格の取得を目指して研修を受ける」ための在留資格です。※ベトナムのEPAには専門学校等に通う「就学コース」もありますが、本ビザは施設で実際に働きながら資格取得を目指す「就労コース」の候補者を対象としています。国家試験に見事合格した後は、引き続き日本の施設等で介護福祉士として働き続けることを目的としています。候補者を受け入れるための厳格な要件（労働条件）候補者を受け入れる介護施設等は、以下の厳格な労働条件ルールを守る必要があります。直接雇用契約の締結：受け入れ機関（介護施設等）と候補者との間で、日本の労働関係法令に則った雇用契約を確実に締結していること。（※就学コースの候補者を除く）「日本人と同等以上の報酬」の絶対条件同じ施設等で同様の業務に従事する日本人の職員と同等額以上の給与（報酬）を支払うことが法律上義務付けられています。外国人であることを理由とした不当な待遇格差は一切認められません。在留期間と「国家試験」までのスケジュール（最長4年）「EPAベトナム人就労介護福祉士候補者」としての在留期間と、国家試験の受験タイミングには明確なルールがあります。1回の在留期間： 1年更新の制限： 最大「3回」まで在留期間の更新許可を受けることが可能（＝最長で合計4年間の滞在となります）。国家試験の受験（4年目のみ）：日本の介護福祉士国家試験の受験資格を得るためには、原則として「3年以上の実務経験」が必須となります。そのため、就労コースの候補者が試験を受験できるのは、実務経験の要件を満たした後の「4年目（滞在最終年度）の1回のみ」となります。特定活動（２９号）ＥＰＡベトナム人就学介護福祉士候補者「EPAベトナム人就学介護福祉士候補者」ビザ（特定活動29号）とは「EPAベトナム人就学介護福祉士候補者」ビザは、日本とベトナムの経済連携協定（EPA）において特別に設けられた「就学コース」を利用する候補者のための在留資格です。施設で働きながら試験合格を目指す「就労コース（特定活動28号）」とは異なり、候補者が日本の「介護福祉士養成施設（専門学校など）」に入学し、所定の養成課程を修了することで『介護福祉士』の国家資格を取得することを目的としています。国家資格を取得した後は、引き続き日本の施設等で介護福祉士として就労することが大前提となります。候補者の在留期間と「最長4年」のルール養成施設で学ぶ「EPAベトナム人就学介護福祉士候補者」としての在留期間には、厳格な上限が設けられています。基本の在留期間： 1年更新のルール：指定された介護福祉士養成施設の課程を修了するために必要な期間まで、「1年」または「6ヶ月」ごとの在留期間更新許可を受けることができます。上限期間：ただし、留年等をした場合であっても、更新できる期間は「最長で4年を超えない範囲」と厳格に定められています。【重要】国家試験の受験と「2027年3月末までの特例（経過措置）」日越EPAに基づき、正式な「EPAベトナム人介護福祉士」として日本で就労を継続するためには、原則として介護福祉士国家試験に合格することが必須となります。▼ 2027年（令和9年）3月31日までの経過措置現在の法律の特例として、2027年3月31日までに養成課程を修了（卒業）した場合に限り、国家試験を受験・合格していなくても、卒業の翌日から5年間は暫定的に「介護福祉士となる資格を有する者」として扱われます。この5年間の間に、以下のいずれかの条件を満たせば、その後も一生涯有効な正式な国家資格として認められます。国家試験に合格する（※5年間の間に働きながら合格を目指す）5年間、継続して介護の業務に従事する（※試験に合格しなくても、5年間の実務経験を積むことで正式に資格取得とみなされる）※この制度を利用して資格を取得・維持することで、候補者ビザから正式な「EPAベトナム人介護福祉士」ビザへ変更し、日本で継続して働くことが可能になります。「ＥＰＡベトナム人介護福祉士候補者」ビザを申請するために必要な書類はＥＰＡ看護師・介護福祉士候補者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３０号）・（３１号）　ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士家族　(EPA Vietnam nurses Family Visa)「EPAベトナム人看護師の家族」ビザとは「EPAベトナム人看護師の家族」ビザは、日本の国家資格を取得し、日越EPA（経済連携協定）の枠組みで正式に就労するベトナム人看護師の扶養を受けて、日本で同居する家族（配偶者や子ども）のために特別に設けられた在留資格（特定活動）です。異国で医療・介護の最前線に立つスタッフが、母国ベトナムから家族を日本へ呼び寄せ、安心して一緒に生活基盤を築くための重要な制度となっています。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人特定活動（３０号）ＥＰＡベトナム人看護師家族「EPAベトナム人看護師の家族」ビザ（特定活動30号）とは「特定活動（30号）」ビザは、日本の看護師国家資格を取得し、日越EPA（経済連携協定）の枠組みで正式に就労するベトナム人看護師の扶養を受けて、日本で同居する家族（配偶者や子ども）のために特別に設けられた在留資格です。異国で活躍するスタッフが、母国ベトナムから家族を日本へ呼び寄せ、安心して一緒に生活基盤を築くための重要な制度です。【最重要】「候補者」の期間中は家族を呼べません実務上、最もご注意いただきたいポイントですが、家族を日本へ呼び寄せることができるのは「日本の国家資格を取得し、正式にEPAベトナム人看護師として就労活動を行っている者」のみに限定されています。国家試験に向けた研修中である「EPAベトナム人看護師候補者（特定活動27号）」の期間中は、法律上、家族の扶養者となることができず、家族を日本へ呼ぶことは一切認められていません。見事試験に合格し、ビザを変更した後に初めて呼び寄せが可能になります。ビザを取得するための2つの絶対条件家族を日本へ呼び寄せるためには、入管の審査において以下の2つの要件を確実に満たす必要があります。1. 同居の要件日本国内で、EPAベトナム人看護師本人と「同居」して生活すること。家族が別居して独立した生活を送ることは認められません。2. 扶養の要件EPAベトナム人看護師本人の収入によって「扶養を受ける（経済的に養ってもらう）」配偶者または子として、日常的な活動（生活や教育など）を行うこと。対象となる「家族」の厳密な範囲このビザで呼び寄せることができる家族の範囲には、一般的な就労ビザ（家族滞在など）と同様に厳格な基準が設けられています。配偶者（夫・妻）の条件母国等の法律上、有効な婚姻関係にある配偶者に限られます。そのため、内縁関係（事実婚）や同性婚の配偶者は対象外となります。子（子ども）の条件実子のほか、養子（特別養子・普通養子など）も含まれます。また、成年に達した子どもであっても、親の扶養を受けて生活している状態であれば対象として含まれる余地があります（※ただし成人している場合は、なぜ自立しておらず親の扶養が必要なのかという事情が厳格に審査されます）。※補足：家族が日本でアルバイト（パート）等の就労を希望する場合は、事前に入国管理局へ申請して「資格外活動許可」を取得することで、週28時間以内の範囲内で働くことが可能になります。「ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士家族」ビザを申請するために必要な書類は「ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士家族」ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３１号）　ＥＰＡベトナム人介護福祉士家族　(EPA Vietnam care-worker Family Visa)「EPAベトナム人介護福祉士の家族」ビザとは「EPAベトナム人介護福祉士の家族」ビザは、日本の国家資格を取得し、日越EPA（経済連携協定）の枠組みで正式に就労するベトナム人介護福祉士の扶養を受けて、日本で同居する家族（配偶者や子ども）のために特別に設けられた在留資格（特定活動）です。異国で医療・介護の最前線に立つスタッフが、母国ベトナムから家族を日本へ呼び寄せ、安心して一緒に生活基盤を築くための重要な制度となっています。「EPA看護師・介護福祉士等」ビザをもって在留する外国人の人数（※EPA対象者全体の合計人数）ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人3,190人家族454人393人339人302人特定活動（３１号）ＥＰＡベトナム人介護福祉士家族「EPAベトナム人介護福祉士の家族」ビザ（特定活動31号）とは？「特定活動（31号）」ビザは、日本の介護福祉士国家試験に合格し、日越EPA（経済連携協定）の枠組みで正式に就労するベトナム人介護福祉士の扶養を受けて、日本で同居する家族（配偶者や子ども）のために特別に設けられた在留資格です。異国で活躍するスタッフが、母国ベトナムから家族を日本へ呼び寄せ、安心して一緒に生活基盤を築くための重要な制度です。【最重要】「候補者」の期間中は家族を呼べません実務上、最もご注意いただきたいポイントですが、家族を日本へ呼び寄せることができるのは「日本の国家資格を取得し、正式にEPAベトナム人介護福祉士として就労活動を行っている者」のみに限定されています。国家試験に向けた研修中である「EPAベトナム人介護福祉士候補者（特定活動28号・29号）」の期間中は、法律上、家族の扶養者となることができず、家族を日本へ呼ぶことは一切認められていません。見事試験に合格し、ビザを変更した後に初めて呼び寄せが可能になります。ビザを取得するための2つの絶対条件家族を日本へ呼び寄せるためには、入管の審査において以下の2つの要件を確実に満たす必要があります。1. 同居の要件日本国内で、EPAベトナム人介護福祉士本人と「同居」して生活すること。家族が別居して独立した生活を送ることは認められません。2. 扶養の要件EPAベトナム人介護福祉士本人の収入によって「扶養を受ける（経済的に養ってもらう）」配偶者または子として、日常的な活動（生活や教育など）を行うこと。対象となる「家族」の厳密な範囲このビザで呼び寄せることができる家族の範囲には、一般的な就労ビザ（家族滞在など）と同様に厳格な基準が設けられています。配偶者（夫・妻）の条件母国等の法律上、有効な婚姻関係にある配偶者に限られます。そのため、内縁関係（事実婚）や同性婚の配偶者は対象外となります。子（子ども）の条件実子のほか、養子（特別養子・普通養子など）も含まれます。また、成年に達した子どもであっても、親の扶養を受けて生活している状態であれば対象として含まれる余地があります（※ただし成人している場合は、なぜ自立しておらず親の扶養が必要なのかという事情が厳格に審査されます）。※補足：家族が日本でアルバイト（パート）等の就労を希望する場合は、事前に入国管理局へ申請して「資格外活動許可」を取得することで、週28時間以内の範囲内で働くことが可能になります。「ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士家族」ビザを申請するために必要な書類は「ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士家族」ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２５号）医療滞在者　(Medical stay and accompanying persons Visa)「医療滞在」ビザ（特定活動25号）とは「医療滞在」ビザ（特定活動25号）および「その同伴者」ビザ（特定活動26号）は、日本の病院や診療所に入院して本格的な医療を受ける外国人患者と、その日常生活の世話をするために同伴する家族等のために特別に設けられた在留資格です。このビザは、日本に相当期間滞在して、病気やケガの治療（入院、およびその前後の継続的な通院治療など）に専念することを目的としています。「医療滞在・同伴者」ビザをもって在留する外国人の人数VISA2022年12月末2024年12月末2024年12月末2025年12月末医療滞在344人318人309人273人なぜこのビザが新設されたのか？（制度の背景）これまで、日本で高度な医療や治療を受けようとする外国人患者は、一般的に「短期滞在」ビザ（観光や親族訪問などと同じ枠組み）で入国し、滞在するのが通例でした。しかし、日本の医療技術を求めて海外から来日する方が増える中で、以下のような課題や指摘が多く寄せられるようになりました。「医療目的」に特化したビザの枠組みが存在しない「短期滞在」ビザ（最長90日など）では、長期にわたる入院治療やリハビリを行うには日数が全く足りないこうした背景から、日本の優れた医療サービスを安心して受けられるよう、長期の治療スケジュールにも対応できる専用の在留資格として「医療滞在およびその同伴者」ビザが新設され、現在に至っています。特定活動（２５号）医療滞在ビザ「医療滞在」ビザは、日本の病院や診療所に入院して治療を受けるため、日本に「相当期間（90日以上）」滞在する外国人患者のための在留資格です。アジアをはじめ世界で高まる医療ニーズに応え、日本の最先端機器による高度な診断、がんや心筋梗塞などの治療、心疾患等を対象とした滞在型の慢性疾患管理といった「日本の医療の強み」を提供し、さらなる国際交流を促進することを目的に2010年に新設されました。どのような活動が認められるか？（ビザの該当性）法律（入管法）上、「医療滞在」ビザに該当する活動は以下のように規定されています。本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動【特定活動（２５号）】1. 「入院」が必須条件（ホテル療養のみは不可）このビザの対象となるのは、あくまで「入院して医療を受けること」が前提です。そのため、単に日本のホテルや温泉等に滞在して療養するだけの場合は、ビザの要件に該当しません。入院前・入院中・退院後の一連の医療（治療）が、連続的かつ継続的に行われることが必要です。この「連続的・継続的であるか」については、担当医師が作成する診断書や治療計画書等に基づき、入管で個別に審査されます。（※ちなみに、ここでいう医療には「出産」も含まれます。）2. 「入院前・退院後に受ける医療」の範囲入院の前後に行われる通院などの医療行為は、「入院の直接的な要因となった病気やケガに由来するもの」に限定されています。入院理由とは関係のない別の治療目的は含まれません。3. 「相当期間」の滞在とは？（90日ルールの壁）このビザでいう「相当期間」とは、治療のために「90日以上」滞在することが求められます。もし、予定されている治療や入院の期間が90日以内で完了する場合は、「医療滞在」ビザではなく「短期滞在」ビザでの入国を検討する必要があります。「医療滞在およびその同伴者」ビザを申請するために必要な書類は医療滞在者およびその同伴者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（２６号）　医療滞在の同伴者　(Medical stay and accompanying persons Visa)「医療滞在の同伴者」ビザ（特定活動26号）とは「医療滞在の同伴者」ビザは、日本に相当期間（90日以上）滞在して、病院や診療所に入院し、病気やケガの本格的な治療（入院、およびその前後の継続的な通院治療など）に専念する外国人患者に同伴するために設けられた在留資格です。また、異国での入院生活を支え、身の回りの世話をするために付き添う家族等のために「その同伴者」ビザも併せて用意されています。「医療滞在・同伴者」ビザをもって在留する外国人の人数VISA2022年12月末2024年12月末2024年12月末2025年12月末医療滞在344人318人309人273人なぜこのビザが新設されたのか？（制度の背景）これまで、日本で高度な医療や治療を受けようとする外国人患者は、一般的に観光や親族訪問などと同じ「短期滞在」ビザを利用して入国・滞在するのが通例でした。しかし、日本の医療技術を求めて海外から来日する方が増える中で、実務上以下のような課題や指摘が多く寄せられるようになりました。「医療目的」に特化したビザの枠組みが存在しない「短期滞在」ビザ（最長90日等）では、長期にわたる入院治療やリハビリを行うには日数が全く足りないこうした背景から、日本の優れた医療サービスを安心して受けられるよう、長期の治療スケジュールや、患者を精神的・身体的にサポートするご家族等の滞在にも柔軟に対応できる専用の在留資格として、「医療滞在およびその同伴者」ビザが新設されました。特定活動（２６号）医療滞在の同伴者ビザ「医療滞在の同伴者」ビザは、日本に相当期間（90日以上）滞在して入院治療を受ける外国人患者（医療滞在ビザ・特定活動25号）に付き添い、身の回りの世話など日常生活のサポートを行う同伴者のために設けられた特別な在留資格です。異国で長期の治療に臨む患者様が、精神的にも身体的にも安心して医療に専念できるよう支えるための重要なビザとなります。どのような活動が認められるか？（ビザの該当性）法律上、「医療滞在の同伴者」ビザに該当する活動は以下のように規定されています。前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）【特定活動（２６号）】1. 認められる「日常生活上の世話」の内容患者の入院中における身の回りのサポートをはじめ、入院の前後における通院時の病院への送迎、日々の買い物や食事の準備など、日本での治療生活全般における付添い活動が該当します。2. 【最重要】就労（アルバイトや事業運営）は一切不可このビザはあくまで「患者の世話」に専念するためのものです。そのため、日本に付き添っている間に収入を伴う事業を自ら運営したり、報酬を受け取るような活動（アルバイトや仕事など）をすることは一切認められていません。3. 同伴できる人の範囲（友人でも可能か？）一般的な就労ビザの家族帯同などとは異なり、この「医療滞在の同伴者」は必ずしも親族（家族）である必要はありません。患者の身の回りの世話を的確に行えるのであれば、外国人患者の「友人」であっても付添人としてビザを取得できる可能性があります。【審査における厳格な注意点】ただし、親族以外（友人など）が同伴者として申請する場合は、入国管理局の審査が非常に慎重に行われます。例えば、「友人同士で日常会話ができる共通の言語がない」「出会ってからの期間が極端に短く、本当に世話を任せられる間柄か疑わしい」といった場合は許可されません。単なる知人を装った不法就労目的等ではないことを、客観的な資料等でしっかりと証明する必要があります。「医療滞在およびその同伴者」ビザを申請するために必要な書類は医療滞在者およびその同伴者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３２号）　外国人建設就労者　(Foreign construction worker Visa)【重要なお知らせ】「外国人建設就労者」ビザ（特定活動32号）は制度が終了しました「外国人建設就労者」ビザ（特定活動32号）は、時限的な特例措置として設けられた制度でしたが、2021年（令和3年）3月31日をもって新たな受け入れを終了し、2023年（令和5年）3月31日には制度自体が完全に終了いたしました。現在は、このビザを利用して新たに外国人材を建設現場で雇用することはできません。（※現在は「特定技能」などの在留資格を利用する必要があります）以下は、過去に運用されていた本制度の概要に関する解説です。「外国人建設就労者」ビザ（特定活動32号）とは？「外国人建設就労者」ビザは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に伴う関連施設の整備によって、一時的に急増した建設需要に対応するために創設された在留資格です。人手不足の建設現場において、緊急かつ時限的な措置として「即戦力となり得る外国人材（主に技能実習の修了者など）」を有効活用することを目的に設けられました。どのような活動が対象だったか？（法律上の定義）法律（入管法）上、「外国人建設就労者」ビザに該当する活動は以下のように規定されていました。本邦の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画（外国人建設就労者受入事業に関する告示（平成２６年国土交通省告示第８２２号）にいう適正監理計画をいう。）に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて建設業務に従事する活動【特定活動（３２号）】これを分かりやすく言い換えると、「国土交通省から『適正監理計画』の認定を受けた日本の建設会社等と直接雇用契約を結び、その管理の下で建設業務に従事する活動」を行うためのビザでした。（ご参考）現在の建設分野における外国人材の受け入れ前述の通り、「外国人建設就労者（特定活動32号）」の制度はすでに終了しております。現在、建設分野で即戦力となる外国人材（技能実習の修了者など）を自社で雇用したい場合は、「特定技能（建設分野）」という別の在留資格制度を利用して受け入れを行うのが一般的なルートとなっております。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３３号）　高度専門職外国人の就労する配偶者　(Working spouse of a highly skilled foreigner Visa)「高度専門職外国人の就労する配偶者」ビザ（特定活動33号）とは「高度専門職外国人の就労する配偶者」ビザは、日本で「高度専門職」ビザをもって在留する外国人の配偶者（夫・妻）が、日本の企業等と契約を結び、日本人と同等額以上の報酬を受けて働くために設けられた特別な在留資格です。通常の「家族滞在」ビザでは週28時間までのパートタイム就労しか認められませんが、この「特定活動33号」を取得することで、より専門的な業務で本格的にキャリアを築くことが可能になります。「高度専門職外国人の就労する配偶者」ビザは、上陸許可基準（学歴、経験等に係る基準）に適合することが要件となっていません。また上陸許可基準が求められていなく、一部を除いてほぼ全ての就労資格に対応する活動が、時間制限なくフルタイムで就労できることにメリットがある在留資格です。「高度専門職外国人の就労する配偶者」ビザは、「高度専門職」ビザを持っている外国人の配偶者が就労する在留資格になります。「高度専門職の配偶者および親」ビザをもって在留する外国人の人数VISA2023年12月末2024年12月末2025年12月末高度専門職の就労配偶者85人91人96人高度専門職の親3,300人3,575人3,634人このビザの「2つの大きなメリット」このビザには、一般的な就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）にはない、非常に優遇されたメリットがあります。1. 学歴・職歴の要件（上陸許可基準）が免除される通常、外国人が日本で就労ビザを取得するには「大学卒業以上の学歴」や「10年以上の実務経験」などの厳しい基準を満たす必要があります。しかし、このビザではこれらの学歴・経験要件が求められません。2. 時間制限なく「フルタイム」で就労できる一部の例外を除き、ほぼ全ての専門的な就労資格に対応する活動を、時間制限なくフルタイムで行うことができます。対象となる活動（職種）の範囲「高度専門職外国人の就労する配偶者」ビザに該当する活動は、次の通り規定されています。高度専門職外国人の配偶者（当該高度専門職外国人と同居する者に限る。）が、本邦の公私の機関と本邦の公私の機関との契約に基づいて、日本人と同等額以上の報酬を受けて行う別表第５に掲げるいずれかの活動【特定活動（３３号）】日本の公私の機関との契約に基づいて行う、以下のいずれかの活動が対象となります。（※工場でのライン作業や飲食店の接客など、いわゆる「単純労働」はできません）「研究」（研究所等での研究業務）「教育」（小学校・中学校・高校等での語学教師など）「技術・人文知識・国際業務」（エンジニア、デザイナー、通訳・翻訳、マーケティングなど）「興行」（※商品・事業の宣伝、映画・番組制作、商業用写真撮影、レコード等への録音・録画などの芸能活動に限る）【特別高度人材（J-Skip）の配偶者の特例】配偶者が「特別高度人材（J-Skip）」である場合はさらに優遇され、上記の活動に加えて、学歴・職歴要件なしで「教授」「芸術」「宗教」「報道」「技能」の活動を行うことも認められます。ビザを取得するための必須要件このビザを取得するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。1. 「高度専門職」の配偶者であり、「同居」していること法律上有効な婚姻関係にある配偶者に限られます（内縁関係や同性婚は含まれません）。また、あくまで高度専門職の外国人と一緒に暮らしている（同居している）ことが大前提となり、別居して独立して就労することはできません。2. 契約機関から「日本人と同等額以上の報酬」を受けること同じ職場で、同様の業務に従事する日本人が受ける給料と同額以上の報酬を受けることが厳格に求められます。日本人の賃金相場を守るため、「外国人だから」という理由で日本人より安い報酬で働かせることは法律で固く禁じられています。在留期間について「高度専門職外国人の就労する配偶者」ビザの在留期間は、扶養者である高度専門職外国人の在留状況等に応じて、「5年」「3年」「1年」のいずれかが付与されます。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３４号）　高度専門職外国人又はその配偶者の親　(Parents of highly skilled foreign Visa)「高度専門職外国人又はその配偶者の親」ビザ（特定活動34号）とは「特定活動（34号）」ビザは、日本で「高度専門職」ビザをもって在留する外国人が、妊娠中のサポートや幼い子どもの子育て支援を受けるために、母国などから「自分自身の親」または「配偶者（夫・妻）の親」を日本へ呼び寄せるために特別に設けられた在留資格です。通常、外国人が自分の親を日本へ呼び寄せて長期滞在させるビザは原則として存在しませんが、「高度専門職」の優遇措置の一つとして特例で認められている非常にメリットの大きいビザとなります。「高度専門職の親」ビザをもって在留する外国人の人数VISA2023年12月末2024年12月末2025年12月末高度専門職の就労配偶者85人91人96人高度専門職の親3,300人3,575人3,634人「高度専門職外国人又はその配偶者の親」ビザとは、高度専門職外国人の親もしくは高度専門職外国人の配偶者の親を日本に呼び寄せるために設けられた在留資格です。「高度専門職外国人又はその配偶者の親」ビザは、「高度専門職」ビザを持っている外国人の親または高度専門職ビザを持っている外国人の配偶者の親を日本に呼び寄せるためのビザになります。「高度専門職外国人又はその配偶者の親」ビザに該当する活動は、次の通り規定されています。高度専門職外国人（申請の時点において、世帯年収が８００万円以上の者に限る。）と同居し、かつ、当該高度専門職外国人若しくはその配偶者の７歳未満の子を養育し、又は当該高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し介助、家事その他の必要な支援をする当該高度専門職外国人の父若しくは母又は当該高度専門職外国人の配偶者の父若しくは母（当該高度専門職外国人及びその配偶者のうちいずれかの父又は母に限る。）として行う日常的な活動【特定活動（３４号）】親を日本へ呼び寄せるための【重要】な条件このビザを利用して親を呼び寄せるためには、入管の審査において以下の厳格な条件をすべて満たす必要があります。1. 呼び寄せる「目的」に関する条件親を呼び寄せる目的は、以下のいずれかに該当する必要があります。単なる「親の老後の面倒を見るため」といった理由では許可されません。子育て支援： 高度専門職外国人、またはその配偶者の「7歳未満の子ども」を養育するため。妊娠中のサポート： 妊娠中の高度専門職外国人本人、または妊娠中の配偶者に対して、介助や家事などの必要な支援を行うため。2. 世帯年収と「同居」の絶対要件申請の時点において、高度専門職外国人の世帯年収が「800万円以上」あることが求められます。呼び寄せた親とは、日本で「同居」することが必須です。別居して生活することは認められません。呼び寄せできる「親の範囲」に関する注意点実務上、対象となる「親」の範囲には厳格なルールがあります。どちらか「一方の親」のみに限られます呼び寄せることができるのは、「高度専門職外国人本人の父・母」または「配偶者の父・母」のどちらか一方のみです。双方の親（夫側の親と妻側の親の両方）を同時に日本へ呼び寄せて在留させることはできません。実親には限定されません必ずしも生物学的な実の親である必要はなく、養親（特別養子・普通養子縁組をした親）であっても対象に含まれます。【要注意】子どもの年齢が「7歳」になろうとしている場合子どもの養育目的で親を呼び寄せる場合、「子どもの年齢が7歳になるまで」という厳格な期限があります。もし、呼び寄せる親（申請人）の日本への入国予定日から起算して「3ヶ月以内」に子どもが7歳の誕生日を迎えてしまう場合は、この「特定活動（34号）」ビザによる入国は認められません。その場合は、親族訪問などを目的とした「短期滞在」ビザ（最長90日等）で入国し、サポートを行う形となりますので、スケジュールの逆算には十分な注意が必要です。高度専門職外国人又はその配偶者の親ビザの要件「親」を日本へ呼び寄せるための3つの必須要件高度専門職外国人、またはその配偶者の「親」を日本へ呼び寄せるためには、入管の審査において以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。1. 世帯年収が「800万円以上」であること申請の時点において、高度専門職外国人の世帯年収（見込み額）が800万円以上あることが求められます。※この「世帯年収」には、高度専門職外国人本人の報酬だけでなく、配偶者が就労して得る報酬（年収）も合算することができます。2. 必ず「同居」すること呼び寄せた親とは、日本で同居することが絶対条件です。近くの別のマンションを借りて別居するような形は認められません。3. 「子育て」または「妊娠中の支援」が目的であること親を呼び寄せる目的は、以下のいずれかに該当する必要があります。単なる「老後の世話」や「観光」目的では許可されません。子育て支援： 7歳未満の子ども（高度専門職外国人または配偶者の子）を養育するため。妊娠中のサポート： 妊娠中の高度専門職外国人本人、または妊娠中の配偶者に対して、介助や家事などの必要な支援を行うため。対象となる「親」の範囲に関する注意点（どちらか一方のみ）日本へ呼び寄せることができる親は、「高度専門職外国人本人の親（父・母）」または「配偶者の親（父・母）」のどちらか一方の家庭の親に限られます。〇 認められる例： 夫側の父親と母親を「同時」に呼び寄せる。（※両親そろっての呼び寄せは可能です）× 認められない例： 夫側の母親と、妻側の母親を「同時」に呼び寄せる。（※双方の家庭から親を呼ぶことはできません）わかりやすく整理すると、「夫側の父と母を2人同時に呼ぶ（＝両親とも）」ことは許可されますが、「夫側の父1人と、妻側の母1人を呼ぶ（＝双方の親）」といった組み合わせや、両家の親4人を同時に呼ぶことはできない、というのが正しいルールです。養育対象となる「7歳未満の子」の範囲とは？このビザの目的となる「7歳未満の子ども」には、高度専門職外国人と現在の配偶者との間に生まれた実子だけでなく、以下のケースも広く含まれます。実子（現在の婚姻関係で生まれた子）連れ子（現在の婚姻前に出生した子）養子（特別養子・普通養子縁組をした子）これらの子どもが「7歳」の誕生日を迎えるまでの間、親からのサポートを受ける目的で日本に滞在することが可能となります。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３５号）　外国人造船就労者　(Foreign shipbuilding workers Visa)特定活動（３５号）「外国人造船就労者」ビザとは「外国人造船就労者」ビザは、オリンピック･パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要・造船需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置として開始された在留資格です。「外国人造船就労者」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。本邦の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画（外国人造船就労者受入事業に関する告示（平成２６年国土交通省告示第１１９９号）にいう適正監理計画をいう。）又は企業単独型適正監理計画（同告示にいう企業単独型適正監理計画をいう。）に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて造船業務に従事する活動【特定活動（３５号）】「外国人造船就労者」ビザは、一時的な建設需要・造船需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置として開始された在留資格でした。「外国人造船就労者」ビザは、２０１５年４月から外国人造船就労者受入事業が開始されましたが、この受入事業は終了しました。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３６号）　特定研究等活動　(Specified Research Visa)「特定研究等活動」ビザ（特定活動36号）とは特定研究等活動」ビザは、国や地方公共団体、または法務大臣が指定する日本の企業・機関等と契約を結び、その施設において「高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究、研究指導、または教育」を行う外国人材のために設けられた在留資格です。また、これらの活動と並行して、その研究や教育に関連する「事業を自ら経営する活動」も認められており、非常に自由度が高く優遇されたビザとなっています。「特定研究等・特定情報処理活動（家族含む）」をもって在留する外国人の人数（※特定活動36号および38号の合算データ） 特定研究及び特定情報処理2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末本人4人3人4人4人家族9人8人8人12人このビザの「最大のメリット」と在留期間「特定研究等活動」ビザには、一般的な就労ビザにはない非常に大きなメリットがあります。「親」の帯同ができる配偶者（夫・妻）や子どもの滞在が認められるのはもちろんのこと、要件を満たせば「本人、または配偶者のどちらか一方の『親』」を日本へ呼び寄せて一緒に生活することが可能です。在留期間は「5年」このビザが許可されると、一律で最長の「5年」の在留期間が付与され、安定した生活基盤を築くことができます。「特定研究等活動」ビザに該当する活動とは「特定研究等活動」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。本邦の公私の機関（別表第６に掲げる要件のいずれにも該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において高度の専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動（教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動【特定活動（３６号）】具体的に認められる「4つの活動類型」法律（入管法）上、「特定研究等活動」ビザに該当する活動は、以下の4つのパターンに分類されます。研究活動（指定機関との契約に基づき、その施設で特定分野の研究を行う）研究指導（指定機関との契約に基づき、その施設で特定分野の研究指導を行う）教育活動（指定された国立大学法人等との契約に基づき、大学等の施設で特定分野の教育を行う）事業の経営（上記の1〜3の活動と「併せて」、その研究や教育に関連する事業を自ら経営する活動）【実務上の重要ポイント】審査で問われる要件1. 「契約」と「報酬額」について「本邦の公私の機関との契約」とは、国や地方公共団体、民間企業等との雇用・委任契約などを指します。法律上、具体的な報酬額の基準は定められていませんが、「高度な専門的知識を必要とする研究内容等にふさわしい適切な報酬額」であることが求められます。2. 機関の「施設」の考え方法務大臣から指定を受けるのは「機関（企業や法人そのもの）」であり、特定の「施設（場所）」ではありません。そのため、契約機関の指示により「東京の研究所」から「大阪の研究所」へ異動して研究を続けたとしても、資格外活動にはならず適法です。3. 【注意】子会社や関連会社への出向契約している機関の「子会社」や「関連会社」の施設は、本ビザの対象施設には当たりません。そのため、子会社の研究施設で働いたり、子会社等へ移籍・出向して業務を行うことは「資格外活動」となり法律違反となるため厳重な注意が必要です。4. 「事業を自ら経営する活動」のルールこのビザで起業や経営を行う場合は、あくまで「研究・指導・教育活動と併せて（並行して）行うこと」が絶対条件です。研究活動を行わずに「経営だけ」を独立して行うことは認められません。また、認められるのは「経営」のみであり、事業の「管理」のみを行うことは対象外となります。ただし、一般的な「経営・管理」ビザのように、「独立した事業所の確保」や「3000万円以上の投資（事業規模）」といった厳しい要件は免除されています。「特定研究等活動」ビザの要件「特定研究等活動」ビザには、「事業活動」の要件を満たす必要があります。「事業活動」の要件には、本邦の公私の機関にあたり、「別表第６」にあるのすべての各号を満たす必要があります。（１号）　高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究（以下「特定研究」という。）を目的とするものであること。（２号）　特定研究を行う本邦の公私の機関（以下「特定研究機関」という。）が、当該特定研究に必要な施設、設備その他の研究体制を整備して行うものであること。（３号）　特定研究の成果が、当該特定研究機関若しくはこれと連携する他の機関の行う特定研究若しくはこれに関連する産業に係る事業活動に現に利用され、又は当該利用が相当程度見込まれるものであること。（４号）　申請人の在留に係る十分な管理体制を整備して行うものであること。【別表第６】「特定研究等活動」ビザにおける【機関側】の必須要件このビザを取得するためには、外国人材本人の学歴や経歴だけでなく、受け入れる側の機関（企業や大学等）が行う事業活動が、入管法告示の「別表第6」に定められた以下の4つの要件を【すべて】満たしていることが厳格に求められます。【要件1】高度な専門知識を要する「特定分野の研究」であること（1号）高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究（以下「特定研究」という。）を目的とするものであること。■ わかりやすい解説ここでいう「高度な専門的知識を必要とする研究」とは、目安として「大学院の修士課程修了以上の能力を有する者が、通常行う水準の研究」であることを意味します。また「特定の分野」については、理系（自然科学分野）であっても、文系（人文科学分野）であっても、どちらでも対象となります。【要件2】十分な「研究体制・設備」が整備されていること（2号）特定研究を行う本邦の公私の機関（以下「特定研究機関」という。）が、当該特定研究に必要な施設、設備その他の研究体制を整備して行うものであること。■ わかりやすい解説ペーパーカンパニーや実態のない施設での受け入れを防ぐための要件です。研究を行うために必要な施設の規模や専門設備はもちろんのこと、その研究分野を遂行するのに十分な「研究費（予算）」がしっかりと確保されており、特定研究を行うための物理的・資金的な体制が整備されている必要があります。【要件3】研究成果の「実用化・事業化」が見込まれること（3号）特定研究の成果が、当該特定研究機関若しくはこれと連携する他の機関の行う特定研究若しくはこれに関連する産業に係る事業活動に現に利用され、又は当該利用が相当程度見込まれるものであること。■ わかりやすい解説単なる趣味や実用の見込みがない研究ではなく、その研究成果が実際のビジネスや産業において「すでに実用化（利用）されている」、あるいは「将来的に事業化・実用化される可能性が非常に高い（相当程度見込まれる）」ことが求められます。この点については、事業計画書や研究計画書等に基づき、具体的に審査されます。【要件4】外国人材の「在留管理体制」が整っていること（4号）申請人の在留に係る十分な管理体制を整備して行うものであること。■ わかりやすい解説受け入れ機関として、雇用する外国人研究者の就労状況や在留期限を適正に把握し、トラブルなく日本に滞在できるようサポートや報告を行う「十分な管理体制」が社内・学内に整備されていることが必要です。「特定研究等活動」ビザを申請するために必要な書類は特定研究活動ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３７号）　特定情報処理活動「特定情報処理活動」ビザ（特定活動37号）「特定情報処理活動」ビザは、法務大臣が指定する日本の公私の機関（IT企業や派遣会社など）との契約に基づき、自然科学（理系）や人文科学（文系）の高度な専門知識を必要とする「情報処理」の業務に従事する外国人材のための在留資格です。通常の「技術・人文知識・国際業務」ビザ等と比較して、要件を満たした特定の機関において、より高度なIT業務に専念するための優遇されたビザ（在留期間は最長の5年）となります。「特定研究等・特定情報処理活動（家族含む）」をもって在留する外国人の人数（※特定活動36号および38号の合算データ） 特定研究及び特定情報処理2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末本人4人3人4人4人家族9人8人8人12人「特定情報処理活動」ビザに該当する活動とは「特定情報処理活動」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。別表第７に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦の公私の機関（別表第８に掲げる要件のいずれにも該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）第２条第２号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては、当該他の機関の事業所）において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和４５年法律第９０号）第２条第１項に規定する情報処理をいう。以下同じ。）に係る業務に従事する活動【特定活動（３７号）】認められる「3つの就労パターン」このビザに該当する活動は、以下の3つの類型に分かれています。1. IT企業等での直接雇用（自社業務）法務大臣が指定する機関（IT企業等）と契約し、その機関の事業所で情報処理業務を行う活動。2. 人材派遣会社からの「派遣就労」法務大臣が指定する機関（人材派遣会社）と契約し、派遣先（別のIT企業等）の事業所で情報処理業務を行う活動。3. 自社業務＋派遣就労の「ハイブリッド」法務大臣が指定する機関（情報処理と労働者派遣の両方を行う会社）と契約し、自社の事業所、または派遣先の事業所で情報処理業務を行う活動。【実務上の重要ポイント】審査で問われる厳格なルール1. 報酬額と「派遣」の場合の雇用形態ルール日本人と同等以上の報酬： 国、地方公共団体、または民間企業等との契約において、日本人と同等額以上の報酬（給与）を受けることが絶対条件です。【要注意】派遣就労の場合は「常勤の直接雇用」が必須： 人材派遣会社（労働者派遣事業を行う機関）と契約して派遣先で働く場合、単なる登録型派遣は認められません。必ず派遣元機関と「雇用契約」を結び、「常勤職員（正社員など）」として雇用される必要があります。2. 「機関の指定」と「事業所（施設）」の考え方法務大臣から指定を受けるのは「機関（企業そのもの）」です。そのため、指定を受けた同一企業内であれば、「東京の事業所」から「大阪の事業所」へ転勤・異動して業務を行ったとしても資格外活動にはならず適法です。3. 【要注意】子会社や関連会社への出向は「違法」指定機関の「子会社」や「関連会社」の事業所は、本ビザの対象施設には当たりません。そのため、子会社の事業所で働いたり、子会社等へ移籍（出向）して業務を行うことは「資格外活動」となり法律違反となるため厳重な注意が必要です。4. 単なるデータ入力（単純労働）は不可ここでいう「情報処理活動」とは、理学・工学などの「自然科学」、または法律学・経済学などの「人文科学」の分野に属する、高度な技術や知識を要する業務を指します。マニュアル通りの単なるデータ入力など、単純な情報処理活動は対象外となります。「特定情報処理活動」ビザの要件「「特定情報処理活動」ビザ（特定活動37号）の必須要件このビザを取得するためには、受け入れ企業側が満たすべき「事業活動の要件」と、外国人本人が満たすべき「申請人の要件」の2つを、どちらもクリアする必要があります。1. 「事業活動」の要件（企業側の要件：別表第8）受け入れ機関（企業）は、入管法告示「別表第8」に定められた以下の3つの要件を【すべて】満たしている必要があります。（１号）　情報処理に関する産業に属するもの（情報処理に係る業務について行う労働者派遣法第２条第３号に規定する労働者派遣事業に係るものを含む。以下「情報処理事業活動等」という。）であること。（２号）　情報処理事業活動等を行う本邦の公私の機関（以下「「青報処理事業等機関」という。）が、情報処理に関する外国人の技術又は知識を活用するために必要な施設、設備その他の事業体制を整備して行うもの（当該情報処理事業等機関が労働者派遣法第２３条第１項に規定する派遣元事業主である場合にあっては、労働者派遣法第３０条の２第１項に規定する派遣先が当該事業体制を整備するように必要な措置を講じて行うもの）であること。（３号）　申請人の在留に係る十分な管理体制を整備して行うものであること。【別表第８】【要件1】IT関連産業（情報処理に関する産業）であることコンピューター等を使用して、情報の計算や検索などの処理を行う事業であることが求められます。※コンピュータープログラムやシステムの開発・管理、ネットワークやデータベースの開発・管理を行う「労働者派遣事業」もここに含まれます。【要件2】十分な「事業体制（開発環境など）」が整備されていること外国人のIT技術や知識を活かすために必要な施設、設備（PC等）、事業費などが確保されている必要があります。これらが、企業の業務量や従業員数に照らして「妥当な規模」であるかが審査されます。※人材派遣会社（派遣元）である場合は、実際に外国人が働く「派遣先の企業」においても、同様の事業体制・就労環境が整備されていることが求められます。【要件3】外国人社員に対する「十分な管理体制」があること外国人の在留状況を適正に管理する体制が社内にあることが求められます。過去に入管との書面の同意事項に違反するなどの問題を起こしている企業は、原則として「管理体制が整備されていない」と判断されます。2. 「申請人」の要件（外国人本人の要件：別表第7）外国人本人は、入管法告示「別表第7」の要件を満たす必要があります。結論から言うと、これは一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザと実質的に同一の基準となります。申請人が「別表第７」の各号のいずれの要件にも該当していることが求められます。（１号）　従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が出入国管理及び難民認定法第７条項第２号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件（平成２５年法務省告示第４３７号）に定める試験に合格し又は資格を有している場合は、この限りでない。イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の専修学校の専門課程の修了に関する要件を定める件（平成２３年法務省告示第３３０号）の二のイ又は口のいずれかに該当する場合に限る。）したこと。ハ １０年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。（２号）　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。【別表第７】【要件1】業務に必要な学歴、または実務経験があること従事するIT業務に関連する技術・知識について、以下のいずれかを満たす必要があります。関連科目を専攻して大学を卒業（または同等以上の教育を受けた）こと。関連科目を専攻して日本の専門学校を卒業し、「専門士」等の称号を有していること。その業務に関する10年以上の実務経験があること（※関連科目を学校で専攻した期間も合算可能）。★ 特例（IT試験合格者）：法務大臣が指定する「情報処理技術に関する試験（IT告示試験）」に合格しているか、指定の資格を持っている場合は、上記の学歴や実務経験の要件が「免除」されます。【要件2】日本人と同等額以上の報酬（給与）を受けること同じ職場で同様の業務に従事する日本人が受ける給与と、同等額以上の報酬を受けることが厳格に求められます（外国人であることを理由とした低賃金は認められません）。「特定情報処理活動」ビザを申請するために必要な書類は特定情報処理活動ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３８号）　「特定研究等活動の家族滞在活動」ビザ「特定研究等活動の家族」ビザ（特定活動38号）とは「特定活動（38号）」ビザは、「特定研究等活動（36号）」や「特定情報処理活動（37号）」のビザをもって日本で活躍する外国人の扶養を受けて生活する家族（配偶者や子ども）のために設けられた在留資格です。家族として認められる活動内容や基本的なルールは、一般的な就労ビザの「家族滞在」ビザと同じ扱いになります。「特定研究等・特定情報処理活動（家族含む）」をもって在留する外国人の人数（※特定活動36号および38号の合算データ） 特定研究及び特定情報処理2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末本人4人3人4人4人家族9人8人8人12人「特定研究等活動の家族滞在活動」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。第３６号又は前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動【特定活動（３８号）】家族を呼び寄せるための必須条件：「扶養を受ける」とは？このビザを取得するためには、扶養者（＝日本で働く外国人本人）に家族を養う意思があること、そして「家族を扶養するのに十分な資金力（収入）」があることが大前提となります。さらに、呼び寄せる家族についても以下の状態であることが求められます。配偶者の場合： 原則として扶養者と「同居」し、経済的に依存（サポートを受けている）状態であること。子どもの場合： 扶養者の監護・養育を受けている状態であること。※すでに自分自身で収入を得て、経済的に自立・独立している配偶者や子どもの活動は、このビザの対象（扶養を受ける活動）には含まれません。対象となる「家族」の厳密な範囲1. 配偶者（夫・妻）の条件ここでいう「配偶者」とは、現在、母国等の法律上において有効な婚姻関係にある者に限られます。× 認められない例： 離別（離婚）した者、死別した者、内縁の者（事実婚）× 同性婚について： 外国で有効に成立した同性婚の配偶者であっても、現在の法律ではこのビザの対象には含まれません。（※ただし、別途人道的な配慮等から「告示外特定活動（同性婚）」という特別なビザが適用される場合があります）【同居の絶対要件】書類上の婚姻関係があっても、同居して互いに協力し合う「夫婦としての共同生活の実体」がない場合は、在留資格が認められません。そのため、日本での「同居」が原則となります。2. 子（子ども）の条件このビザで対象となる「子」には、幅広いケースが含まれます。嫡出子（現在の婚姻関係で生まれた子）養子（普通養子・特別養子ともに可。※6歳以上でも対象となります）認知された非嫡出子成年に達した者（※ただし、学生などで親の扶養を受けている状態であることが必須です）日本で認められる「日常的な活動」とは？本ビザで認められているのは、あくまで家族としての「日常的な活動」です。これには、日本の学校（小・中・高校や大学など）に通って教育を受ける活動等も含まれます。【就労（アルバイト）に関する注意点】収入を伴う事業を自ら運営したり、報酬を受ける活動（アルバイトや就職など）は「日常的な活動」には含まれないため、原則として働くことはできません。もし家族が日本でパートやアルバイトを希望する場合は、事前に入国管理局へ申請して「資格外活動許可」を取得する必要があります（許可を得ることで、週28時間以内の範囲で就労が可能になります）。「特定情報処理活動」ビザを申請するために必要な書類は特定情報処理活動ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（３９号）　「特定研究等活動者またはその配偶者の親」ビザ「特定研究等活動者またはその配偶者の親」ビザ（特定活動39号）とは「特定活動（39号）」ビザは、日本で「特定研究等活動（36号）」や「特定情報処理活動（37号）」のビザをもって在留する高度外国人材が、母国等から自分自身の「親」、または配偶者（夫・妻）の「親」を日本へ呼び寄せるための在留資格です。※以降の解説における「扶養者」とは、メインのビザ（36号または37号）を持つ高度外国人材【本人】のことを指します。「特定研究等・特定情報処理活動（家族含む）」をもって在留する外国人の人数（※特定活動36号および38号の合算データ） 特定研究及び特定情報処理2022年12月末2023年12月末2024年12月末2025年12月末本人4人3人4人4人家族9人8人8人12人「特定研究等活動者またはその配偶者の親」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。第３６号又は第３７号に掲げる活動を指定されて在留する者と同居し、かつ、その者の扶養を受けるその者の父若しくは母又は配偶者の父若しくは母（外国において当該在留する者と同居し、かつ、その扶養を受けていた者であって、当該在留する者と共に本邦に転居をするものに限る。）として行う日常的な活動【特定活動（３９号）】親を呼び寄せるための【3つの厳格な絶対条件】このビザを利用して親を日本へ呼び寄せるためには、入管の審査において以下の3つの条件を【すべて】満たす必要があります。一つでも欠けるとビザは許可されません。1. 日本で「扶養者」と同居し、かつ扶養を受けること日本国内において、親が「扶養者（メインのビザ取得者）」と同じ家で同居し、生活費などの経済的なサポート（扶養）を受けて日常的な活動を行うことが必須条件です。2. 外国（入国前）においても「扶養者」と同居し、扶養を受けていたことここが非常に重要なポイントです。日本へ来る前（外国で生活していた時点）から、親が「扶養者」と同居しており、かつ「扶養者」の経済的サポートで生活していたという過去の実績が厳格に求められます。3. 「扶養者」と【同時】に日本へ転居（入国）すること法律上、「当該在留する者と共に本邦に転居をするものに限る」と規定されています。つまり、扶養者が日本へ赴任・引っ越してくるタイミングに合わせて、親も一緒に（同時に）日本へ転居してくることが大前提となります。（※扶養者がすでに日本で数年間生活しており、後から親だけを呼び寄せるようなケースは、原則としてこのビザの対象外となります。）【要注意】「配偶者の親」を呼び寄せる場合の考え方このビザでは、扶養者本人の親だけでなく、「配偶者（夫・妻）の親」を呼び寄せることも可能です。しかし、その場合であっても、審査の軸となるのはあくまで「メインのビザ取得者（扶養者）との関係性」です。■ 実務上のルール配偶者の親を呼び寄せる場合であっても、以下の要件を満たす必要があります。外国にいた時から、配偶者ではなく「メインのビザ取得者」と同居して扶養を受けていたこと。日本においても、配偶者ではなく「メインのビザ取得者」と同居して扶養を受けること。法律上、極端なケースを言えば、「配偶者本人（親から見た実の子）」と同居しているかどうかよりも、「メインのビザ取得者（一家の経済的な支柱となる扶養者）」と同居し、その扶養を受けていることこそが、要件を満たすための絶対条件となります。「特定研究等活動」ビザを申請するために必要な書類は特定研究活動ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（４０号）・（４１号）　観光、保養等を目的とするロングステイ　(Long-term residents for sightseeing Visa)「観光、保養を目的とするロングステイ」ビザとは「観光、保養を目的とするロングステイ」ビザを持った在留外国人の人数観光等を目的とする長期滞在者2023年12月末2024年12月末2025年12月末本人96人149人配偶者8人24人「観光、保養を目的とするロングステイ」ビザは、正式名称「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」といいます。「観光、保養を目的とするロングステイ」ビザとは、いわゆる「ロングステイ」ビザと言われています。このビザは１８歳以上の者が、日本において１年を超えない期間滞在して観光、保養その他これらに類似する活動をすることができる２０１５年に新設された在留資格です。観光や保養を目的として日本を訪れる外国人は、「短期滞在」ビザにより入国していますが、原則として９０日が滞在の上限とされていいるので、さらに日本に滞在したくても、滞在することができませんでした。そこで、「短期滞在」ビザよりも長く日本に滞在することができる「ロングステイ」ビザが誕生することになりました。というのは、近年は、外国人投資家によるコンドミニアム所有や長期滞在に適した高級別荘など外国人富裕層の滞在ニーズが増しており、日本により長期に滞在が可能な新しい在留資格の必要性がありました。そこで２０１５年にいわゆる「ロングステイ」の在留資格が新設されることになったのです。「ロングステイ」ビザの誕生により、海外の富裕層が観光や保養をするために最長１年間日本に在留することが可能となりました。次の要件を満たす者は、「ロングステイ」ビザが付与されます。在留資格「短期滞在」により入国しようとする者に対して日本が査証免除措置をとっている国・地域の者(ただし、措置を停止している国、査証取得勧奨措置を取っている国を除く)年齢１８歳以上（同行する配偶者は除く）預貯金が３０００万円以上（夫婦合算可能）医療保険へ加入「観光、保養を目的とするロングステイ」ビザの滞在期間は、原則６月です。ただし、１回更新が可能です。在留資格認定証明書交付申請について在留資格認定証明書交付申請（COE）は、代理人に関する規定がありません。よって本人の申請のみ可能です。特定活動（告示４０号）　観光、保養等を目的とする長期滞在者ビザ「観光、保養等を目的とする長期滞在者」ビザの活動できる内容は、特定活動告示で次のように定められています。次のいずれにも該当する１８歳以上の者が、本邦において１年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動イ　我が国が、法令、国際約束又は日本国政府が外国政府に対して行った通告により、旅行形態を限定することなく、その国又は地域（法第２条第５号ロの地域及び国から旅券を発行する権限を付与されている行政区画をいう。以下同じ。）の国籍者等（国にあってはその国の国籍を有する者をいい、地域にあっては当該地域の居住者にのみ発行される旅券を所持する者をいう。以下同じ。）であって、その国又は地域が発行する一般旅券（旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２条第２号に規定する一般旅券に相当するものをいう。以下同じ。）を所持し、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとするものについて、日本国領事官等の査証を必要としないこととしている国又は地域（その国又は地域の一般旅券を所持する者の全てについて査証の取得を勧奨する措置をとっている場合を除く。）のうち、別表第９に掲げるものの国籍者等であること。ロ　申請の時点において、申請人及びその配偶者の預貯金の額の合計額が日本円に換算して３０００万円以上（当該配偶者がこの号に掲げる活動を指定されて在留し又は在留しようとしている場合にあっては、６０００万円以上）であること。ハ　本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。【特定活動（４０号）】特定活動（４０号）「ロングステイ」ビザ対象の国・地域とは下記は、日本国領事官等の査証を必要としないこととしている国又は地域のうち、「別表第９」に掲げる国・地域一覧です。※その国又は地域の一般旅券を所持する者の全てについて査証の取得を勧奨する措置をとっている場合を除きます。アイスランド共和国アイルランドアメリカ合衆国アラブ首長国連邦アルゼンチン共和国アンドラ公国イスラエル国イタリア共和国インドネシア共和国ウルグアイ東方共和国エストニア共和国エルサルバドル共和国オーストラリア連邦オーストリア共和国オランダ王国カタール国カナダ北マケドニア共和国キプロス共和国ギリシャ共和国グアテマラ共和国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国クロアチア共和国コスタリカ共和国サンマリノ共和国シンガポール共和国スイス連邦スウェーデン王国スペイン王国スリナム共和国スロバキア共和国スロベニア共和国セルビア共和国タイ王国大韓民国チェコ共和国チュニジア共和国チリ共和国デンマーク王国ドイツ連邦共和国ドミニカ共和国トルコ共和国ニュージーランドノルウェー王国パナマ共和国バハマ国バルバドスハンガリーフィンランド共和国ブラジル連邦共和国フランス共和国ブルガリア共和国ブルネイ・ダルサラーム国ベルギー王国ポーランド共和国ポルトガル共和国ホンジュラス共和国マルタ共和国マレーシアメキシコ合衆国モーリシャス共和国モナコ公国ラトビア共和国リトアニア共和国リヒテンシュタイン公国ルーマニアルクセンブルク大公国レソト王国台湾香港マカオ２０２４年７月現在「観光、 保養、 その他これらに類似する活動」 「その他これらに類似する活動」とは次のような活動になります。ただし、業務連絡、収入を伴う事業を運営する活動及び報酬を受ける活動は含まれません。スポーツ知人・親族の訪問娯楽参詣競技会やコンテスト等へのアマチュアとしての参加教育機関等の行う講習ヘの参加「申請の時点において」とは「申請の時点において」は、「上陸申請の時点」になります。 したがって、当該外国人が在留期間更新許可の申請を行った時点で、例えば３０００万円以上の預貯金残高がないとしても、指定された活動に変更が生じたことにはなりません。「申請人及びその配偶者の預貯金の額の合計額が日本円に換算して３０００万円以上とは預貯金の額については、夫婦の預貯金額を合算することができます。申請におよびその配偶者名義の銀行等の預貯金口座の現在残高および申請時点から過去６カ月分の入出金がわかる資料（預貯金等の写し）が求められます。また次のような場合は、夫婦で合算して６０００万円以上の預貯金があることが必要です。夫婦のうち一方が既に告示４０号に掲げる活動を指定されいる夫婦同時に入国を希望する場合民間の医療保険に加入しているとは民間の医療保険に加入していることを証明する資料が求められます。滞在予定期間に応じた保険期間になっていることが必要です。また保障内容が滞在中の死亡、負傷、疾病になった場合が含まれていることが必要です。特定活動（４１号）　観光、保養等を目的とする長期滞在者に同行するビザ「観光、保養等を目的とする長期滞在者に同行する」ビザの活動できる内容は、特定活動告示で次のように定められています。前号に掲げる活動を指定されて在留する者に同行する配偶者であって、同号イ及びハのいずれにも該当するものが、本邦において１年を超えない期間滞在して行う観光、保養その他これらに類似する活動【特定活動（４１号）】配偶者が「同行する」とは特定活動（４０号）に該当する者と住居地を同じくして観光等の活動を行うことが必要です。必ずしも同時に入国する必要はありませんが、先行して単独で入国することや出国した後に単独で本邦に在留することは認められません。日常的な買い物などは、単独行動が認められますが、、相当期間、別々に住居地を構えて観光などする場合は、「同行する」とは認められません。「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」ビザの対象となる者次のいずれにも該当する１８才以上の者である必要があります。告示「別表第９」に掲げる国籍者等であること申請の時点において、申請人及びその配偶者の預貯金の額の合計額が日本円に換算して３０００万円以上であること本邦における滞在中に万が一になった場合に備えて保険に加入していること１年を超えない期間滞在して行う、観光、保養その他これらに類似する活動をすること「観光、保養等を目的とする長期滞在者に同行する」ビザの滞在期間は、原則６月です。ただし、１回更新は可能です。「観光、保養を目的とするロングステイ」ビザを申請するために必要な書類は観光、保養を目的とするロングステイビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（４２号）　製造業外国従業員　(Foreign workers in the field of manufacturing Visa)特定活動（４２号）「製造業外国従業員」ビザとは「製造業外国従業員」ビザとは、正式に言うと「製造業外国従業員受入事業における特定外国従業員」といい、海外生産拠点にいる優秀な外国人を、日本に短期間転勤させて、国内生産拠点において、日本のノウハウを修得させ、海外生産拠点に帰国させて、日本で修得した専門技術を海外生産拠点に技術移転および普及させるために設けられた在留資格です。製造業における海外子会社等従業員を国内に受け入れる制度になります。対象となる外国人は、最大１年を超えない範囲内で在留することができます。「製造業外国従業員受入事業」とは「製造業外国従業員受入事業」は、経済産業省の所掌に係る製造事業者が、外国にある日本の製造業者の外国人スタッフを日本の製造業拠点に期間を定めて転勤させて、特定の専門技術を外国にある日本の製造業者の事業所に普及させることで、国内生産拠点と海外生産拠点の役割分担を図り、もって日本の製造業の国際競争力を強化するとともに、国内製造業の空洞化を押しとどめることを目的とする受入事業になります。特定外国従業員受入企業のメリット特定外国従業員受入企業は、外国の事業所の優秀なスタッフを日本の製造業拠点に短期間転勤させ、国内生産拠点での生産活動に従事することで、幅広い知識やノウハウを要する特定の専門技術を修得させ、海外生産拠点に帰国させて、日本で修得した専門技術を海外生産拠点において技術移転および普及させるメリットがあります。特定外国従業員受入企業は、認定を受けた製造特定活動計画に基づき、当該職員を本邦にある事業所に期間（最大１年）を定めて転勤させ、生産活動に従事させることにより、新製品の製造や新技術の導入等に必要となる特定の専門技術の移転を実施することになります。「製造業外国従業員」ビザの在留期間は、通常６月になります。ただし、１回限り更新が可能です。「製造業外国従業員ビザ」の該当する活動「製造業外国従業員」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。本邦の公私の機関が策定し、経済産業大臣が認定した製造特定活動計画（製造業外国従業員受入事業に関する告示（平成２８年経済産業省告示第４１号）にいう製造特定活動計画をいう。）に基づき、当該機関の外国にある事業所の職員が、当該機関が当該国に設ける生産施設において中心的な役割を果たすための技術及び知識を身に付けるため、当該機関の本邦における生産拠点において製造業務に従事する活動【特定活動（４２号）】「製造業外国従業員」ビザに該当する活動とは「製造業外国従業員受入事業における特定外国従業員」ビザは、製造業外国従業員受入事業に関する告示に基づき、製造特定活動に従事する者のための在留資格になります。特定外国従業員受入企業は、製造業外国従業員受入事業の実施により、その生産拠点を海外展開するに当たって、当該事業者の外国にある事業所の職員であって新製品の製造や新技術の導入等に関して中心的な役割を果たすことが見込まれる職員を、人材育成や技能継承等の機能を有する国内生産拠点での生産活動に従事させることを通じ、幅広い知識やノウハウを要する特定の専門技術を円滑に移転することが可能となるメリットがあります。ただし、製造業外国従業員受入事業の実施により、国内生産拠点が海外に移転し、空洞化が進んでしまうようなものは、日本人の雇用が圧迫される要因になりかねないので、適当ではありません。特定外国従業員受入企業の要件受入企業側の要件は次の通りです。過去５年間に労働基準法、労働安全衛生法等の労働基準関係法令違反により罰金以上の刑に処せられたことがないこと。労働関係法令及び社会保険関係法令を遵守していること。労働安全衛生法等関係法令において講ずべきとされている労働災害防止のための最低基準を上回る労働災害を防止するための措置が講じられていること。過去 5 年間に経産省告示別表に掲げる製造特定活動に係る不正行為を行ったことがないこと。特定外国従業員に従事させる業務に従事する相当数の労働者を過去３年間に非自発的に離職させていないこと。経産省告示第７の規定により製造特定活動計画の認定を取り消された場合、当該取り消しの日から起算して５年を経過していること。過去５年間に認定を受けた製造特定活動計画に反する重大な事実が生じていないこと。その他の要件その他の要件は次の通りです。製造業外国従業員受入事業に関する内容が、経産省告示第３に規定する製造業外国従業員受入事業の趣旨に合致していること。製造業外国従業員受入事業の適正な実施に関する事項の内容が、計画の期間全体を通じて事業を円滑かつ確実に実施させるために適切と認められるものであり、かつ、特定外国従業員になろうとする者の地位や利益が不当に害されるおそれがないこと。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（４３号）　日系４世　(Fourth-generation Japanese Visa)特定活動（４３号）「日系４世」ビザとは「日系４世」ビザを持った在留外国人の人数VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末日系４世128人167人216人「日系４世」ビザとは、２０１８年に創設された、一定の要件を満たす日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、もって、日本と現地日系社会との結び付きを強める架け橋となる人材を育成するために設けられた在留資格です。特定活動（告示４３号）「日系４世」ビザは、「日系四世のさらなる受入れ」として、日系四世のうち一定の要件を満たす者について、日本に在留することができるように新設されました。というのは、今までは「日系三世」の方までの入国を認めて来ましたが、同様に入国が認められてこなかった「日系四世」の方も入国できるようにしてほしいという要望が多数ありましたので、「日系四世のさらなる受入れ制度」を創設されました。「日系４世」ビザの在留期間は、通算して最長５年です。※再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国していた期間を含みます。また、一時帰国後に再度本制度により入国する場合、在留できる期間は前回の在留期間と通算して最長５年です。「日系４世」ビザは、家族の帯同は認められません。「日系４世」ビザの制度の見直し「日系４世」ビザの制度を見直すことになりました。「日系４世」ビザとは、２０１８年に創設された当時は、架け橋となる人材を育成する趣旨なので、日本における定住を前提とした在留資格ではないのが特徴でした。しかし、日系４世のさらなる受け入れのため２０２３年１２月に改正され、対象年齢とサポーター要件が緩和されることになりました。また日本に通算５年滞在して、一定の要件を満たせば、「定住者（告示外）」ビザの取得ができるように、２０２３年１２月から運用が始まりました。「定住者」ビザを取得すれば、最長５年しか滞在できなかった「特定活動」ビザと違い、家族の帯同もできるようになります。「日系４世」から「定住者」の在留資格へ変更する要件以下のすべての要件を満たせば、「定住者（告示外）」の在留資格へ変更ができ、引き続き日本に在留することができます。日本文化等を習得する活動を適切に通算５年間行ったこと日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができることを試験により証明されていること素行が善良であること独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること公的義務（納税や出入国管理及び難民認定法に定める届出の義務）を適正に履行していること「定住者」ビザへの在留資格へ変更するためには日本語能力が求められますが、具体的には以下のレベルが必要です。日本語能力試験Ｎ２以上ＢＪＴビジネス日本語能力テスト４００点以上日系４世ビザの該当する活動「日系４世」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。別表第１０に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦において通算して５年を超えない期間、特定の個人又は団体から本号に規定する活動の円滑な遂行に必要な支援を無償で受けることができる環境の下で（ただし、本号に掲げる活動を指定されて本邦に在留する期間が通算して３年を超えた日以後は、当該環境下にあることを要しない。）、日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解を目的とする活動（日本語を習得する活動を含む。）並びにこれらの活動を行うために必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動（風俗営業活動を除く。）【特定活動告示４３号】「日系４世」ビザの該当する活動とは「日系４世」ビザの該当する活動とは、以下の活動を行うことができます。日本語や日本の文化などを学ぶ活動就労活動日本語や日本の文化などを学ぶ活動としては、地方公共団体が開催する無料の日本語講座に毎週通い、日本語の勉強を行うこと。柔道や茶道などの教室に毎週通い、日本文化の勉強を行うこと。町内会や消防団などに参加し、定期的に活動を行うことで、地域社会との交流を深めること。これらの活動は、少なくとも１週間に１回程度の頻度で、継続的に行われている必要があります。また「就労活動」としては、特段の制限（風俗営業関係は除く）はありませんが、労働関係法令の遵守は必要です。日本文化及び日本国における般的な生活様式を理解するための活動通算して３年を超えて本邦に在留しようとする場合には、在留期間中の活動を通じて日本文化及び日本国における般的な生活様式の理解が十分に深められていること。必要な範囲内の報酬を受ける活動日本文化及び日本国における般的な生活様式を理解するための活動を行うため、必要な範囲内の報酬を受ける活動です。ただし、風俗関係やパチンコ店などの仕事はできません。また、日本文化及び日本国における般的な生活様式を理解するための活動をすることなく、報酬を受ける活動のみ行うことは認められません。期間通算して最長５年間在留できます。ただし、再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国していた期間を含んでの最長５年になります。帰国後に「日系四世」ビザにて入国する場合は、前回の在留期間と通算して最長５年になります。「日系４世」ビザの受入れ対象者次のいずれにも適合する１８歳以上３５歳以下の日系４世が受入対象者になります。日系四世の方であれば、国籍は問われません。１８歳以上３５歳以下の日系４世なお年齢は申請の時点で要件を満たしている必要がありますが、在留資格認定証明書交付申請の場合は、入国予定日の年齢で判断されます。特定の個人又は団体（日系四世受入れサポーター）から活動の円滑な遂行に必要な支援を無償で受けることができる環境にあること帰国旅費が確保されていること滞在費支弁能力があると認められること健康であること素行が善良であること医療保険に加入していること一定の日本語能力を有すること日系四世受入れサポーターの必要な支援日系四世の方が、本制度を使って通算３年間在留する間は、日系四世受け入れサポーターの支援を受ける必要があります。ただし、通算３年を超えて在留する場合は、それまでの在留実績を考慮され日系四世受入れサポーターによる支援は必須ではなくなりました。引き続きサポーターの方による支援を希望する場合は、支援を継続して行うことも可能ですが、支援は無償であることが求められます。日系四世受け入れサポーターの支援内容とは日系四世受け入れサポーターは、次のいずれの支援も無償で行う必要があります。日系四世の出入国手続きを行うこと。日本の文化や生活様式の理解ができるよう必要な支援をすること（日本語教育、医療、雇用などの情報提供）。日系四世と定期的（少なくても２カ月に１回）な連絡をすること。出入国在留管理局に報告等や問い合わせがあったとき協力をすること。日系四世に対する支援ができなくなった場合、速やかに出入国在留管理局に報告を行うこと。日系四世受入れサポーターの要件とは次のいずれにも適合することが必要です。入管の手続きの際に無償で日系四世の方の支援を行うことサポーターの方１名が支援を行うことができる日系四世の方の数は、最大３名まで。過去に出入国に関する法令等の違反により刑に処せられたことがない又はこれらの法令に不正・不当な行為をしたことがないこと支援活動を確実・適切にできると認められない事情がないこと。外国人が日系四世受け入れサポーターになる場合は、「永住者」、「特別永住者」、３年以上の在留歴があり３年以上の在留期間がある「定住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」であること。滞在費支弁能力があると認められること預貯金や入国後の就労の見込みが必要です。また帰国旅費が確保されていることが求められます。この確認は預貯金残高証明書などにより証明する必要があります。滞在費支弁能力については、もし、入国後就労する予定がなく、自己資金で滞在費を支弁する場合は、帰国旅費と併せて４０００米ドル程度を所持していることが求められます。一定以上の日本語能力１８歳以上３０歳以下の場合１８歳以上３０歳以下の場合は、基本的な日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること又は基本的な日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていることが必要です。基本的な日本語を理解できる能力とは以下のようなレベルです。日本語能力試験Ｎ５以上Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＦ－Ｇレベル試験２５０点以上日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの５級以上通算して１年を超えて本邦に入国・在留しようとする場合日本語能力試験N４相当以上の日本語能力を有していることが求められます。通算して３年を超えて本邦に入国・在留しようとする場合日本語能力試験N３相当以上の日本語能力を有していることが求められます。３１歳以上３５歳以下の場合３１歳以上３５歳以下の場合は、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていることが必要です。 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力とは以下のようなレベルです。日本語能力試験Ｎ３以上Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＤ－Ｅレベル試験５００点以上日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの３級以上※在留資格認定証明書交付申請においては、入国予定日の年齢で判断されます。「日系４世」ビザの人数制限「日系４世」ビザにて入国できる日系四世の方の数は年間４０００人とされています。ただし、在留資格認定証明書交付申請の時期によっては、在留資格認定証明書の交付がされない場合があります。「日系４世」ビザを申請するために必要な書類は日系４世の必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（４４号）・（４５号）　外国人起業家およびその配偶者等　(Entrepreurial activities Visa)「外国人起業家」ビザとは「外国人起業家」ビザを持った在留外国人の人数外国人起業家2023年12月末2024年12月末2025年12月末本人39人59人配偶者・子8人17人「外国人起業家」ビザとは、「スタートアップ」ビザと言われており、外国人が、１年を超えない範囲で、在留資格「経営・管理」に係る要件を満たすことを目的とし、貿易その他事業の経営を開始するための事業所の確保その他の起業準備活動をするために設けられた在留資格です。「外国人起業家」ビザの制度の内容とは「外国人起業家」ビザの制度の内容とは、日本の成長・発展に寄与してもらうため、外国人起業家の受入れを促進し、地方公共団体から起業のための支援を受ける外国人起業家に対し、「特定活動」の在留資格をもって入国・在留をすることを認めるものになります。「外国人起業家」ビザの制度により、地方公共団体が認められた優秀な外国人は、起業の準備のために１年を超えない範囲で、在留資格「経営・管理」に係る要件を満たすことを目的とし、「特定活動」を付与されるので起業準備活動をすることができる制度になります。特定活動（４４号）　外国人起業家ビザ「外国人起業家」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。経済産業大臣が認定した外国人起業活動管理支援計画（外国人起業活動促進事業に関する告示（平成３０年経済産業省告示第２５６号）にいう外国人起業活動管理支援計画をいう。）に基づき、起業準備活動計画（同告示にいう起業準備活動計画をいう。）の確認を受けた者が、１年を超えない期間で、本邦において当該起業準備活動計画に係る貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動及び当該活動に附随して行う報酬を受ける活動又は本邦において当該起業準備活動計画に係る貿易その他の事業の経営を開始した後引き続き当該事業の経営を行う活動（風俗営業活動を除く。）【特定活動告示４４号】地方公共団体から起業のための支援を受ける外国人起業家に対し、「特定活動」の在留資格をもって入国・在留が認められる制度です。外国人起業活動促進事業の概要経済産業省告示により、以下の通り定められています。外国人起業活動管理支援計画の認定経済産業省は、外国人起業活動促進事業を行おうとする地方公共団体から提出された外国人起業活動管理支援計画を審査します。その結果、外国人に対する支援等の内容が適正と判断された場合、外国人起業活動管理支援計画を認定されます。外国人起業活動促進事業を実施する地方公共団体を「外国人起業促進実施団体」と言います。外国人起業促進実施団体による起業準備活動計画の確認起業しようとする外国人は、外国人起業促進実施団体に対して、起業準備活動計画の確認申請または確認更新申請をします。外国人起業促進実施団体は、外国人が提出した起業準備活動計画を適当と認めた場合は、外国人に「起業準備活動確認書」を交付します。この「起業準備活動確認書」は、ビザ申請の提出書類になります。「外国人起業家」ビザの在留期間は、６月になります。なお「外国人起業家」ビザは、「資格外活動」は認められません。起業準備活動に伴う「報酬」を受ける活動や事業の経営を引き継いだ際の「報酬」を受ける活動は「資格外活動」に当たりません。特定活動（４５号）　外国人起業家の配偶者等ビザ「外国人起業家の配偶者等」ビザは、特定活動（告示４４号）の配偶者または子として行う日常的な活動を行うための在留資格になります。「外国人起業家の配偶者等ビザ」の該当する活動とは「外国人起業家の配偶者等ビザ」の該当する活動は、次の通り規定されています。前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動【特定活動告示４５号】「外国人起業家」ビザの活動を指定された者の扶養を受ける「配偶者」または「子」として行う日常的な活動です。ただし、就労活動はできない在留資格になります。もし就労をしたい場合は、「資格外活動」許可を受けて就労する必要があります。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（４６号）　本邦大学等卒業者　(Japanese university graduates Visa)特定活動（４６号）「本邦大学等卒業者」ビザとは「本邦大学等卒業者」ビザを持った在留外国人の人数VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末本邦大学等卒業者798人958人1164人本邦大学等卒業者の家族176人251人314人「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」ビザは、留学生の就職できる幅を広げるために２０１９年５月に新設されました。「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」ビザとは、日本の大学などを卒業した外国人の方が、日本語を用いて、「技術・人文知識・国際業務」ビザではできない業務（単純労働を含む現場での労働）に従事することができ、留学生の就職の機会をさらに拡大するために設けられた在留資格です。「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、サービス業である飲食店や小売店、製造業で作業員として、いわゆる一般的なサービス業務や製造業務を主たる業務として従事することができませんでした。そこで、経済界の要請により、日本の大学などを卒業した者が、円滑な日本語を用いて、飲食店や小売店で働くことができる「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」の在留資格が新設されました。今後、「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」が増えるものと予想されます。「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」ビザは、「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当しない活動を行うことができるのが特長です。※「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、一般的なサービスや製造業務等が主たる活動として認められない在留資格です。「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」ビザは、例えば次のような活動を行うことができる在留資格です。飲食店の接客スタッフ工場のラインスタッフコンビニエンスストア等の小売店における販売スタッフホテルや旅館等のスタッフタクシードライバー介護スタッフ今までにできないこと（現場での作業）ができるようになりましたので、非常に注目されているビザです。というのは、「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」ビザは自然科学の分野もしくは人文科学の分野に属する技術もしくは知識または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務が要件となっていません。そのため「技術・人文知識・国際業務」ビザに比べ人材要件のハードルがそれほどまで高くない在留資格だからです。「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」ビザのご家族は、特定活動（４７号）本邦大学等卒業者の配偶者等に該当します。対象者日本の大学などを卒業した者であって、高い日本語能力を有する外国人の方が対象になります。現に有する「留学」ビザの方からだけでなく、要件を満たす方なら、日本の大学を卒業後に帰国した方や他の就労ビザで活躍した方も対象になります。日本語能力については、日本語能力試験N１やＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上を有する方が対象です。常勤の職員（フルタイム）常勤の職員（フルタイム）として、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事する活動が含まれている必要があります。契約機関契約機関の業務に従事する活動のみが認められます。よって派遣社員として派遣先において就労することは認められません。社会保険の加入契約期間が適切に雇用管理を行っている必要があります。社会保険の加入状況なども考慮されます。本邦大学等卒業者ビザの在留資格該当性「本邦大学等卒業者」ビザに定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。まず「本邦大学等卒業者」ビザを取得するためには、「在留資格該当性」を満たさないとなりません。「本邦大学等卒業者」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。別表第１１に掲げる要件のいずれにも該当する者が、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて、当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動（日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事するものを含み、風俗営業活動及び法律上資格を有する者が行うこととされている業務に従事するものを除く。）【特定活動告示４６号】「本邦大学等卒業者」ビザの該当する活動とは「本邦大学等卒業者」ビザの該当する活動は、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて、当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動であって、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む活動です。※ただし、風俗営業活動及び法律上資格を有する者が行うこととされている業務（いわゆる業務独占資格が必要な業務）を除くものになります。「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約」とは法務大臣が指定するとは、勤務先が指定されることです。勤務先が指定されるので、派遣社員として、派遣先で就業はできません。また転職する場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザと違い、在留資格変更許可申請をする必要があります。「当該機関の常勤の職員」とは「当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動」であることから、フルタイムの職員としての稼働に限られ、短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません。契約機関の業務に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません。契約機関が適切に雇用管理を行っている必要があることから、社会保険の加入状況等についても、必要に応じ確認を求められます。「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは、次のような業務になります。日本語を活用し、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務通訳を兼ねた外国人観光客対応や、日本語能力が低い他の外国人従業員に対する指導などが含まれる業務単に雇用主からの作業指示や日本語で記載された業務マニュアル等を理解して行うだけの業務では、円滑な意思疎通を要する業務とはなりません。本邦大学等卒業者ビザの要件（別表第１１）特定活動　告示４６号・本邦大学等卒業者ビザの要件には４つの要件を満たした人材である必要があります。本邦大学等卒業者ビザの要件とは、【別表第１１】のいずれにも該当する必要があります。（１）　次のいずれかに該当していること。イ　本邦の大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業して学位を授与されたこと。ロ　本邦の大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。ハ　本邦の短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）で、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条第１項の規定による単位等大学における一定の単位の修得又は短期大学若しくは高等専門学校に置かれる専攻科のうち独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たすものにおける一定の学修その他学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第６条第１項に規定する文部科学大臣の定める学修を行い、かつ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与されたこと。ニ　本邦の専修学校の専門課程の学科（専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程（令和５年文部科学省告示第５３号）第２条第１項の規定により文部科学大臣の認定を受けたものに限る。）を修了し、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成６年文部省告示第８４号）第３条の規定により、高度専門士と称することができること。（２）　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。（３）　日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること。（４）　本邦の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、第１号ハに規定する短期大学等の専攻科又は同号ニに規定する専修学校の専門課程の学科において修得した学修の成果等を活用するものと認められること。【別表第１１】では具体的に要件を見ていきましょう。（１）学歴要件学歴要件としては以下のいずれかが求められています。イ　日本の４年制大学の卒業日本の大学を卒業し、学位を授与された方で、高い日本語能力を有する方が対象となります。しかし、短期大学は除外されています。ロ　日本の大学院の課程を修了大学院の課程を修了し、学位を授与された方で、高い日本語能力を有する方が対象となります。ハ　日本の短期大学または高等専門学校を卒業した者改正後、日本の短期大学または高等専門学校を卒業した者で、大学のおける一定の単位の修得等を行い、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の行う審査に合格し学士の単位を授与された留学生、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士および高度専門士の称号を付与された留学生も特定活動（４６号）の対象となりました。※令和６年２月２９日改正以前は、短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりませんでした。二　専修学校の専門課程の学科を修了し、専門士及び高度専門士の称号の付与された者専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程に関して文部大臣に認定を受けた専門学校の学科を修了したもので、専門士及び高度専門士の称号の付与された者も特定活動（４６号）の対象となりました。※令和６年２月２９日改正以前は、短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりませんでした。（２）報酬要件日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要になります。地域や個々の企業の賃金体系をもとに、同種の業務に従事する日本人と同等額以上であるかについて判断されます。（３）日本語能力要件日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する者。※日本語能力試験については、旧試験制度の「１級」も対象となります。外国の大学・大学院にて日本語を専攻し、その後日本の大学・大学院を卒業・修了している者「日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力」とは具体的には、「日本語能力試験」のN１のレベルに合格する能力になります。また、同試験のほか、他の日本語能力に関する試験でこれと同等の能力を有していると考えられるものとして、「ＢＪＴビジネス日本語能カテスト」において４８０点以上を得点した者が対象となります。「試験その他の方法により証明されていること」とは日本語を専攻して大学（外国の大学を含む）を卒業していることが当てはまります。「本邦の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、第１号ハに規定する短期大学等の専攻科又は同号ニに規定する専修学校の専門課程の学科において修得した学修の成果等を活用するものと認められること」とは従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当する業務が含まれていること、または見込まれることが求められます。（４）業務内容の要件要件には、「大学等において、修得した学修の成果等を活用するものと認められること」とあるように従事しようとする業務内容に、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、または今後当該業務を行うことが見込まれることが要件になります。「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務」とは一般的に、大学において修得する知識が必要となるような業務商品企画技術開発営業管理業務企画業務（広報）教育等が、一部に含まれていればよく、「技術・人文知識・国際業務」ビザのように、主に従事するまでは必要としていません。むしろ、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事する活動が含まれることが必要です。このような要件から、コンビニなど販売業務に従事することが可能になりました。よって特定活動（告示４６号）「本邦大学等卒業者」ビザは、現業業務に主として従事することができる在留資格になります。特定活動（４６号）本邦大学等卒業者ビザの具体的な活動例特定活動（４６号）「本邦大学等卒業者」ビザの具体的な活動は、以下の内容になります。飲食店の接客スタッフ飲食店に採用され，店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行うもの。（日本人に対する接客を行うことも可能です。）※ 厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。工場のラインスタッフ工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行うもの。※ ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。食品製造スタッフ食品製造会社において，他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションを取りながら商品の企画・開発を行いつつ、自らも商品製造ラインに入って作業を行うもの。※ 単に商品製造ラインに入り、日本語による作業指示を受け、指示された作業にのみ従事することは認められません。小売店における販売スタッフ小売店において、仕入れ、商品企画や、通訳を兼ねた接客販売業務を行うもの。（日本人に対する接客販売業務を行うことも可能です。）※ 商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。ホテルや旅館などのスタッフホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業等の広報業務を行うものや、外国人客への通訳（案内）を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの。（日本人に対する接客を行うことも可能です。）※ 客室の清掃にのみ従事することは認められません。タクシードライバータクシー会社において、観光客（集客）のための企画・立案や自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの。（通常のタクシードライバーとして乗務することも可能です。）※ 車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。※ タクシーの運転をするためには、別途第二種免許（道路交通法第８６条第１項）を取得する必要がありますが、第二種免許は、個人の特定の市場への参入を規制することを目的とするものではないことから、いわゆる業務独占資格には該当しません。介護スタッフ介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、日本語を用いて介護業務に従事するもの。※ 施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」ビザを申請するために必要な書類は本邦大学等およびその配偶者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（４７号）本邦大学等卒業者の配偶者等「本邦大学等卒業者の配偶者等」ビザは、特定活動（告示４６号）の配偶者または子として行う日常的な活動を行うための在留資格になります。「本邦大学等卒業者」ビザを持った在留外国人の人数VISA2022年12月末2023年12月末2024年12月末本邦大学等卒業者798人958人1164人本邦大学等卒業者の家族176人251人314人参照｜特定活動４６号　「本邦大学等卒業者」ビザ「本邦大学等卒業者の配偶者等」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動【特定活動告示４７号】「本邦大学等卒業者の配偶者等」ビザの活動を指定された者の扶養を受ける「配偶者」または「子」として行う日常的な活動です。ただし、就労活動はできない在留資格になります。もし就労をしたい場合は、「資格外活動」許可を受けて就労する必要があります。「特定活動（４７号）本邦大学等卒業者」ビザを申請するために必要な書類は本邦大学等およびその配偶者ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（５０号）　スキーインストラクター　(Ski Instructor Visa)特定活動（５０号）「スキーインストラクター」ビザとは「スキーインストラクター」ビザを持った在留外国人の人数VISA2023年12月末2024年12月末2025年12月末スキーインストラクター701人1201人「スキーインストラクター」ビザは、一定の資格を有する者が、本邦の公私の機関との契約に基づいてスキーの指導に従事する活動をするために設けられた在留資格です。「スキーインストラクター」ビザの在留期間は予定する活動期間が３月を超える場合は、「６月」予定する活動期間が３月以内の場合は、「３月」特定活動（５０号）「スキーインストラクター」ビザは、「技能」の在留資格に該当しない日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）が認定するアルペンスキー資格またはこれと同等以上の資格を有する者が行うスキーの指導に従事するための在留資格です。スキーインストラクタービザの在留資格該当性「スキーインストラクター」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。別表第１２に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦の公私の機関との契約に基づいてスキーの指導に従事する活動【特定活動告示５０号】「スキーインストラクター」ビザの活動内容とは「スキーインストラクター」ビザの活動内容とは、一定の資格を有する者が、本邦の公私の機関との契約に基づいてスキーの指導に従事する活動です。なお、スキー指導に係る技能について国際スキー教師連盟（ＳＩＡ）が発行するＩＳＩＡカードの交付を受けている者は、在留資格「技能」もあります。「スキーインストラクター」ビザの在留期間の更新について「スキーインストラクター」ビザの在留期間の更新は、冬におけるスキーシーズンを前提としていますので、原則として認められません。ただし、在留期間「３月」の外国人の方については、合理的な理由があれば、１回のみの更新が認められます。スキーインストラクターの要件スキーインストラクターの要件は、「別表第１２」に掲げる要件になります。別表第１２に掲げる要件とは（１）　次のいずれかに該当すること。　イ　公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）が認定する次に掲げるいずれかの資格を有していることアルペンスキー・ステージⅠアルペンスキー・ステージⅡアルペンスキー・ステージⅢアルペンスキー・ステージⅣ　ロ　公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）がイに掲げるものと同等以上と認めるスキーの指導に関する資格を有していること。（２）　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。（３）　１８歳以上であること【別表第１２】「スキーインストラクター」ビザの一定の資格とは公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）が認定する資格次のいずれかのステージになります。アルペンスキー・ステージⅠアルペンスキー・ステージⅡアルペンスキー・ステージⅢアルペンスキー・ステージⅣ公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）が同等以上と認めるスキーの指導に関する資格日本プロスキー教師協会が同等以上と認めるスキー指導に関する資格とは下記の一覧表にあります。一覧表報酬要件とは同じ職場で同様の業務に従事する日本人が受ける報酬と同額以上であることが求められます。日本人より安い報酬を受けて就労することはできません。日本人の賃金相場を守るため、低賃金の外国人労働者は認めないということです。年齢要件とは１８歳以上であることが求められます。「スキーインストラクター」ビザを申請するために必要な書類はスキーインストラクタービザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（５１号）　未来創造人材（J-Find）特定活動（５１号）「未来創造人材」ビザ（J-Find）とは「未来創造人材」ビザを持った在留外国人の人数VISA2023年12月末2024年12月末2025年12月末未来創造人材353人845人未来創造人材の配偶者等19人52人「未来創造人材」ビザとは、２０２３年４月から新しくできたビザで、優秀な海外大学等を卒業した者が日本において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う活動をするため最長２年間の在留資格「特定活動」が付与される在留資格です。「未来創造人材」ビザの在留期間は、最長２年間の在留が可能となります。未来創造人材の対象になる者以下のいずれの要件も満たした者です。世界の大学格付け３大機関の大学ランキングのうち２つ以上の大学において卒業している者申請時点において大学などを卒業してから５年以内である者預貯金の額が２０万円以上ある者「未来創造人材」ビザの活動内容とは未来創造人材制度により「特定活動」ビザを取得できますが、ではいったいどのような活動ができるビザになるかというと・・・就職活動起業準備活動上記活動を行うために必要な資金を得るための就労特定活動（５１号）「未来創造人材」ビザ（J-Find）の在留期間は、原則「１年」で、最長２年間です。ただし、１年または６か月ごとに更新が必要になるビザです。配偶者または子について扶養する配偶者または子については、「未来創造人材の配偶者等」ビザが付与されますので、一緒に滞在することができます。ただし、扶養する配偶者または子が就労する場合は、「資格外活動許可」が必要になります。特定活動（５１号）未来創造人材ビザの内容「未来創造人材」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。次のいずれにも該当する１８歳以上の者が本邦において２年を超えない期間滞在して行う、就職活動及び本邦において貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動（以下この号において「起業準備活動」という。）並びにこれらの活動を行うために必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動並びに起業準備活動に附随して行う報酬を受ける活動（風俗営業活動を除く。）イ　申請の時点において、別表第１３に掲げる指標（いずれも直近のものに限る。）のうち２以上において上位１００位までに掲げられている大学を卒業し、又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位（学位規則（昭和２８年文部省令第九号）第５条の２に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を授与された日から５年を経過していないこと。ロ　申請の時点において、申請人の預貯金の額が日本円に換算して２０万円以上であること。【特定活動告示５１号】「未来創造人材」ビザの要件１８歳以上の者で優秀な海外大学等を卒業等した方が、「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、「特定活動」ビザ（未来創造人材）を取得でき、最長２年間の在留ができる在留資格になります。次のような点が求められます。就職・起業準備の活動に従事すること過去に未来創造人材制度または類似の制度を利用したことがある場合は、その際に滞在した期間と今回のビザの在留期間の合計が２年以内であること在留状況が良好であること安全保障貿易管理上の懸念がないこと未来創造人材の対象となる対象者とは対象者は以下の４要件をすべて満たす者になります。①年齢②優秀な海外の大学③卒業から５年以内の者④滞在当初の生計維持費２０万円の所持している者①年齢１８歳以上であることが必要です。②優秀な海外の大学３つの世界大学ランキング中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学を卒業、又はその大学の大学院の課程を修了している者世界大学ランキングクアクアレリ・シモンズ社公表のQS・ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス（https://www.topuniversities.com/university-rankings）タイムズ社公表のTHE ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス（https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings）シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー公表のアカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシテイズ（https://www.shanghairanking.com/rankings）未来創造人材制度の対象となる大学一覧(PDF)（令和５年９月時点）③卒業から５年以内の者上記の対象大学を卒業し、又は対象大学の大学院の課程を修了して、学位又は専門職学位を授与された日から５年以内の者④滞在当初の生計維持費２０万円の所持している者滞在当初の生計維持費として、申請の時点において、申請人の預貯金の額が日本円に換算して２０万円以上あること。「未来創造人材（J-find）」ビザを申請するために必要な書類は未来創造人材（J-find）ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（５２号）　未来創造人材の配偶者等（J-Find）特定活動（５２号）「未来創造人材の配偶者等」ビザ（J-Find）とは「未来創造人材の配偶者等」ビザを持った在留外国人の人数VISA2023年12月末2024年12月末2025年12月末未来創造人材353人845人未来創造人材の配偶者等19人52人「未来創造人材の配偶者等」ビザとは、「未来創造人材」ビザの活動を指定された者の扶養を受ける「配偶者」または「子」として行う日常的な活動を行うために設けられた在留資格です。「未来創造人材」ビザを持っている者が扶養する「配偶者」および「子」は、「特定活動」である（未来創造人材の配偶者等）が付与され、日本において一緒に在留することが可能になりました。「未来創造人材の配偶者等」ビザの在留期間「扶養者」の在留期間の満了日の残余期間を上回るあるいは在留期間の満了日以降であって、当該在留期間の満了日から１月を超えない期間を月単位で決定されます。「未来創造人材の配偶者等」ビザの在留期間は、最低でも中長期在留者となるように「４月」以上になります。特定活動（５２号）未来創造人材の配偶者等ビザの内容「未来創造人材の配偶者等」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動【特定活動告示５２号】「未来創造人材の配偶者等」ビザの要件特定活動（５１号）「未来創造人材」ビザ（J-Find）を持って在留する者の扶養を受ける「配偶者」または「子」として日常的な活動を行うことが要件になります。「扶養を受ける」とは扶義者が扶養の意思を持っていること扶養することが可能な資金力があることが認められる必要があります。配偶者にあっては原則として同居をしており、扶養者（本体者）に経済的に依存している状態が必要です。子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態で、経済的に独立している配偶者又は子としての活動は含まれません。「日常的な活動」とは「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれますが、収人を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。もし、就労活動をする場合は、資格外活動許可を受ける必要があります。「配偶者」とはここでいう「配偶者」には、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれません。外国で有効に成立した同姓婚による者も含まれません。法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められません。社会通念上の夫婦の共同生活を営むと認められるには、原則、同居している必要があります。※同性婚の場合は、「告示外特定活動・同性婚」ビザが適用される場合があります。「子」とは嫡出子養子（普通養子、特別養子。６歳以上でもOKです）認知された非嫡出子成年に達した者（扶養を受けている者）「未来創造人材（J-find）」ビザを申請するために必要な書類は未来創造人材（J-find）ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（５３号）デジタルノマド　(Digital Nomads Visa)特定活動（５３号）「デジタルノマド」ビザとは「デジタルノマド」ビザを持った在留外国人の人数VISA2024年12月末2025年12月末2026年12月末デジタルノマド130人デジタルノマドの配偶者等26人「デジタルノマド」ビザとは、２０２４年に新しくできたビザで外国の企業等と契約しＩＴ（情報技術）を駆使しリモートワークなどを目的として日本に滞在するために設けられた在留資格です。「デジタルノマド」とは、国際的なリモートワーク等（情報技術）を目的として日本に滞在する者のことです。「デジタルノマド」ビザの在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。また在留カードの交付対象外です。「デジタルノマド」ビザは、海外の企業と契約したリモートワークができる優秀な高度人材や広告収入を目的としたユーチューバーなどが在留することを想定した在留資格です。デジタルノマドは、あくまで海外の企業との契約に基づいて活動をすることが求められていますので、日本の企業との契約に基づいて活動をすることは認められませんので注意が必要です。ただし、「デジタルノマド」ビザは、更新不可です。「デジタルノマド」ビザのポイントまた「在留カード」の交付対象外なので、日本の銀行口座等の開設が困難なので課題が残っている在留資格でもあります。「デジタルノマド」ビザは、在留資格認定証明書交付申請（COE）においては代理人に係る規定がありませんので、原則、本人申請のみ可能となっています。特定活動（５３号）　デジタルノマドビザ「デジタルノマド」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。次のいずれにも該当する者が、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体との雇用契約に基づいて、本邦において情報通信技術を用いて当該団体の外国にある事業所における業務に従事する活動又は外国にある者に対し、情報通信技術を用いて役務を有償で提供し、若しくは物品等を販売等する活動（本邦に入国しなければ提供又は販売等できないものを除く。）イ　本邦に上陸する年の１月１日から１２月３１日までのいずれかの日において開始し、又は終了する１２月の期間の全てにおいて、本邦での本号に規定する活動を指定されて滞在する期間が６か月を超えないこと。ロ　我が国が租税条約（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）第２条第１号に規定する租税条約をいう。）を締結している締約国若しくは締約者又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和３７年政令第２２７号）第２条において指定する外国であり、かつ、短期滞在査証免除国のうち、別表第１４に掲げるものの国籍者等であること。ハ　申請の時点において、年収が１０００万円以上であること。ニ　本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。【特定活動告示５３号】「デジタルノマド」ビザの活動内容とは「デジタルノマド」ビザで活動できる内容は、主に次の２つになります。外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体との雇用契約に基づいて、本邦において情報通信技術を用いて当該団体の外国にある事業所における業務に従事する活動外国にある者に対し、情報通信技術を用いて役務を有償で提供し、若しくは物品等を販売等する活動「デジタルノマド」ビザの活動内容の注意点日本に入国しなければ提供又は販売等できないものを除きます。これは転売を目的とした、「転売ヤー」などの仕事で滞在することはできない趣旨です。本邦の公私の機関との雇用契約等に基づく就労活動は不可日本にある企業などと契約し役務提供を行うことは認められません。たとえば、日本にある企業と契約を取り交わし、日本国内向けにシステム開発・納品、コンサルティング業務、オンラインでの外国語指導、インフルエンサーとしてSNSで商品の宣伝などを行うことは、認められません。もし、日本の企業などと雇用契約などを取り交わした場合は、他の在留資格（ビザ）へ変更する必要があります。資格外活動は原則不可デジタルノマド本人の資格外活動は原則認められません。「デジタルノマド」ビザは、海外の企業との契約等をすることが要件なので、原則資格外活動は認められません。「デジタルノマド」ビザの要件①滞在期間の要件「デジタルノマド」ビザて滞在する滞在期間が１年のうち６か月を超えないこと。在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。滞在期間が複数年にまたがる場合または同一年内に収まる場合のいずれの場合であっても滞在期間が６月を超えないことが求められます。滞在して出国後6か月以上経過すれば、再び「デジタルノマド」ビザの在留資格認定証明書の交付申請すれば滞在はできます。この「滞在期間」には、他の在留資格（ビザ）における滞在期間は含まれません。例えば、「デジタルノマド」ビザで入国する日の直近６月以内に「短期滞在」ビザなどで入国した場合であっても問題ありません。②外国人の方の対象国要件告示別表第１４にある国籍者などであることが求められます。対象国・地域一覧③年収要件ビザ申請の時点で、外国人の方の年収が１０００万円以上であることが要件です。もし、入国後に年収１０００万円を下回る場合であっても③年収要件が否定されるものではありません。④保険加入条件死亡、負傷及び疾病に係る海外旅行傷害保険等の医療保険に加入していることが求められます。滞在予定期間をカバーする保険である必要があります。具体的には、傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上が必要です。クレジットカード付帯保険の場合には、日本に滞在中の活動が補償対象となっていることが求められます。例えば、旅行代金の一部をクレジットカードで払うことが保険の適用条件になっている場合は、クレジットカードで支払った明細書などの提出が必要です。よくある質問Q&AＱ　「デジタルノマド」ビザにて、みなし再入国または再入国許可により出入国はできますか？Ａ　「デジタルノマド」ビザは中長期在留者に該当せず、在留カード交付対象外ですが、みなし再入国および再入国許可による出入国は可能です。「デジタルノマド」ビザを申請するために必要な書類はデジタルノマドビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（５４号）　デジタルノマドの配偶者等　(Digital Nomads Family Visa)特定活動（５４号）「デジタルノマドの配偶者等」ビザとは「デジタルノマドの配偶者等」ビザを持った在留外国人の人数VISA2024年12月末2025年12月末2026年12月末デジタルノマド130人デジタルノマドの配偶者等26人「デジタルノマドの配偶者等」ビザとは、２０２４年に新しくできたビザで外国の企業等と契約しＩＴ（情報技術）を駆使し日本に在留しながらリモートワークの活動をする者の扶養を受ける「配偶者」または「子」としての活動をするために設けられた在留資格です。「デジタルノマド」とは、国際的なリモートワーク等（情報技術）を目的として日本に滞在する者になります。「デジタルノマドの配偶者等」ビザの在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。また在留カードの交付対象外です。「デジタルノマドの配偶者等」ビザは、海外の企業と契約したリモートワークができる優秀な高度人材や広告収入を目的としたユーチューバーなどの「配偶者」または「子」として行う日常的な活動をすることを想定した在留資格です。「配偶者」または「子」は、同時に入国する必要はありませんが、扶養者に先だって入国したり、扶養者が出国した後に単独で日本に在留することは認められません。ただし、「デジタルノマドの配偶者等」ビザは、更新不可です。また在留カード交付対象外なので、日本の銀行口座等の開設が困難なので課題が残っている在留資格でもあります。特定活動（５４号）デジタルノマドの配偶者等ビザ「デジタルノマドの配偶者等」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。短期滞在査証免除国のうち、別表第１５に掲げるものの国籍者等であって、前号ニに該当するものが、前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動【特定活動告示５４号】「デジタルノマドの配偶者等」ビザの活動内容とは「デジタルノマドの配偶者等」ビザで活動できる内容は、国際的に情報技術（リモートワーク等）で働く優秀な外国人の扶養を受ける「配偶者」または「子」としての日常的な活動になります。資格外活動は原則不可デジタルノマド本人の資格外活動は原則認められません。デジタルノマドビザは、海外の企業との契約等をすることが要件なので、原則資格外活動は認められません。「扶養を受ける」とは扶義者が扶養の意思を持っていること扶養することが可能な資金力があることが認められる必要があります。配偶者にあっては原則として同居をしており、扶養者（本体者）に経済的に依存している状態が必要です。子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態です。経済的に独立している配偶者又は子としての活動は含まれません。「日常的な活動」とは「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれますが、収人を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。「配偶者」とはここでいう「配偶者」には、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれません。外国で有効に成立した同姓婚による者も含まれません。法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められません。社会通念上の夫婦の共同生活を営むと認められるには、原則、同居している必要があります。※同性婚の場合は、「同性婚」ビザが適用される場合があります。「子」とは嫡出子養子（普通養子、特別養子。６歳以上でもOKです）認知された非嫡出子成年に達した者（扶養を受けている者）デジタルノマドの配偶者等ビザの要件①滞在期間の要件「デジタルノマドの配偶者等」ビザて滞在する滞在期間が１年のうち６か月を超えないこと。デジタルノマド本体者に帯同されている期間になります。在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。「配偶者」や「子」は、「デジタルノマド」の本体者と同時に入国する必要はありません。しかし、「配偶者」や「子」が、「デジタルノマド」の本体者に先行して単独で入国することや「デジタルノマド」の本体者が帰国した後に単独で日本に在留することは認められません。滞在して出国後６か月以上経過すれば、再び「デジタルノマド」ビザの在留資格認定証明書の交付申請すれば滞在はできます。②外国人の方の対象国要件告示別表第１５にある国籍者などであることが求められます。デジタルノマドの家族ビザの対象国・地域一覧③保険加入要件死亡、負傷及び疾病に係る海外旅行傷害保険等の医療保険に加入していることが求められます。滞在予定期間をカバーする保険である必要があります。具体的には、傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上が必要です。クレジットカード付帯保険の場合には、日本に滞在中の活動が補償対象となっていることが求められます。例えば、旅行代金の一部をクレジットカードで払うことが保険の適用条件になっている場合は、クレジットカードで支払った明細書などの提出が必要です。よくある質問Q&AＱ　「デジタルノマドの家族」ビザにてみなし再入国または再入国許可により出入国はできますか？Ａ　「デジタルノマドの家族」ビザは中長期在留者に該当せず、在留カード交付対象外ですが、みなし再入国および再入国許可による出入国は可能です。Q　同時に入国する必要がありますか？A　同時に入国する必要はありませんが、先行して入国したり、扶養者が出国した後に在留するはできません。「デジタルノマドの家族」ビザを申請するために必要な書類はデジタルノマドビザの家族ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動（５５号）特定自動車運送業準備　(Preparation for specified motor transport business Visa)特定活動（５５号）「特定自動車運送業準備」ビザとは「デジタルノマド」ビザを持った在留外国人の人数VISA2026年12月末2027年12月末2028年12月末特定自動車運送業準備「特定自動車運送業準備」ビザとは、２０２６年に新しくできたビザで、特定技能１号の外国人として自動車運送業分野の業務に従事するためには、日本の運転免許取得のほか、タクシー運送業及びバス運送業においては新任運転者研修の修了が必要となることから、これらの準備をするために設けられた在留資格です。特定自動車運送業準備」ビザは、自動車運送業分野における「特定技能１号」への移行を前提とした、準備期間としての在留資格「特定活動」です。本特定活動を申請する外国人本人、および受け入れを行う所属機関は、原則として「特定技能１号」の申請時と同様の要件を満たしている必要があります。※本人の日本の運転免許取得、および新任運転者研修の修了については、本特定活動の期間中に満たせば足りるものとされています。在留期間および留意事項在留期間について下記の通りです。トラック運転者の場合は「６月」タクシー運転者およびバス運転者の場合は「１年」なお、在留期間の更新は認められておりません。特定技能１号への変更義務本特定活動の在留期間が残っている場合であっても、運転免許の取得および新任運転者研修（タクシー・バスの場合）を修了した際は、速やかに「特定技能１号」への在留資格変更許可申請を行っていただく必要があります。通算在留期間への不算入なお、本特定活動で在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間には含まれません。特定活動（５５号）　特定自動車運送業準備ビザ「特定自動車運送業準備」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）の別表第１６に掲げる要件のいずれにも該当する者が、出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能（同表の特定技能の項の下欄第１号に係るものに限る。）の在留資格への変更を受け、特定産業分野である自動車運送業分野に属する技能を要する業務に従事する活動を行うことを目的として、同告示第５５号に掲げる活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにする ための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画を作成し、かつ、法務大臣が別に定める基準に適合するものに基づく支援を受けることができる環境の下で、下記の機関と締結する雇用に関する契約であって、法務大臣が別に定める雇用契約及びその相手方となる機関の基準に適合するものに基づき、講習及び指導を受け、若しく は自動車運送業分野に属する技能を要する業務に付随する業務に従事する活動又は同告示 の別表第１７に掲げる免許を受けるために自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受ける活動【特定活動告示５５号】「特定自動車運送業準備」ビザの活動内容とは「特定技能１号」として活動する予定の機関との雇用契約に基づき、以下の活動を行うことが可能です。自動車教習所への通うことまたは外免切替による運転免許の取得に係る手続き新任運転者研修の受講（タクシー運送業およびバス運送業の場合）車両の清掃等の関連業務「特定自動車運送業準備」ビザの対象者とは特定自動車運送業準備」ビザは、自動車運送業分野における「特定技能１号」への移行を前提とした、準備期間としての在留資格「特定活動」です。次のいずれにも該当する者になります。「自動車運送業分野特定技能１号評価試験」の合格「日本語能力試験（N４以上）」若しくは「国際交流基金日本語基礎テスト(A２当以上）」の合格、又は技能実習２号を良好に修了していること（修了 した技能実習の職種・作業の種類は問わない）その他の要件とは年齢基準健康状態が良好であること出入国管理上の支障がないこと在留資格「特定技能１号」の通算在留期間保証金・違約金契約の禁止費用負担に係る合意本国で本特定活動に関して必要な手続を行っていること（ 在留資格「特定技能」 と同様の手続が必要とは限らない。）特定自動車運送業準備雇用契約に関する基準特定自動車運送業準備所属機関に関する基準特定自動車運送業準備外国人支援計画に関する基準（「地域における共生社会の 実現のため寄与する責務に関すること」を除く。）分野の特性に応じて求められる基準（特定自動車運送業準備外国人の新任運転者研修の修了、特定自動車運送業準備所属機関の新任運転者研修の実施、乗客や関係機関等との意思疎通を補助する要員として同乗させる場合又は離島等において業務に従事させる場合の措置を除く。）報告（随時届出の一部及び定期届出に係る者を除く）当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）難民認定等申請者用（Nanmin-nintei Visa）（告示外）「難民認定等申請者用」ビザとは「難民認定等申請者用」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、難民認定等の申請が「特定活動」をもって在留することが認められた在留資格です。入管法の改正により、「難民認定等申請者用」ビザの申請は、原則２回までになりました。※３回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しなければなりません。（告示外）「難民認定等申請者用」ビザの対象者とは次の申請をする時点において、入管法の法別表第１（告示外は除く）または法別表第２（告示外は除く）にある在留資格該当性を持っていない者が対象になります。難民認定申請補完的保護対象者認定申請上記の審査請求「難民認定等申請者用」ビザの要件「難民認定等申請者用」ビザの要件は、次のすべて（１、２、３）を満たす必要があります。申請時に何らかの在留資格を有していること在留資格変更許可申請等に係る活動が「法別表第１」もしくは「法別表第２」に掲げる在留資格に該当しないこと「難民認定等申請者用」ビザの申請が原則、２回までの申請１．申請時に何らかの在留資格を有していること在留資格変更許可申請等の申請時点において「法別表第１」もしくは「法別表第２」に掲げる在留資格をもって日本に在留している在留資格取得により日本に在留している２．在留資格変更許可申請等に係る活動が「法別表第１」もしくは「法別表第２」に掲げる在留資格に該当しないこと在留資格変更許可申請等に係る活動が「法別表第１」とは就労の可否在留資格（ビザ）具体的な活動例〇外交外交大使やその家族〇公用外国大使館の職員やその家族〇教授大学教授〇芸術作曲家、画家、著述家〇宗教宣教師〇報道記者、カメラマン〇高度専門職ポイント計算による高度人材〇経営・管理企業経営者、支店長、工場長〇法律・会計業務弁護士、公認会計士、税理士、行政書士〇医療医師、歯科医師、看護師〇研究研究者〇教育小中高学校の教師〇技術・人文知識・国際業務エンジニア、プログラマー、マーケティング、私企業の語学学校教師、翻訳通訳者〇企業内転勤外国の事業所からの転勤者〇介護介護福祉士〇興行俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手〇技能外国料理のコック、パイロット、スポーツ指導者、ソムリエ〇特定技能労働者が不足している特定産業分野の労働者(建設業、産業機械製造業、介護、飲食業)〇技能実習技能実習生×文化活動日本文化の研究者×短期滞在観光者、会議参加者、親族訪問者×留学大学、専門学校、小中学校の学生×研修研修生×家族滞在在留資格を有する者が扶養する配偶者・子・養子△特定活動外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、EPA看護師※告示外特定活動は対象になりません。在留資格変更許可申請等に係る活動が「法別表第２」とは就労の可否在留資格（ビザ）具体的な活動例〇永住者法務大臣から許可を受けた者〇日本人の配偶者等日本人の配偶者・子・特別養子〇永住者の配偶者等永住者、特別永住者の配偶者および日本で生まれ引き続き在留する子〇定住者第三国定住難民、日系２世、３世、４世、中国残留孤児※告示外定住者は対象になりません。３．「難民認定等申請者用」ビザの申請が原則、２回までの申請初めて（初回）の難民認定申請などの場合難民認定申請または補完的保護対象者認定申請に係る処分の告知がされておらず、かつ難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情のみを主張していないことが条件です。再度（２回目）の難民認定申請などの場合次のいずれかの条件が必要です。再度の難民認定申請または補完的保護対象者認定申請に係る処分の告知がされておらず、かつ、難民条約上の難民または補完的保護対象者である可能性が高いと思われること本国における個別の事情により人道上の配慮が必要な可能性が高いと思われること「難民認定等申請者用」ビザの指定がされる活動「難民認定等申請者用」ビザの指定がされる活動は、「報酬」を受けるか否かの２通りあります。指定する活動（「報酬」を受ける活動の指定がない場合）本邦に在留し難民認定申請若しくは補完的保護対象者認定申請又はそれらの審査請求を行っている者が行う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）【告示外特定活動】次のいずれかに該当する場合は、「報酬」を受ける活動の指定が行われません。難民認定申請等を行った日から６月を超えていない場合「報酬」を受ける活動の指定を望まない場合現に有する在留資格（「短期滞在」および法別表第２を除く）に該当する活動を行わなくなった後に「難民認定等申請者用」ビザの申請をした場合出国準備のために在留を認められた期間に「難民認定等申請者用」ビザの申請をした場合指定する活動（「報酬」を受ける活動の指定がある場合）本邦に在留し難民認定申請若しくは補完的保護対象者認定申請又はそれらの審査請求を行っている者が行う、本邦の公私の機関に雇用されて行う報酬を受ける活動（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業若しくは同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行う報酬を受ける活動又は同条第７項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第８項に規定する映像送信型性風俗特殊営業、同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条第１０項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事して行う報酬を受ける活動を除く。）【告示外特定活動】次のいずれも満たす場合は、「報酬」を受ける活動の指定がされます。「報酬」を受ける活動の指定を望む場合難民認定申請等を行った日から６月を超えている場合保有資産などから、生計が立てることが困難であり、親族、友人から支援を受けることができない場合※ただし、現に有する在留資格（「短期滞在」および法別表第２を除く）に該当する活動を行わなくなった後に「難民認定等申請者用」ビザの申請をしたことや出国準備のために在留を認められた期間に「難民認定等申請者用」ビザの申請をしたことに該当する場合は、「報酬」を受ける活動の指定が行われない場合があります。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）継続就職活動（Looking for a job Visa）（告示外）「継続就職活動」ビザとは「継続就職活動」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、大学等を卒業した外国人留学生が、卒業後、卒業前から引き続き「就職活動」を行うことが認められた在留資格です。大学を卒業しまたは専修学校専門課程（日本語教育機関など除く）において専門士の称号を取得し同校を卒業した留学生が、卒業前から就職活動を行っており、かつ、卒業した教育機関から「推薦状」がある場合は特定活動（「継続就職活動」ビザ）へ変更することができます。特定活動を１回更新することが認められており、最長１年間滞在*することが可能になります。※継続就職活動大学生などが大学等を卒業・修了した後２年目に、地方公共団体が実施する留学生就職支援事業の要件に適合する者の場合、インターンシップへの参加を含む就職活動を行おうとする場合は、更に最長１年間（合計最長２年間）の滞在が認められます。また「資格外活動許可」を得れば、週２８時間以内の包括的な資格外活動許可が得られます。（告示外特定活動）「継続就職活動」ビザの在留期間は、６か月更新で１年間滞在ができます。本邦の大学等を卒業した留学生が就職活動を行う場合（告示外特定活動）　「就職活動外国人」ビザは、日本の大学等を卒業した留学生が、卒業後、「就職活動」を行うことを希望する場合の在留資格です。「継続就職活動」ビザの対象は、次のいずれかに該当する者となります。継続就職活動大学生継続就職活動専門学校生継続就職活動日本語教育機関留学生（海外大卒者のみ）「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方は、次の点が求められます。卒業前から就職活動を行っていること就職活動中に一切の経費の支弁能力を示せること卒業または修了していることを証明できる文書があること直前まで在籍していた教育機関による「推薦状」があること継続して就職活動をおこなっていることを明らかにする資料があること専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料があること卒業した教育機関の推薦があり、卒業前から就職活動をしていたことが認められ、在留状況に問題がないことが求められます。専門学校を卒業した者の場合は、さらに学んだ内容が「技術・人文知識・国際業務」などの就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連が認められる必要があります。１「継続就職活動大学生」「留学」ビザをもって在留していて、日本にある大学、短期大学、高等専門学校及び大学院を卒業した外国人が対象です。また就職活動を卒業前から行っている留学生が対象です。ただし、別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生は含みません。２「継続就職活動専門学校生」「留学」ビザをもって在留する専門士の称号を取得し、同課程を卒業した外国人です。また就職活動を卒業前から引き続き行っている必要があります。また当該専門課程における修得内容が「技術・人文知識・国際業務」ビザ等、就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる者である必要があります。３「継続就職活動日本語教育機関留学生」海外大卒者または海外大学院修了者のみが対象です。海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後、「留学」ビザをもって在留する一定の要件を満たす日本にある日本語教育機関を卒業した外国人が対象です。また日本語教育機関を卒業前から引続き、就職活動を行っている必要があります。よくある質問Q&AQ　「推薦状」が提出できない場合？もし「推薦状」が提出できない場合は、推薦状の発行を教育機関に依頼した経緯および発行が認められなかった理由が具体的に説明した資料の提出が必要です。教育機関が「推薦状」を発行しない原因が、就職活動を行っている外国人の方にないと認められることが必要です。また成績が悪い場合や専ら資格外活動をしていたような場合は、在留資格変更が認められない場合がありますので注意が必要です。「継続就職活動」ビザを申請するために必要な書類は「継続就職活動」ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）留学生の内定（告示外）「留学生の内定」ビザとは「留学生の内定」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、「継続就職活動」を目的とする「特定活動」で在留中に就職先が内定した者の採用までに在留することが認められた在留資格です。「留学生の内定」ビザは大学を卒業しまたは専修学校専門課程（日本語教育機関など除く）において専門士の称号を取得し同校を卒業した留学生が、「継続就職活動」ビザで在留中に就職先が内定したものが、入社するまで日本に在留することができるために設けられた在留資格です。留学生が内定をした場合は、入社する予定の企業との間において一定期間ごとに連絡をとること、内定が取消になった場合は、遅滞なく、入管に連絡することなどについて、企業が「誓約書」を出した場合に、入社予定の外国人の方が入社するまで滞在することができます。※ただし、内定後１年以内であって卒業後１年６月を超えない期間に限ります。また「資格外活動許可」を得れば、週２８時間以内の包括的な資格外活動許可が得られます。（告示外特定活動）「留学生の内定」ビザの在留期間は、雇用されることとなる日までの期間に応じて、「４月」以上の月単位で滞在ができます。「留学生の内定」ビザの要件（告示外特定活動）　「留学生の内定」ビザは、「留学」ビザで在留していた大学を卒業し、または専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同課程を卒業した外国人で、「継続就職活動」ビザで在留している外国人の方が、就職先が内定し、内定している企業等において従事する活動が「技術・人文知識・国際業務」などの就労に係るいずれかの在留資格への変更が認められることが求められます。また内定後１年位以内であって、かつ、卒業後１年６月以内に採用されることが必要です。もし、内定後１年を超えている場合または卒業後１年６月を超えている場合は、対象外になります。大学などを９月に卒業する場合大学など９月に卒業する外国人の方が、在学中に就職先が内定し、入社する時期が翌年の４月などである場合も、入社するまで日本に在留を希望する場合「留学生の内定」ビザの対象になります。就職先が内定し、内定している企業等において従事する活動が「技術・人文知識・国際業務」などの就労に係るいずれかの在留資格とは「特定技能１号」も対象になります。「留学生の内定」ビザの必要書類内定から入社するまでの期間に在留を希望する場合の「留学生の内定」ビザの必要書類は以下の通りです。在留中の経費の支弁能力を証する文書内定した企業において就労にかかわる在留資格への変更必要書類内定を証明する資料連絡義務など遵守する誓約書採用までに行う研修などの内容を確認できる資料当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）起業活動外国人　(Engages in entrepreneurial activities Visa)（告示外）「起業活動外国人」ビザとは「起業活動外国人」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、日本の大学等を卒業した留学生が、円滑に起業ができるようにするために、一定の要件を満たせば、最長６月の活動をすることが認められた在留資格です。会社法人を設立したのちに、「経営・管理」ビザに在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる優れた起業・経営能力を有する留学生のためのビザです。日本の大学の学部又は大学院を卒業（又は修了）後６月以内に、次のことが満たされる場合は、「特定活動　起業活動外国人」への在留資格変更が許可されます。会社法人を設立し起業して在留資格「経営・管理」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる卒業（又は修了）した大学による推薦を受け、起業に必要な資金並びに店舗又は事務所が確保されている大学による起業活動の把握・管理が適切に行われるため必要な措置が講じられている更に在留期間の更新を認めることにより、最長で卒業後６月滞在することが可能になります。「起業活動外国人」ビザの在留期間は、最長で卒業後６か月滞在することができます。「起業活動外国人」ビザの６つの要件「起業活動外国人」ビザの要件とは日本の大学等を卒業した留学生が起業活動を行うための「起業活動外国人」ビザの許可を受けるためには、以下の６つの要件を満たす必要があります。対象者に係る要件事業規模に係る要件物件調達に係る要件起業支援に係る要件在留管理に係る要件起業に失敗した場合の措置１「対象者に係る要件」とは「起業活動外国人」ビザの許可を受けようとする起業活動外国人は、次の要件を満たす必要があります。「留学」ビザをもって在留する日本の学校教育法上の大学（ただし短期大学を除く。）の学部又は大学院を卒業（又は修了）した者であること。在学中の成績及び素行に問題がなく、在学中から起業活動を開始しており、大学が推薦する者であること。事業計画書が作成されており、当該計画書及び会社又は法人の登記事項証明書その他の書面により本邦において開始しようとする事業内容が明らかであって、卒業後６月以内に、会社法人を設立し起業して「経営・管理」ビザに在留資格変更許可申請を行うこと及びその申請内容が出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の「投資・経営」の項の下欄に掲げる活動に該当し、かつ、同法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年５月２４日法務省令第１６号、以下「基準省令」といいます。）に定める基準にも適合することが見込まれること。滞在中の一切の経費を支払う能力を有していること。２「事業規模に係る要件」とは「事業の規模」要件は、外国人が経営又は管理に従事する事業の「規模」について定めたものであり、「資本要件」と「常勤職員の雇用要件」のいずれも該当することが必要です。「資本要件」事業が会社形態で営まれる場合を前提とする規定であり、株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社又は合同会社の出資の総額が３０００万円以上が必要です。実質的な資本金または出資の存在が必要です。いわゆる「見せ金」でないことが求められます。また出資したお金は、外国人または外国法人が現に投資している場合、もしくは日本人または日本法人のみが投資している場合も認められます。事業主体が法人である場合株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額をさします。事業主体が個人である場合事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額をさします。常勤職員の雇用要件申請者が営む会社等において、１人以上の常勤職員を雇用することが必要になります。「常勤職員」の対象は、次のいずれかの者になります。日本人特別永住者在留資格「永住者」在留資格「日本人の配偶者等」在留資格「永住者の配偶者等」在留資格「定住者」※「就労系」ビザの在留資格をもって在留する外国人は対象となりません。３「物件調達に係る要件」とは起業に必要な事業所（店舗、事務所等）用の施設が確保されることが確実であること。既に物件を取得している場合や賃貸契約を締結している場合のほか、地方公共団体等から物件の提供を受けることが決定している場合や、現に物件の取得手続きを進めている（手付け金を支払っている等）場合を含みます。４「起業支援に係る要件」とは大学により、起業活動外国人に対し、以下の支援措置のいずれかが行われていることが要件です。起業家の教育・育成に係る措置がとられている事業計画の策定支援がある資金調達又は物件調達に係る支援措置がとられている。。「起業家の教育・育成に係る措置がとられている」とは例えば、各種教育セミナーの開設、企業との交流会やシンポジウムの開催などがあることです。「資金調達又は物件調達に係る支援措置がとられている」とは例えば助成金、ベンチャーキャピタルの紹介、インキュベーション施設への入居の支援などがあることをいいます。５「在留管理に係る要件」とは大学は、毎月の起業活動状況を確認することが必要です。６月以内に起業することが出来なかった場合に備え、起業活動外国人において、帰国のための手段（航空券及び帰国費用）が確保されていることが必要です。６「起業に失敗した場合の措置」とは起業活動外国人による起業活動が行われていない又は起業活動の継続が困難になったと思われる状況があるときは、大学は、起業活動外国人の所在を確認の上、直ちに地方出入国在留管理局に報告するとともに、当該外国人の帰国に協力することが必要です。「起業活動外国人」ビザを申請するために必要な書類は、「起業活動外国人」ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）本邦から出国するための準備のための活動及び日常的な活動（告示外）「本邦から出国するための準備のための活動及び日常的な活動」ビザとは「本邦から出国するための準備のための活動及び日常的な活動」ビザとは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、在留資格変更許可、在留期間の更新許可又は在留資格取得許可の申請を在留期間満了日を超えた特例期間内に不許可処分になった場合に申請した外国人の方を救済する制度として、「申請内容変更申出書」を提出させることにより、出国準備期間として活動をすることが認められた在留資格です。「在留資格変更許可申請」、「在留期間更新許可申請」又は「在留資格取得許可申請」などをして、審査の結果、不許可になり直ちに刑事罰および退去強制手続きの対象とすることは、あまりにも不当ですので、せめて出国の準備をするため適法に在留できるようにすることができるように「出国準備期間」として「特定活動」へ在留資格変更の許可が受けれる制度なのです。特例期間内に不許可処分になった場合申請人である外国人に出頭をさせ、「通知書」が手渡され、「今回の申請内容では、許可できません」との旨を告知されます。入管より申請内容の変更が求められます入管は申請人（外国人）に対し、告示外特定活動　「本邦から出国するための準備のための活動及び日常的な活動」ビザへ変更するかどうか確認されます。申請人が在留資格「特定活動の出国準備を目的とする在留資格の変更許可申請」への変更を希望する場合「申請内容変更申出書」を提出します。出国準備期間の付与「特定活動の出国準備を目的とする在留資格の変更許可申請」への変更を希望する場合は、出国準備期間の付与が行われます。そして、特段の事情がないとき、通常は３０日以下の在留期間が付与されます。特例期間が設けられないように３０日以下の在留期間になってしまうようです。もし、３０日を超える在留期間が決定された場合は、在留期間満了日までに在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請をした場合、「特例期間」が設けられますので、「処分される時」または「在留期間の満了日から２カ月を経過する日」のいずれか早い時期まで在留することができます。特段の事情とは「特段の事情」とは、次の両方を満たす必要があります。申請人に今回の申請の内容について再度申請する意思がある再申請がされた場合には、新たな資料の提出により原申請の不許可理由が払拭され、許可となる可能性が相当程度認められるとき※「特段の事情」があると認められたとしても、３月を超える在留期間は許可されません。 ※出国準備を目的とする在留資格の正式名称は、「本邦から出国するための準備のための活動及び日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。）」 になります。申請人が在留資格「特定活動の出国準備を目的とする在留資格の変更許可申請」への変更を希望しない場合変更する意思を有さないとして「申請内容変更申出書」を提出しない者については、不許可処分になります。そして不許可通知書を交付して、不許可とする旨を告知し、誓備部門に引き渡されます。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）　ハラール牛肉生産活動　　(Halal Visa)「ハラール牛肉生産活動」ビザとは「ハラール牛肉生産活動」ビザとは、ハラール認証機関から推薦を受けた外国人が、公私の機関との契約に基づき、農林水産省基本的事項に基づく事業計画の認定により特定されたハラール事業所において、ハラール牛肉生産に係る業務に従事することができるように「特定活動」の在留資格として認められたものです。農林水産省において日本再興戦略により、イスラム圏への牛肉の輸出拡大やイスラム圏からの訪日観光客の増加を図るため、国内においてハラール牛肉の生産活動を行う人材を十分に確保できるまでの間、農林水産省により認定された事業計画に基づいたハラール牛肉生産活動に従事する外国人の入国・在留ができる「ハラール牛肉生産活動」ビザを認めることになりました。「ハラール牛肉生産活動」ビザの在留期間はハラール牛肉生産活動に従事する期間が６月以上の場合は、１年の在留期間ハラール牛肉生産活動に従事する機関が６月未満の場合は、６月の在留期間ハラール牛肉生産活動ビザの要件「ハラール牛肉生産活動」ビザの要件は、次のように定められています。外国人作業員（申請人）の要件次の要件をすべて満たし、ハラール牛肉生産活動に従事する者であることが求められます。ハラール認証機関から屠畜作業を含むハラール牛肉の生産工程の管理を行う際に、必要な知識及び技能を修得しているイスラム教徒である旨の推薦を得ていることハラール牛肉生産活動に従事する意思を有することハラール牛肉生産活動への従事を開始する時点で満１８歳以上であることハラール事業所（受入れ施設）の要件屠畜解体及び部分肉処理等を行う食肉処理施設を有し、次の要件をすべて満たす公私の機関であることが必要です。その行う事業が、日本標準作業分類における屠畜場、部分肉・冷凍肉製造業に該当することその有する施設が、ハラール認証機関から、ハラール牛肉を生産することができる施設として認証を受け、または受けようとしていること外国人作業員がハラール牛肉生産活動を適切に行うことのできる設備を有していること健全かつ安定的な経営状況であること労働関係法令および社会保険関係法令を順守していること過去３年間に外国人の受入または就労に係る不正行為を行ったことがないこと事業計画書が農林水産省による認定の要件ハラール事業所（受入れ施設）の策定した事業計画が農林水産省による認定を受けていることが求められます。事業計画の要件事業計画の期間が５年以内であること事業計画の開始から１年以内に当該施設で生産される牛肉の概ね全量がハラール牛肉になると認められること外国人作業員が、当該ハラール事業所の所定労働時間を通じてハラール牛肉生産活動を行うこととされていること外国人作業員をイスラム教徒であることを要しない業務に従事させるものではないこと外国人作業員がハラール牛肉生産活動を行う期間が、事業計画の期間内であることハラール牛肉生産活動を行うハラール事業所の外国人作業員の人数が施設の規模および当該施設におけるハラール牛肉生産量に応じて適正なものであること外国人作業員の報酬が、屠畜解体処理・施設管理活動に日本人が従事する場合に受ける報酬額と同等以上であること外国人作業員が、事業所から保証金等を徴収されないこと及び労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないことハラール事業所が、外国人作業員のハラール牛肉生産活動を記載した作業日誌を作成し、保存するなど、外国人作業員の作業内容を明らかにする旨の規定を作成していることハラール事業所が、外国人作業員がその責に帰さない事由により帰国旅費を支弁できない際に、帰国旅費を負担できること事業計画には、次の事項を含むものとされています。ハラール牛肉を生産、販売するための計画及び施設に関する事項外国人作業員の在留中の住居の確保に関する事項生活指導員の任命に関する事項報酬及び労働・社会保険への加入等を担保する財産的基盤に関する事項外国人作業員からの生活・労働等に係る相談への対応（通訳の手配や苦情処理を含む。）に関する事項外国人作業員の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置に関する事項ハラール牛肉生産活動の継続が不可能となった場合の措置に関する事項その他ハラ ール牛肉生産活動に必要な事項「ハラール牛肉生産活動」ビザの必要書類「ハラール牛肉生産活動」ビザの在留資格決定の場合地方農政局長からハラール牛肉生産活動を実施する事業所の代表者あてに交付された事業計画認定通知書の写し申請人の労働条件を明示する文書（雇用契約書の写しなど）ハラール牛肉生産活動を実施する事業所の概要を示す資料「ハラール牛肉生産活動」ビザの在留期間の更新の場合地方農政局長からハラール牛肉生産活動を実施する事業所の代表者あてに交付された事業計画認定通知書の写し申請人の労働条件を明示する文書（雇用契約書の写しなど）ハラール牛肉生産活動を実施する事業所の概要を示す資料在職証明書住民税の課税証明書および納税証明書事業計画の実施状況を説明する資料当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）　特定調理等活動　(Specific Cooking Visa)「特定調理等活動」ビザとは「特定調理等活動」ビザとは、調理師養成施設や製菓衛生師養成施設等を卒業して調理師免許または製菓衛生師免許を取得した留学生や、その免許の資格を得た者等が一定の要件のもと本邦の公私の機関との契約に基づいて、調理または製菓に関する技能を要する業務に従事することができるように「特定活動」の在留資格として認められたものです。「特定調理等活動」ビザは、「日本の食文化海外普及人材育成実施要領」に基づき、取組実施機関活動（調理師養成施設・製菓衛生師養成施設など）と受入機関（飲食店・菓子・パン製造小売り店・ホテル・旅館など）が共同で策定した実習計画の認定を受けることが必要です。「特定調理等活動」ビザが創設されたことにより、日本の食文化の海外への普及をより一層促進するために、旧農林水産省実施要領が改正され、日本料理のみならず、日本の食文化・技術を取り入れた外国料理や製菓分野についても事業の対象を追加し、外国人の方が日本の食文化の普及をすることができるよう入国・在留をすることができるようになりました。「特定調理等活動」ビザの在留期間は特定調理等活動に従事する期間が６月以上の場合は、１年の在留期間特定調理等活動に従事する機関が６月未満の場合は、６月の在留期間「特定調理等活動」に従事することができる期間は、次の通りです。免許を取得している者は、５年免許を取得していない者は、３年「特定調理等活動」ビザは、あらかじめ告示を持て定める特定活動告示ではありません。しかし、「特定調理等活動」ビザは、告示をもって定めるものに該当するものとみなされますので、在留資格認定証明書（COE）の交付申請の対象になります。よって、在留資格認定証明書（COE）の交付を受け査証の発給を受けて上陸申請をすれば、入管審査官から上陸許可を受けることができます。特定調理等活動ビザの要件取組実施機関の要件取組実施機関（調理師養成施設・製菓衛生師養成施設など）は、次のいずれかに該当することが要件です。都道府県知事の指定を受けた調理師養成施設都道府県知事の指定を受けた製菓衛生師養成施設製菓分野の課程を置く大学等（大学・短期大学・高等専門学校、専修学校）外国人の方の要件取組実施機関において調理師、製菓衛生師免許を取得した者取組実施機関において調理師、製菓衛生師免許の申請資格を得た者都道府県知事の指定を受けた製菓衛生師養成施設を卒業もしくは修了した者製菓分野の課程を置く大学等（大学・短期大学・高等専門学校、専修学校）を卒業もしくは修了した者上記の外国人の方は、次の１から５の要件をすべて満たし、取り組み実施機関の推薦を受けて特定調理等活動を行う者である必要があります。取組実施機関において調理等の業務に従事するために必要な知識及び技能を修得し、成績優秀かつ素行が善良であること。調理等の知識及び技能を高めようとする意思、及び帰国後に日本の食文化を世界へ発信する意思を有すること。特定調理等活動を開始する時点で満１８歳以上であること。調理師免許又は製菓衛生師免許の申請資格を有している者については、本件措置の対象となる活動に従事する時点において当該免許を取得していること。製菓衛生師養成施設を卒業した者及び製菓分野における大学等を修了した者については、卒業した後３年以内に製菓衛生師の免許を取得する意思があり、実習計画認定申請書にその旨を宣誓していること。「特定調理等活動」ビザの必要書類「特定調理等活動」ビザの在留資格の決定の場合農林水産省食料産業局長から受入機関あての実習計画認定通知書の写し農林水産省食料産業局長から申請人あての実習計画認定通知書の写し労働条件を明示する文書の写し受入機関の概要を示す資料取組実施機関の卒業証明書、成績証明書「特定調理等活動」ビザの在留期間の更新の場合在職証明書住民税の課税証明書及び納税証明書農林水産省食料産業局長から申請人あての特定調理等活動の継続の適否に関する通知書の写し当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）　特定技能１号に係る家族帯同特定活動　「特定技能１号の家族帯同」ビザとは「特定技能１号の家族帯同」ビザとは、原則として家族帯同は認められていないものの、特に人道上の配慮が必要と認められる者として、「特定技能１号」の在留資格の者の扶養を受ける「配偶者」または「子」として行う日常的な活動をすることが認められた在留資格です。「特定技能１号」ビザの外国人は、原則として家族帯同が認められていません。しかし、特に人道上の配慮が必要な場合は、「配偶者」や「子」の在留が認められる場合があります。「特定技能１号の家族帯同」ビザの在留期間は、扶養者の現在の在留期間満了日以降の日であって、当該満了日から１月を超えない日となるよう月単位になります。※申請人が中長期在留者となるように、最低でも「４月」以上の在留期間になります。「特定技能１号の家族帯同」ビザは原則就労することが認められませんが、「資格外活動許可」を得れば、扶養を受ける範囲内で就労することができます。「特定技能１号の家族帯同」の要件とは「特定技能１号の家族帯同」ビザは、「特定技能１号」の「配偶者」または「子」の在留資格が例外的に認められる特定活動です。例外的に認められるための要件は以下の通りです。「人道上の配慮」要件「特定技能１号」の扶養要件１「人道上の配慮」要件「特に人道上の配慮が必要と認められる場合」とは下記のような場合が認められる場合があります。中長期在留者として在留していた者が特定技能１号の在留資格に変更する前から既に身分関係が成立している中長期在留者として在留していた外国人の方の配偶者や子の場合特定技能１号の活動を行う外国人の子として日本で出生し、その「特定技能１号」の在留資格を有する外国人の扶養を受ける者の場合申請人と扶養者の身分関係の成立日が、扶養者の「特定技能１号」ビザへ変更許可日よりも前であることが求められます。２「特定技能１号」の扶養要件申請人が扶養者の「特定技能１号」ビザへの在留資格変更許可日よりも前から、扶養者の扶養を受ける目的で、中長期在留者（本邦出生後６０日以内の在留資格未取得外国人を含む。）として在留していることが求められます。例えば、申請人が「中長期在留者の扶養を受ける者」としては、「家族滞在」ビザや「特定活動」ビザにて在留しており、扶養者が「特定技能１号」への在留資格変更許可を受けた後も、引き続き在留する場合があげられます。「特定技能１号」の「配偶者」または「子」は、扶養を受けることが必要です。扶養を受けるとは、扶義者が扶養の意思を持っていること扶養することが可能な資金力があることが認められる必要があります。配偶者にあっては原則として同居をしており、扶養者（本体者）に経済的に依存している状態が必要です。子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態です。経済的に独立している配偶者又は子としての活動は含まれません。「日常的な活動」とは「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれますが、収人を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。「配偶者」とはここでいう「配偶者」には、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれません。外国で有効に成立した同姓婚による者も含まれません。法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められません。社会通念上の夫婦の共同生活を営むと認められるには、原則、同居している必要があります。「子」とは嫡出子養子（普通養子、特別養子。）６歳以上でもOKです認知された非嫡出子成年に達した者（扶養を受けている者）「特定技能1号の家族ビザ」の必要書類①扶養者との身分関係を証する文書次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書戸籍謄本婚姻届受理証明書結婚証明書出生証明書❶～❹に準ずる文書②扶養者の在留カードまたは旅券の写し扶養者の職業及び収入を証する文書在籍証明書住民税の課税証明書または納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」ビザとは「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」ビザとは、日本の大学等を卒業した留学生によって、起業がし易くなるように、、最長２年間の起業に係る活動をすることが認められた在留資格です。「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」ビザは告示外特定活動で最長２年間の在留が認められます。「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」ビザの在留期間は、原則として６月になります。※起業に係る活動を最長２年間認められますが、起業にかかわる活動を開始してから２年以内に「経営・管理」ビザへ在留資格変更を行うよう指導されます。「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」ビザの指定する活動次のように、活動内容が指定されます。本邦の大学等を卒業又は修了した者が、本邦において貿易その他の事業の経営を開始するために必要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動及び当該活動に附随して行う報酬を受ける活動又は本邦において貿易その他の事業の経営を開始した後引き続き当該事業の経営を行う活動（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業、同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業若しくは同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行うもの又は同条第７項に規定する無店舗型性風俗特殊営業、同条第８項に規定する映像送信型性風俗特殊営業、同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業若しくは同条第１０項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除く。）【告示外特定活動】「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」ビザにて在留中の資格外活動 生活費捻出のため、１週につき２８時間以内の資格外活動は許可されます（包括許可）。次の報酬を受ける活動は、「資格外活動」には当たりません。起業準備行為を行う活動及び当該活動に附随して行う報酬を受ける活動本邦において貿易その他の事業の経営を開始した後引き続き当該事業の経営を行う活動により報酬を受ける活動本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動ビザの要件「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」ビザの要件は、次のいずれかに該当することです。「優秀大学等卒業生」の要件「起業促進事業活用者」の要件➊「優秀大学等卒業生」の要件とは優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる大学等に在籍中から起業活動を行っていた留学生が卒業後も継続して起業活動を行うことを希望する場合に、下記の要件を満たすことを前提として、在留資格「特定活動」による最長２年間の在留が認められます。「優秀大学等卒業生」の要件とは、次のいずれにも該当する者になります。優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる大学等を卒業し、引き続き在留して起業活動を行う直前まで所属していた優秀大学等から、起業活動を行うことが適当な者として推薦を受け、誓約書が提出されること２年以内の活動を行うものであること１　「優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる大学等を卒業し、引き続き在留して起業活動を行う」とは「優秀大学等卒業生」とは、優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる大学等の卒業者のことを言います。文部科学省が実施する「留学生就職促進プログラム」の採択校もしくは同プログラムの参画校、または「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校を卒業し、引き続き在留して起業活動を行う者であることです。２　「直前まで所属していた優秀大学等から、起業活動を行うことが適当な者として推薦を受け、誓約書が提出されること」とは卒業した大学から起業活動を行う者として推薦状を受け、誓約書が提出されることを言います。在留資格変更許可を受けるときに次のような要件が求められます。優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる大学等を卒業又は修了していること。申請人が上記の大学等に在学中から起業活動を行っていたこと。上記の大学等が、申請人が起業活動を行うことについて推薦すること。上記の大学等が、申請人の起業活動について支援をすること。申請人が起業活動の状況を上記の大学等に報告すること。上記の大学等が申請人の起業活動の継続が困難になった場合等に帰国指導・支援を行うこと。３　「２年以内の活動を行うものであること」とは２年以内に「経営・管理」への在留資格変更許可申請を行う必要があるということです。➋「起業促進事業活用者」の要件とは「起業促進事業活用者」の要件とは、次のいずれにも該当する者です。「起業促進事業活用者」は、日本の大学を卒業後、引き続き「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」または「外国人起業活動促進事業」を利用した者で、かつ、引き続き日本に在留して起業活動を行う者であること起業促進事業の活動期間中に「経営・管理」の在留資格で求められる事業規模要件及び事業所要件を満たすことができなかった者起業促進事業において支援を行っていた機関（地方公共団体）から当該事業期間内に起業に至らなかった理由について合理的な説明がなされ、かつ、今後起業を行うことの確実性高いことの評価を受けていること起業促進事業における支援機関（地方公共団体）又は申請人が卒業した本邦大学等から、起業活動を行うことが適当な者として推薦を受け、誓約書が提出されること起業促進事業における活動期間と合わせ、通算２年以内の活動であること「起業促進事業活用者」の対象者は、下記のいずれかの日本の大学等を卒業した後に引き続き「外国人起業活動促進事業」または「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」を利用して、期間内に起業に至らなかった外国人の方が対象になります。大学大学院短期大学高等専門学校専修学校の専門課程（専門士）「外国人起業活動促進事業」または「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」を利用後に新たな措置への移行が可能。当該事業に基づく在留と合わせて最長２年間の在留が認められます。申請人が本邦の大学等を卒業又は修了したこと申請人が上記の大学等を卒業又は修了後、引き続き外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業をもって在留していた者であること申請人が外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用したものの起業に至らず、その後、引き続き在留して起業活動を継続しようとする者であること新たな措置への移行に際して、外国人起業活動促進事業における外国人起業活動促進団体（地方公共団体）又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業における関係地方公共団体が上記の起業に至らなかった理由について合理的な説明を行い、かつ、今後起業を行うことの確実性が高いことの評価を行うこと上記の地方公共団体又は上記.の大学等が、申請人が起業活動を行うことについて推薦すること上記の地方公共団体又は上記の大学等が、申請人の起業活動について支援をすること申請人が起業活動の状況を上記の地方公共団体又は上記の大学等に報告すること上記の地方公共団体又は上記の大学等が申請人の起業活動の継続が困難になった場合等に帰国指導・支援を行うこと「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」ビザを申請するために必要な書類は、本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動の必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）妊娠・出産・産後活動（Pregnancy Birth Postpartum）（告示外）「妊娠・出産・産後活動」ビザとは「妊娠・出産・産後活動」ビザとは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、所属機関に在籍または所属機関との契約等に基づき在留する外国人が妊娠・出産等する場合に、日本において出産を予定している者または出産した者が産前もしくは産後に行う日常的な活動をすることが認められた在留資格です。日本の公私の機関との雇用契約に基づき就労する外国人は、日本人と同様に労働関係法令が適用されます。在留中の外国人の方が妊娠や出産をする場合は、このような理由を持って解雇等することは、労働関係法令上禁止されています。在留中の外国人の方が産前産後の休業や出産後に育児休業をする場合は、現に有する在留資格に該当する活動は休止せざる得ません。しかし、現に有する在留資格の活動を３か月以上していない場合は、在留資格の取消対象となってしまいます。そのような不利な状況にならないようにするために、外国人の方が「妊娠・出産・産後活動」ビザを持って在留が認められます。「妊娠・出産・産後活動」ビザの指定する活動次のように、活動内容が指定されます。本邦において出産を予定している者又は出産した者が産前若しくは産後に行う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動及び報酬を受ける活動を除く。）【告示外特定活動】この在留資格は、「告示外特定活動」に該当します。「妊娠・出産・産後活動」ビザの在留期間は、原則６月ですが、休業期間により４月、５月または６月になります。「妊娠・出産・産後活動」ビザ「所属機関に在籍または契約機関との契約を締結したまま、産前産後の休業や育児休業を取得等した後に復職等して現に有する在留資格に該当する活動を再開しようとする者」の場合現に有する在留資格に該当する活動を行わないことに正当な理由があるとして、原則、在留期間の更新の許可がされます。しかし、在留できる期間の上限がある在留資格を有している者（例えば技能実習）であって、期間の上限に達している場合は、在留期間の更新は認められません。ただし、次段階の技能実習へ移行することが見込まれており、その後に当初予定されていた活動を再開することが見込められている場合は、「特定活動（妊娠・出産・産後活動）」ビザの変更が認められます。「所属機関に在籍または契約機関との契約を締結したまま、産前産後の休業や育児休業を取得等した後に復職等して現に有する在留資格に該当する活動を再開しようとする者」以外の場合復職して現に有する在留資格に該当する活動を再開しない者の場合のことで、所属機関を離脱または契約機関との契約が終了している場合は、「在留資格該当性」がないため、現に有する在留資格の在留期間更新は認められません。しかし、所属機関から離脱または契約が終了したときに、既に産前６週間に入っており、日本で出産するための病院を予約しているなど、所属機関を離脱する前から日本で出産を予定している者であって、出産後他の在留資格に変更または帰国することが予定されている場合は、「特定活動（妊娠・出産・産後活動）」ビザの変更が認められます。「出産した子」のビザ原則は、「家族滞在」または「特定活動」の在留資格へ変更になります。しかし、子が生まれた時点で「家族滞在」ビザまたは「特定活動」ビザのどちらかに定まらない場合は、他の在留資格へ変更または帰国することを誓約したうえで、次の在留資格の取得をすることが許可されます。（在留資格）の在留資格をもって在留する（ 国籍・地域）人（個人名）と同居し、かつ、当該（国籍・地域）人の扶養を受ける者が行う日常的な活動（収入を伴う事業を運営する活動及び報酬を受ける活動を除く。）「出産した子」のビザの在留期間は、６月になります。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

特定活動　外国人美容師「外国人美容師」ビザとは「外国人美容師」ビザとは、一定の要件の下、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に対し、最大５年間美容師として就労するため認められた在留資格です。外国人の方が、日本の美容師養成施設で、学んで、美容師免許を取得したとしても、日本で美容師として働くことができるビザ（在留資格）がありませんでした。そこで、特例措置として令和３年７月３０日に国家戦略特別区域において外国人美容師育成事業実施要領が決定しました。一定の要件のもと、日本の美容師養成施設を卒業し、美容師免許を取得した場合は、外国人の方が美容師として働くことができるよう、最大５年間認められた在留資格が設けられました。特定活動　外国人美容師ビザの在留期間は、最長５年間です。外国人美容師（特定美容活動）今までの「外国人美容師（特定美容活動）」日本の美容師養成施設で修学する外国人留学生が、美容師免許を取得したとしても、日本で美容師として就労するための在留資格がなかった。特例後の「外国人美容師（特定美容活動）」一定の要件の下、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に対し、美容師として就労するための在留資格を最大５年間認められるようになった「外国人美容師（特定美容活動）」は、監理実施機関を経由して認国家戦略特別区域法に定められた区域を管轄する地方公共団体に対し育成計画の申請を行い、認定された育成計画のもと、育成機関の契約に基づき、かつ、育成機関の指揮監督を受けて行う実践的な美容に関する知識及び技能を要する業務に従事する在留資格「特定活動」です。国家戦略特別区域においての特例措置により日本の美容製品の輸出による産業競争力の強化やブランド向上を含むクールジャパンの推進、インバウンド需要への対応ができるようになることが見込まれています。外国人美容師の育成の趣旨は、日本の美容製品の輸出促進や、インバウンド需要に対応するため、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に対し、一定の要件の下、美容師としての就労を目的とする在留を認めることです。インバウンド需要に対応できるようになるだけでなく、最大５年間の就労で日本式の美容に関する知識と技能を修得することにより、日本式の美容に関する技術・文化を世界に発信すること、ひいては、日本の美容製品の輸出による産業競争力の強化にやブランド向上を含むクールジャパンの推進が見込まれています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

家事支援外国受入事業家事支援外国受入事業とは家事支援外国受入事業とは、外国人家事支援人材の活用をすることにより、炊事、洗濯その他の家事を代行し、又は補助する業務を地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能とする事業のことです。出入国管理及び難民認定法の特例として、家事支援を行う一定の要件を満たす外国人を一定の本邦の公私の機関が雇用契約に基づいて受け入れる場合は、法務大臣があらかじめ告示をもって定める「特別活動」ビザに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができる制度です。現状は、家事支援活動を行う外国人は、外交官や高度外国人材などが雇用する場合しか、家事使用人の入国・在留が認められていませんでした。見直し後は、自治体と関係行政機関により構成する協議会による管理の下、家事支援サービス企業に雇用される外国人の入国・在留を可能となりました。その結果、女性の活躍推進や、家事支援ニーズへの対応ができるようになりました。国家戦略特別区域会議が、第８条第２項第２号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業（国家戦略特別区域内において家事支援活動（炊事、洗濯その他の家事を代行し、又は補助する業務で政令で定めるものに従事する活動をいう。以下この項において同じ。）を行う外国人（年齢、家事の代行又は補助に関する職歴その他の政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において同じ。）を、本邦の公私の機関（第３項に規定する指針に照らして必要な措置を講じていることその他の家事支援活動を行う外国人の受入れを適正かつ確実に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものに限る。以下この項及び第３項において「特定機関」という。）が雇用契約に基づいて受け入れる事業をいう。第３項及び別表の４の４の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定家事支援活動（特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う家事支援活動をいう。以下この項及び次項において同じ。）を行うものとして、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）第７条の２第１項の申請があった場合には、当該特定家事支援活動を入管法第７条第１項第２号に規定する入管法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書（入管法第７条の２第１項に規定する在留資格認定証明書をいう。以下同じ。）を交付することができる。【（出入国管理及び難民認定法の特例）第１６条の４】「家事支援外国受入事業」ビザは、あらかじめ告示を持て定める特定活動告示ではありません。しかし、「家事支援外国受入事業」ビザは、告示をもって定めるものに該当するものとみなされますので、在留資格認定証明書（COE）の交付申請の対象になります。よって、在留資格認定証明書（COE）の交付を受け査証の発給を受けて上陸申請をすれば、入管審査官から上陸許可を受けることができます。家事支援外国受入事業の概要家事支援外国受入事業の概要は、以下のようにまとめられます。家事支援サービス企業（雇用先）次のような家事支援サービス企業（雇用先）家事代行業人材派遣業清掃サービスなどが参入家事支援外国受入事業の実施区域とは家事支援外国受入事業の実施区域は、次の地域になります。東京都神奈川県大阪府兵庫県愛知県千葉市外国人の業務範囲とは外国人ができる活動は、次の内容になります。炊事洗濯掃除買い物児童の日常生活上の世話などが家事支援活動に該当します。外国人の家事支援活動の結果、女性の活躍や家事の負担軽減につながる効果があります。特定機関（受入企業）の要件とは特定機関（受入企業）の要件は次の通りです。指針に即した措置の実施経済的基礎事業実績３年以上欠格要件の非該当(法令違反、暴力団など)家事支援を行う外国人の要件とは家事支援を行う外国人の要件は、次のいずれも満たす者になります。満１８歳以上実務経験１年以上家事支援活動の知識・技能(送り出し国における一定の研修の修了)必要最低限の日本語能力当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）　ＥＰＡインドネシア人看護師等・介護福祉士　(EPA Indonesia nurses Visa)（告示外）「ＥＰＡインドネシア人看護師等・介護福祉士」ビザとは「ＥＰＡ看護師等」ビザを持った在留外国人の人数ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人家族454人393人339人「ＥＰＡ看護師・介護福祉士」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、ＥＰＡの枠組みにより看護師国家試験・介護福祉士国家資格に合格することにより看護師免許・介護福祉士の資格を取得した者が、看護師・介護福祉士としての業務に従事する活動をするために設けられた在留資格です。「ＥＰＡインドネシア人看護師・介護福祉士」ビザは、平成２０年７月１日　「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」（日尼ＥＰＡ）が発効したのを機に創設された在留資格です。在留期間は、看護師および介護福祉士は３年になります。「ＥＰＡ看護師・介護福祉士」ビザは、「ＥＰＡインドネシア人看護師候補」ビザまたは「ＥＰＡインドネシア人介護福祉士候補」ビザの在留資格がある者からの在留資格変更許可申請により指定される活動です。ご家族を日本に招へいする場合は「EPAインドネシア人看護師・介護福祉士の家族」ビザのページになります。ＥＰＡ看護師とは日本政府とインドネシア政府の経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みにより、看護師国家試験に合格することにより看護師免許を受けた者が、従前から勤務している公私の機関において継続して看護師としての業務に従事する者です。ＥＰＡ介護福祉士とは日本政府とインドネシア政府の経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みにより、介護福祉士国家資格に合格することにより介護福祉士資格を取得した者が、従前から勤務している公私の機関において継続して介護福祉士としての業務に従事する者です。「ＥＰＡ看護師・介護福祉士」ビザの上陸申請について「ＥＰＡ看護師・介護福祉士」ビザは、告示外特定活動ですが、これらの活動を上陸許可時に決定することも想定されており、Ｓクリアランスによる上陸許可または上陸拒否の特例が適用されます。ＥＰＡの枠組みによるインドネシア人の受入れについて日本国側は、社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が受入れの調整機関となります。インドネシア国側は、インドネシアの政府関係機関が送り出しの調整機関となります。ＥＰＡインドネシア人看護師は、在宅看護サービスに従事することはできません。ＥＰＡインドネシア人介護福祉士候補者については、訪問系介護サービスに従事することはできません。※国家資格取得後のＥＰＡインドネシア人介護福祉士は訪問系介護サービスに従事することができます。インドネシア人看護師・介護福祉士となるためには次の両方の要件を満たすインドネシア人である必要があります。次のいずれかの期間に看護師又は介護福祉士としての資格を与えられた者であることa　インドネシア人看護師候補者又は介護福祉士候補者として在留中の間b　インドネシア人看護師候補者又は介護福祉士候補者として在留の後本邦の公私の機関との契約に基づき、看護師としての業務に従事しようとするものであること「ＥＰＡインドネシア人看護師・介護福祉士」ビザを申請するために必要な書類はＥＰＡ看護師・介護福祉士ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）　ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士　(EPA Philippines nurses Visa)（告示外）「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士」ビザとは「ＥＰＡ看護師等」ビザを持った在留外国人の人数ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人家族454人393人339人「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、ＥＰＡの枠組みにより看護師国家試験・介護福祉士国家資格に合格することにより看護師免許・介護福祉士の資格を取得した者が、看護師・介護福祉士としての業務に従事する活動をするために設けられた在留資格です。「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士」ビザは、平成２０年１２月１１日、 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」（日比ＥＰＡ）発効したのを機に創設された在留資格です。「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士」ビザの在留期間は、看護師および介護福祉士は３年になります。ＥＰＡ看護師とは日本政府とフィリピン政府の経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みにより、看護師国家試験に合格することにより看護師免許を受けた者が、従前から勤務している公私の機関において継続して看護師としての業務に従事する者です。ＥＰＡ介護福祉士とは日本政府とフィリピン政府の経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みにより、介護福祉士国家資格に合格することにより介護福祉士資格を取得した者が、従前から勤務している公私の機関において継続して介護福祉士としての業務に従事する者です。「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士」ビザの上陸申請について「ＥＰＡ看護師・介護福祉士」ビザは、告示外特定活動ですが、これらの活動を上陸許可時に決定することも想定されており、Ｓクリアランスによる上陸許可または上陸拒否の特例が適用されます。ＥＰＡの枠組みによるフィリピン人の受入れについて日本国側は、社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が受入れの調整機関となります。フィリピン国側は、フィリピンの政府関係機関が送り出しの調整機関となります。ＥＰＡフィリピン看護師候補者とＥＰＡフィリピン看護師は、在宅看護サービスに従事することはできません。ＥＰＡフィリピン介護福祉士候補者については、訪問系介護サービスに従事することはできませんが、国家資格取得後のＥＰＡフィリピン介護福祉士は訪問系介護サービスに従事することができます。日比ＥＰＡにおいては、介護福祉士養成施設に入学し、所定の養成課程を修了することによって介護福祉士の国家資格を取得する就学コースが設けられています。フィリピン人看護師・介護福祉士となるためにはフィリピン人看護師・介護福祉士となるためには、次の両方の要件を満たすフィリピン人である必要があります。次のいずれかの期間に看護師又は介護福祉士としての資格を与えられた者であることa　フィリピン人看護師候補者又は介護福祉士候補者として在留中の間b　フィリピン人看護師候補者又は介護福祉士候補者として在留の後本邦の公私の機関との契約に基づき、看護師としての業務に従事しようとするものであること「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士」ビザを申請するために必要な書類は「ＥＰＡフィリピン人看護師・介護福祉士」ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）　ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士　(EPA Vietnam nurses Visa)（告示外）「ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士」ビザとは「ＥＰＡ看護師等」ビザを持った在留外国人の人数ＥＰＡ対象者2022年12月末2023年12月末2024年12月末本人3,713人3,482人3,524人家族454人393人339人「ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、ＥＰＡの枠組みにより看護師国家試験・介護福祉士国家資格に合格することにより看護師免許・介護福祉士の資格を取得した者が、二国間の経済連携協定の適用を受ける看護師・介護福祉士としての業務に従事する活動をするために設けられた在留資格です。平成２４年４月１８日、「看護師及び介護福祉士の入国及び及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文」（日越ＥＰＡ）発効したのを機に創設された在留資格です。「ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士」ビザの在留期間は、看護師および介護福祉士は３年、各候補者は１年になります。ＥＰＡ看護師とは日本政府とベトナム政府の経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みにより、看護師国家試験に合格することにより看護師免許を受けた者が、従前から勤務している公私の機関において継続して看護師として業務に従事する者になります。ＥＰＡ介護福祉士とは日本政府とベトナム政府の経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みにより、介護福祉士国家資格に合格することにより介護福祉士資格を取得した者が、従前から勤務している公私の機関において継続して介護福祉士としての業務に従事する者になります。「ＥＰＡ看護師・介護福祉士」ビザの上陸申請について「ＥＰＡ看護師・介護福祉士」ビザは、告示外特定活動ですが、これらの活動を上陸許可時に決定することも想定されており、Ｓクリアランスによる上陸許可または上陸拒否の特例が適用されます。ＥＰＡの枠組みによるベトナム人の受入れについて日本国側は、社団法人国際厚生事業団（JICWELS）が受入れの調整機関となります。 ベトナム社会主義共和国側は、ベトナムの政府関係機関が送り出しの調整機関となります。ＥＰＡベトナム人看護師候補者とＥＰＡベトナム人看護師は、在宅看護サービスに従事することはできません。ＥＰＡベトナム人介護福祉士候補者については、訪問系介護サービスに従事することはできませんが、国家資格取得後のＥＰＡベトナム人介護福祉士は訪問系介護サービスに従事することができます。日越ＥＰＡにおいては、介護福祉士養成施設において必要な知識及び技能を修得しながら国家試験の合格による介護福祉士の資格の取得を目指す就学コースが設けられています。ベトナム人看護師・介護福祉士となるためには日越ＥＰＡに基づくベトナム人介護福祉士として就労するためには、介護福祉士国家試験に合格することが必要です。ベトナム人看護師・介護福祉士となるためには、次の両方の要件を満たすベトナム人である必要があります。次のいずれかの期間に看護師又は介護福祉士としての資格を与えられた者であることa　ベトナム人看護師候補者又は介護福祉士候補者として在留中の間b　ベトナム人看護師候補者又は介護福祉士候補者として在留の後本邦の公私の機関との契約に基づき、看護師としての業務に従事しようとするものであること「ＥＰＡベトナム人看護師・介護福祉士」ビザを申請するために必要な書類はＥＰＡ看護師・介護福祉士ビザの必要書類に記載しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）　介護福祉士登録証を受領するまでの間、介護施設等において介護等の業務に従事する活動（告示外）「介護福祉士登録証を受領するまでの間、介護施設等において介護等の業務に従事する活動」ビザとは「介護福祉士登録証を受領するまでの間、介護施設等において介護等の業務に従事する活動」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、介護福祉士となる資格を有する留学生が、介護福祉士登録証を受領するまでの間、介護等の業務に従事する活動をすることが認められた在留資格です。留学生が、介護福祉士養成施設を卒業または介護福祉士の国家試験に合格すれば、「介護福祉士となる資格を有する」状態になります。しかし、学校を卒業または国家試験に合格しただけでは「介護福祉士」になりません。「介護福祉士」になるためには、介護福祉士として登録が必要で、「介護福祉士登録証」の交付を受ける必要があります。※「介護福祉士登録証」の交付は５月以降です。介護福祉士登録証を受領するまでの間、介護等の業務に従事することができるように「告示外特別活動」が付与されます。また「配偶者」または「子」も同居し扶養を受ける場合は「告示外特定活動」への在留資格の変更が認められます。介護福祉士養成施設を卒業した留学生の場合令和８年度までに、介護福祉士養成施設を卒業した留学生が社会福祉士および介護福祉士法に規定する介護等の業務に従事する場合は、介護福祉士登録証を受領するまでの間、「留学」ビザから（告示外特定活動）「介護福祉士登録証を受領するまでの間、介護施設等において介護等の業務に従事する活動」ビザへの在留資格の変更が許可されます。在留期間は、４月になります。介護福祉士養成施設を卒業した留学生の在留資格の流れ「留学」ビザ↓介護福祉士養成施設を卒業して「介護福祉士登録証」の交付されるまでの間「告示外特定活動」ビザ↓「介護福祉士登録証」の受領すれば正式に介護福祉士となります。「介護」ビザとなります。令和８年度までに介護福祉士養成施設を卒業した留学生が、次のいずれかを満たせば、継続して介護福祉士としての登録が認められることになりました。５年間介護施設における実務経験を積む卒業後５年以内に介護福祉士国家試験に合格必要書類①申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料労働契約を締結する場合は、外国人の方に交付される労働条件を明示する文書の写し雇用以外の契約をに基づいて業務する場合は、業務に係る契約書②勤務先の事業内容、設立等に係る許可または指定を受けた年月日が明記された案内書③介護福祉士養成施設の卒業証書の写しまたは卒業証明書実務経験ルートおよび福祉系高校ルートから介護福祉士国家試験合格した留学生の場合養成施設ルート以外の場合、介護福祉士になるためには、介護福祉士国家試験に合格することが必要です。介護福祉士国家試験は毎年１月実施され、合格発表が３月下旬そして介護福祉士登録証が交付されるのが５月以降となっています。介護福祉士国家試験に合格したとしても、外国人の留学生は４月以降「介護」ビザに変更して就労することができません。そのため「留学」ビザから「告示外特定活動」の在留資格に変更することにより、介護福祉士登録証を受領するまでの間、介護等の業務に就労することができるようになります。在留期間は、４月になります。実務経験ルートおよび福祉系高校ルートから介護福祉士国家試験合格した留学生の在留資格の流れ「留学」ビザ↓「介護福祉士登録証」の交付されるまでの間「告示外特定活動」ビザ↓「介護福祉士登録証」の受領すれば正式に介護福祉士となります。「介護」ビザとなります。「実務経験ルートの留学生」とは「実務経験ルートの留学生」は、介護福祉士養成施設以外の教育機関に在籍中に「資格外活動許可」を受けて、介護業務に従事し、介護福祉士国家試験の受験資格である３年以上の実務経験を満たした者を言います。必要書類①申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料労働契約を締結する場合は、外国人の方に交付される労働条件を明示する文書の写し雇用以外の契約をに基づいて業務する場合は、業務に係る契約書②勤務先の事業内容、設立等に係る許可または指定を受けた年月日が明記された案内書③介護福祉士国家試験の受験票の写し当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）同性婚　(Same-sex marriage Visa)（告示外）「同性婚」ビザとは「同性婚」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、平成成２５年１０月１８日付け法務省入国管理局入国在留課長通知（法務省管在第５３５７号）により、人道上の理由から、外国人同士の同性婚をしたカップルは、告示外特定活動「同性婚」の在留資格が認めらることになりました。「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」にある「配偶者」は、日本の法において有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者のことを言います。よって「外国で有効に成立した婚姻」は日本の法の有効な婚姻として扱われませんので、上記の在留資格に該当しません。しかし、法務省管在第５３５７号の通知により「外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれない」としながら、外国人の同性カップルが本国で有効に婚姻している場合には、このような「同性婚による配偶者については、原則として、在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとなりました。平成２５年通知の趣旨は、外国人の同性カップルが本国で有効に婚姻している事実を人道的観点から配慮すべき事情であるとしているものとして（告示外）特定活動「同性婚」ビザが認められることとしました。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

（告示外特定活動）老親扶養（Aged Dependent Visa）（告示外）「老親扶養」ビザとは「老親扶養」ビザまたは「連れ親」ビザとは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、きわめてハードルが高く、人道上の特別な理由があり、かつて先例として日本人（帰化をした者）または正規に在留する外国人の高齢の親（７０歳以上の実親）の扶養をするために日本に呼び寄せることが認められたことがある在留資格です。日本には、高齢の親を呼び寄せるための明確な「親呼び寄せビザ」というものは存在しません。一般的に「老親扶養」ビザ、または「連れ親」ビザと呼ばれているものは、入管法上の「特定活動（告示外）」という在留資格を指します。これはあらかじめ法律（告示）で定められた枠組みではなく、人道上の特別な理由がある場合に限り、例外的に認められる「最難関」の在留資格です。１.「老親扶養」ビザの現状と厳しさかつては比較的柔軟に認められていた時期もありましたが、現在はニーズの急増と日本の社会情勢を背景に、審査は極めて厳格化されています。「当たり前に許可が出るもの」ではなく、「他にとるべき手段がない場合の例外的な救済措置」とお考えください。２.申請の特殊なプロセスこのビザは、海外から直接呼び寄せるための「在留資格認定証明書（COE）」の交付対象外です。そのため、以下のステップを踏む必要があります。まず「短期滞在」ビザ（31日以上）で来日する（参照：「短期滞在」から変更）日本滞在中に「老親扶養」を目的とした「在留資格変更許可申請」を行う【重要】短期滞在からの変更は、本来「やむを得ない事情」が必要です。老親扶養はこの「やむを得ない事情」に該当し得る稀なケースですが、それゆえに事前の綿密な準備が不可欠です。老親扶養ビザの要件「老親扶養」ビザの要件とは実は入管法上の「老親扶養」ビザという在留資格はありません。「老親扶養」ビザは、人道上の特別な理由がある場合に限り許可される極めて許可が出ないビザなのです。あくまでかつて【先例】として告示外の特定活動として認められたことがあるに過ぎないのです。「老親扶養」ビザの要件とは、次の要件になります。以下のすべての条件を満たし、かつそれを客観的な資料で「ミスなく丁寧に立証」する必要があります。項目詳細内容親の年齢原則として70歳以上であること（健康状態等により例外あり）。親の状況日本国外に配偶者がおらず、独居状態であること。扶養の必要性本国に身寄りがなく、子（日本在住）以外に扶養できる者がいないこと。子の経済力日本にいる子が親を十分に養える安定した収入と納税実績があること。定着性日本にいる子が、仕事や家庭の事情で日本を離れることが困難であること。活動内容日本で就労（報酬を受ける活動）はできません。あくまで扶養を受けることが目的です。人道的な特別事情が求められます。万が一、重い病気で他に手段がないといった極めて特殊な事情がある場合は、医師の診断書等を含めた膨大な立証資料が必要となります。行政書士からのアドバイス老親扶養」ビザの審査では、単に書類を揃えるだけでなく、「なぜ、どうしても日本で一緒に暮らさなければならないのか」という、いわば「やむにやまれぬ事情」を法務大臣に訴えかけ、納得させる必要があります。親の自活能力の欠如（日常生活に介護やサポートが必要か）本国でのサポート体制の不在（親族の有無や公的サービスの限界）日本での受け入れ体制（居住環境や経済的裏付け）これらを一つひとつ、過去の裁決例や最新の審査傾向に基づき、論理的に説明・立証しなければなりません。しかし、2026年現在の実務では、これらの条件を満たしていても不許可となるケースが急増しています。入管当局からは「今後はこの形での許可は出さない」といった趣旨の回答がなされることもあり、非常にハードルが高まっています。現在、親を呼び寄せられる可能性がある「代替ルート」「老親扶養」が難しい中で検討できる現実的な選択肢は以下の通りです。選択肢内容と条件高度専門職の親本人が「高度専門職」の資格を持ち、「7歳未満の孫の養育」や「妊娠中の介助」を目的とする場合。世帯年収800万円以上などの要件があります。短期滞在（数次）90日以内の滞在ですが、有効期間内であれば何度も来日可能です。根本的な解決にはなりませんが、交流は維持できます。経営・管理ビザ条件等厳しいですが親御さん自身が日本で起業し、出資・経営を行う場合です。健康状態と事業計画の現実性が求められます。まとめ「老親扶養」ビザは極めてハードルが高く、原則不許可になる最難関の在留資格です。他にとるべき手段がない時にしか認められない、過去に【先例】として運用をしていましたが、現在は、ほとんど許可を出していないと思われます（例外的な救済措置としての運用）。過去「老親扶養」ビザは、たまたま許可されていたことがありました。しかし、現在の「老親扶養」ビザは、例外、特殊ケースとして位置づけられています。基本的に「老親扶養」ビザは、「存在しない」、「想定していない」、「柔軟的、積極的に認めているわけでない」在留資格といわれています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「家事使用人」ビザの必要書類在留資格「特定活動　家事使用人」の提出書類「家事使用人」ビザの必要書類です。「家事使用人」ビザとは、外国人である雇い主が使用する言語で、日常会話を行うことができる個人的使用人として、雇用された１８歳以上の者が、雇用主の家事に従事する活動をするために設けられた在留資格です。「家事使用人」ビザの在留期間は、原則１年間になります。また滞在予定期間に応じて、６か月、３か月になります。「家事使用人」の在留資格認定証明書交付申請新しく「家事使用人」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑤雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料　 適宜例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料が必要になります。⑥雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料旅券（又は在留カード）の写し　１通在職証明書　１通組織図（事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主の方との関係がわかるもの）　１通⑦その他雇用主の方のが「経営・管理」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主の方と同居する家族の旅券又は在留カードの写しが必要になります。「家事使用人」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「家事使用人」の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑤雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料　 適宜例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料が必要になります。⑥雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料旅券（又は在留カード）の写し　１通在職証明書　１通組織図（事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主の方との関係がわかるもの）　１通⑦その他雇用主の方のが「経営・管理」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主の方と同居する家族の旅券又は在留カードの写しが必要になります。「家事使用人」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「家事使用人」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたものです。⑥雇用主の在留カードの写し　１通「家事使用人」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「家事使用人」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者： 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください。⑤雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑥雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料　 適宜例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料が必要になります。⑦雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料旅券（又は在留カード）の写し　１通在職証明書　１通組織図（事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主の方との関係がわかるもの）　１通⑧その他雇用主の方のが「経営・管理」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主の方と同居する家族の旅券又は在留カードの写しが必要になります。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「アマチュアスポーツ選手およびその家族」ビザの必要書類在留資格「特定活動　アマチュアスポーツ選手およびその家族」の提出書類「アマチュアスポーツ選手」ビザの必要書類です。「アマチュアスポーツ選手」ビザとは、オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で日本のアマチュアスポーツの振興及び水準の向上等のために月額２５万円以上の報酬を受けることとして本邦の公私の機関に雇用されたものが、その機関のために行うアマチュアスポーツの選手としての活動をするために設けられた在留資格です。「アマチュアスポーツ選手およびその家族」の在留資格認定証明書交付申請新しく「アマチュアスポーツ選手」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑤申請人の履歴書及び履歴を証明する資料 　適宜卒業証明書、職歴を証明する文書等⑥競技会の出場歴及び当該競技会における成績を示す資料 　適宜⑦申請人を雇用する日本にある機関の概要を明らかにする資料登記事項証明書　 １通貸借対照表又は損益計算書 　１通会社の概要がわかるパンフレット等 　適宜④申請人と扶養者との身分関係を証する文書（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。結婚証明書、出生証明書など　１通⑤扶養者の在留カード又は旅券の写し　１通（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。⑥*扶養者の在職証明書　１通（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。既に扶養者の方が日本に在留している場合に提出する必要があります。⑦*扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。既に扶養者の方が日本に在留している場合に提出する必要があります。１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの　各１通※ 上記⑥及び⑦は、既に扶養者の方が日本に在留している場合に必要になります。「アマチュアスポーツ選手およびその家族」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「アマチュアスポーツ選手」の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑤申請人の履歴書及び履歴を証明する資料 　適宜卒業証明書、職歴を証明する文書などです。⑥競技会の出場歴及び当該競技会における成績を示す資料 　適宜⑦申請人を雇用する日本にある機関の概要を明らかにする資料登記事項証明書　 １通貸借対照表又は損益計算書 　１通会社の概要がわかるパンフレット等 　適宜④申請人と扶養者との身分関係を証する文書（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。結婚証明書、出生証明書など　１通⑤扶養者の在留カード又は旅券の写し　１通（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。⑥扶養者の在職証明書　１通（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。⑦扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの　各１通「アマチュアスポーツ選手およびその家族」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「アマチュアスポーツ選手」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel)②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたものです。④扶養者の在職証明書　１通（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。⑤扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの　各１通※上記④及び⑤は、扶養者と申請人が同時に申請を行う場合には提出不要です。「アマチュアスポーツ選手およびその家族」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「アマチュアスポーツ選手」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください。⑤雇用契約書の写し　１通活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載した雇用契約書の写しです。⑥申請人の履歴書及び履歴を証明する資料 　適宜卒業証明書、職歴を証明する文書等⑦競技会の出場歴及び当該競技会における成績を示す資料 　適宜⑧申請人を雇用する日本にある機関の概要を明らかにする資料登記事項証明書　 １通貸借対照表又は損益計算書 　１通会社の概要がわかるパンフレット等 　適宜⑤申請人と扶養者との身分関係を証する文書（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。結婚証明書、出生証明書など　１通⑥扶養者の在留カード又は旅券の写し　１通（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。⑦扶養者の在職証明書　１通（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。⑧扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（アマチュアスポーツ選手の家族）アマチュアスポーツ選手の家族の場合の必要書類です。１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの　各１通当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「インターンシップ」ビザ（告示９号）の必要書類在留資格「特定活動　インターンシップ」の提出書類「インターンシップ」ビザの必要書類です。「インターンシップ」ビザとは、外国の大学生が、大学のカリキュラムの一部として、日本の企業等において報酬を受けながら実習を行う活動をするために設けられた在留資格です。「インターンシップ」ビザの在留期間は、予定する活動期間が６月以上の場合は、 「１年」（更新は認めない）。予定する活動期間が６月以内の場合は、 「６月」です。「インターンシップ」の在留資格認定証明書交付申請新しく「インターンシップ」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人の在学証明書　１通⑤申請人が在籍する外国の大学と日本の受入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し　１通ガイドラインを参照にしてください。別添１にある通り、必要事項を入れてください。⑥申請人が在籍する外国の大学からのインターンシップ実施に係る承認書、推薦状⑦単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料　適宜インターンシップ実施計画⑧申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料　１通⑨申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料 適宜過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は、その旨を文書にして提出する必要があります。⑩申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料　適宜⑪その他、ガイドラインに規定する項目に係る説明書別添２を参照してください。「インターンシップ」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「インターンシップ」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の在学証明書　１通⑤申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し　１通⑥申請人が在籍する外国の大学からの承認書、推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料　適宜⑦申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料　１通⑧申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料 適宜過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は、その旨を文書にして提出する必要があります。⑨申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料　適宜「インターンシップ」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「インターンシップ」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人が在籍する外国の大学からの承認書等、日本での活動期間の延長を証明する資料　適宜「インターンシップ」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「インターンシップ」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください。⑤申請人の在学証明書　１通⑥申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し　１通⑦申請人が在籍する外国の大学からの承認書、推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料　適宜⑧申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料　１通⑨申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料 適宜過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は、その旨を文書にして提出する必要があります。⑩申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料　適宜当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「サマージョブ」ビザ（告示１２号）の必要書類在留資格「特定活動　サマージョブ」の提出書類「サマージョブ」ビザの必要書類です。「サマージョブ」ビザとは、外国の大学の学生が、学業が行われない夏季休暇等利用して、3か月を超えない期間、日本で就労して人生の糧のために活動をするに設けられた在留資格です。「サマージョブ」ビザの在留期間は、申請人の外国の大学の授業が行われない夏季休暇などの期間、かつ、３月を超えない期間です。「サマージョブ」の在留資格認定証明書交付申請新しく「サマージョブ」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人の在学証明書　１通⑤申請人の休暇の期間を証する資料　１通⑥申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し　１通⑦申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料　１通「サマージョブ」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「サマージョブ」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の在学証明書　１通⑤申請人の休暇の期間を証する資料　１通⑥申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し　１通⑦申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料　１通「サマージョブ」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「サマージョブ」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カードパスポートと在留カードを持参してください。④申請人が在籍する外国の大学からの承認書等、日本での活動期間の延長を証明する資料　適宜「サマージョブ」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「サマージョブ」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください。⑤申請人の在学証明書　１通⑥申請人の休暇の期間を証する資料　１通⑦申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し　１通⑧申請人の日本での活動内容、期間、報酬等の待遇を記載した資料　１通当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「国際文化交流」ビザ（告示１５号）の必要書類在留資格「特定活動　国際文化交流」「国際文化交流」ビザの必要書類です。「国際文化交流」ビザとは、外国の大学の学生が、学業が行われない期間で、3か月を超えない期間に教育機関等において国際文化交流に係る講義を行う活動をするために設けられた在留資格です。「国際文化交流」ビザの在留期間は、申請人の外国の大学の授業が行われない期間で、かつ、３月を超えない期間です。「国際文化交流」の在留資格認定証明書交付申請新しく「国際文化交流」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人の在学証明書　１通⑤申請人の休暇の期間を証する資料　１通⑥申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し　１通⑦地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件を満たしていることを証明する資料 １通事業計画等が必要になります。「国際文化交流」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「国際文化交流」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の在学証明書　１通⑤申請人の休暇の期間を証する資料　１通⑥申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し　１通⑦地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件を満たしていることを証明する資料 １通事業計画等が必要になります。法務省告示「国際文化交流」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「国際文化交流」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人が在籍する外国の大学からの承認書等、日本での活動期間の延長を証明する資料　適宜「国際文化交流」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「国際文化交流」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください。⑤申請人の在学証明書　１通⑥申請人の休暇の期間を証する資料　１通⑦申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し　１通⑧地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件を満たしていることを証明する資料 １通事業計画等が必要になります。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「ＥＰＡ看護師、ＥＰＡ介護福祉士」ビザの必要書類在留資格「ＥＰＡ看護師、介護福祉士」「ＥＰＡ看護師、介護福祉士」ビザの必要書類です。「ＥＰＡ看護師等」ビザとは、二国間の経済連携協定の適用を受ける看護師等としての活動をするために設けられた在留資格です。「ＥＰＡ看護師等」ビザは、一定の要件を満たす者が、一定の要件を満たす病院・施設等で看護師候補者又は介護福祉士候補者として就労又は就学しながら、看護師又は介護福祉士の国家資格を取得するための研修を受け、国家資格取得後は引き続き日本において就労することを目的する在留資格です。次の外国人の方の必要書類です。ＥＰＡインドネシア看護師・ＥＰＡ介護福祉士ＥＰＡフィリピン看護師・ＥＰＡ介護福祉士ＥＰＡベトナム看護師・ＥＰＡ介護福祉士「ＥＰＡ看護師、介護福祉士（就労コース）」の在留資格変更許可申請在留資格変更許可の必要書類です。ＥＰＡ看護師候補者からＥＰＡ看護師へ変更する場合ＥＰＡ介護福祉士候補者（就労コース含む）からＥＰＡ介護福祉士へ変更する場合ＥＰＡ看護師又は介護福祉士で、就労先を変更した場合①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カードパスポートと在留カードを持参してください。④活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある雇用契約書の写し　１通⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたものが必要になります。⑥看護師免許若しくは看護師免許登録済証明書又は介護福祉士登録証の写しただし、就労先を変更した場合は除きます。⑦ＪＩＣＷＥＬＳが発行する「ＥＰＡに基づく看護師／介護福祉士の受入れ要件確認の結果について」の写し １通就労先との雇用契約がＪＩＣＷＥＬＳのあっせんによらなかった場合「ＥＰＡ介護福祉士（就学コース）」の在留資格変更許可申請在留資格変更許可の必要書類です。ＥＰＡ介護福祉士候補者（就学コース）からＥＰＡ介護福祉士へ変更する場合①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カードパスポートと在留カードを持参してください。④介護福祉士登録証の写し　１通⑤介護福祉士養成施設の卒業証明書　１通就労先を変更し、その際ＪＩＣＷＥＬＳのあっせんによらなかった場合に上記資料の他に必要な書類⑥受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書⑦受入れ施設のパンフレット、案内等⑧日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料「ＥＰＡ看護師、ＥＰＡ介護福祉士」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「ＥＰＡ看護師、ＥＰＡ介護福祉士」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カードパスポートと在留カードを持参してください。④次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関からの在職証明書 １通本邦の機関からの雇用契約書の写し １通⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「ＥＰＡ看護師・ＥＰＡ介護福祉士の家族」ビザの必要書類在留資格「特定活動　ＥＰＡ看護師・ＥＰＡ介護福祉士の家族」の提出書類「ＥＰＡ看護師・ＥＰＡ介護福祉士の家族」ビザの必要書類です。「ＥＰＡ看護師・ＥＰＡ介護福祉士の家族」ビザとは、ＥＰＡの枠組みにより日本の看護師免許または介護福祉士の資格を取得しを取得し、看護師または介護福祉士として在留する外国人の方と同居し、かつ扶養を受ける配偶者又は子として日常的な活動をするために設けられた在留資格です。「ＥＰＡ看護師・ＥＰＡ介護福祉士の家族」の在留資格認定証明書新しく「インドネシアＥＰＡ看護師・インドネシアＥＰＡ介護福祉士の家族」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。新しく「フィリピンＥＰＡ看護師・フィリピンＥＰＡ介護福祉士の家族」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。新しく「ベトナムＥＰＡ看護師・ベトナムＥＰＡ介護福祉士の家族」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書婚姻届受理証明書　１通結婚証明書（写し）　１通出生証明書（写し）　１通上記❶～❸までに準ずる文書　適宜⑤扶養者の在留カード又は旅券の写し　１通⑥次のいずれかで、扶養者の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関からの在職証明書　１通本邦の機関からの雇用契約書の写し　１通⑦扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの　各１通「ＥＰＡ看護師・ＥＰＡ介護福祉士の家族」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「インドネシアＥＰＡ看護師・インドネシアＥＰＡ介護福祉士の家族」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「フィリピンＥＰＡ看護師・フィリピンＥＰＡ介護福祉士の家族」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「ベトナムＥＰＡ看護師・ベトナムＥＰＡ介護福祉士の家族」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポート及び在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書婚姻届受理証明書　１通結婚証明書（写し）　１通出生証明書（写し）　１通上記❶～❸までに準ずる文書　適宜⑤扶養者の在留カード又は旅券の写し　１通⑥次のいずれかで、扶養者の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関からの在職証明書　１通本邦の機関からの雇用契約書の写し　１通⑦扶養者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの　各１通当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「ＥＰＡ看護師候補者・ＥＰＡ介護福祉士候補者」ビザの必要書類在留資格「特定活動　ＥＰＡ看護師候補者・ＥＰＡ介護福祉士候補者」の提出書類「ＥＰＡ看護師候補者・ＥＰＡ介護福祉士候補者」ビザの必要書類です。「ＥＰＡ看護師候補者・ＥＰＡ介護福祉士候補者」ビザとは、二国間の経済連携協定の適用を受ける看護師・介護福祉士候補者として活動をするために設けられた在留資格です。次の外国人の方の必要書類です。ＥＰＡインドネシア看護師候補者ＥＰＡフィリピン看護師候補者ＥＰＡベトナム看護師候補者ＥＰＡインドネシア介護福祉士候補者ＥＰＡフィリピン介護福祉士候補者ＥＰＡベトナム介護福祉士候補者「ＥＰＡ看護師候補者・ＥＰＡ介護福祉士候補者」の在留期間更新許可申請在留期間更新許可申請の必要書類です。引き続き「ＥＰＡ看護師候補者」又は「ＥＰＡ介護福祉士候補者（就労コース）」としての場合①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポート及び在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④次のいずれかで、扶養者の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関からの在職証明書　１通本邦の機関からの雇用契約書の写し　１通⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの　各１通⑥研修・就労の内容、場所、期間、進捗状況を証する文書　１通引き続き「ＥＰＡフィリピン介護福祉士候補者（就学コース）」としての活動の場合①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポート及び在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人が教育を受けている機関からの在学証明書、出席証明書及び成績証明書　各１通在学期間の明記されたもの⑤次のいずれかで、申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書（１）申請人が学費・生活費を支弁する場合本人名義の銀行等における預金残高証明書　１通奨学金給付証明書　１通（２）本国からの送金により学費・生活費等を支弁する場合送金証明書又は本人名義の預金残高証明書（送金事実が記入されたもの）　１通送金者名義の銀行等における預金残高証明書　１通（３）申請人以外の本邦に居住するものが経費を支弁する場合送金証明書又は本人名義の預金残高証明書（送金事実が記入されたもの）　１通経費支弁者の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書又は預金残高証明書　１通当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「医療滞在およびその同伴者」ビザの必要書類在留資格「医療滞在およびその同伴者」の提出書類「医療滞在およびその同伴者」ビザの必要書類です。「医療滞在およびその同伴者」ビザとは、本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動をするために設けられた在留資格です。「医療滞在およびその同伴者」の在留資格認定証明書交付申請新しく「医療滞在およびその同伴者」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通入院をして医療を受ける場合（患者である場合）の必要書類④日本の病院等が発行した受入れ証明書　１通⑤申請人の在留中の活動予定を説明する資料入院先の病院等に関する資料（パンフレット、案内等）　適宜治療予定表（書式自由）　適宜入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料　適宜書式は自由です。滞在場所及び連絡先を記入する必要があります。⑥次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書　適宜民間医療保険の加入証書及び約款の写し　適宜預金残高証明書　適宜スポンサーや支援団体等による支払保証書　適宜付添人である場合の必要書類⑦申請人の在留中の活動予定を説明する資料　１通書式は自由です。滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について記載が必要です。⑧申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜「医療滞在およびその同伴者」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「医療滞在およびその同伴者」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。入院をして医療を受ける場合（患者である場合）の必要書類④日本の病院等が発行した受入れ証明書　１通⑤申請人の在留中の活動予定を説明する資料入院先の病院等に関する資料（パンフレット、案内等）　適宜治療予定表（書式自由）　適宜入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料適宜書式は自由です。滞在場所及び連絡先を記載する必要があります。　⑥次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書　適宜民間医療保険の加入証書及び約款の写し　適宜預金残高証明書　適宜スポンサーや支援団体等による支払保証書　適宜付添人である場合の必要書類⑦申請人の在留中の活動予定を説明する資料　１通書式は自由です。滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について記載が必要です。⑧申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜「医療滞在およびその同伴者」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「医療滞在およびその同伴者」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。入院をして医療を受ける場合（患者である場合）の必要書類④日本の病院等が発行した受入れ証明書　１通⑤申請人の在留中の活動予定を説明する資料入院先の病院等に関する資料（パンフレット、案内等）　適宜治療予定表（書式自由）　適宜入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料　適宜書式は自由です。滞在場所及び連絡先を記載が必要になります。⑥次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書　適宜民間医療保険の加入証書及び約款の写し　適宜預金残高証明書　適宜スポンサーや支援団体等による支払保証書　適宜付添人である場合の必要書類⑦申請人の在留中の活動予定を説明する資料　１通書式は自由です。滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について記載が必要です。⑧申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜「医療滞在およびその同伴者」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「医療滞在およびその同伴者」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類入院をして医療を受ける場合（患者である場合）の必要書類④日本の病院等が発行した受入れ証明書　１通⑤申請人の在留中の活動予定を説明する資料入院先の病院等に関する資料（パンフレット、案内等）　適宜治療予定表（書式自由）　適宜入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料　適宜書式は自由です。滞在場所及び連絡先を記載が必要になります。⑥次のいずれかで、滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料病院等への前払金、預託金等の支払済み証明書　適宜民間医療保険の加入証書及び約款の写し　適宜預金残高証明書　適宜スポンサーや支援団体等による支払保証書　適宜付添人である場合の必要書類⑦申請人の在留中の活動予定を説明する資料　１通書式は自由です。滞在日程、滞在場所、連絡先及び付添い対象となる患者の方との関係について記載が必要です。⑧申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「特定研究等活動」ビザの必要書類在留資格「特定活動　特定研究等活動」の提出書類「特定研究等活動」ビザの必要書類です。「特定研究等活動」ビザとは、公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において高度の専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動をするために設けられた在留資格です。「特定研究等活動」の在留資格認定証明書交付申請新しく「特定研究等活動」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料案内書（パンフレット等） １通登記事項証明書 １通上記１及び２に準ずる文書 適宜外国人社員リスト　１通同意書 １通⑤次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書受入れ機関との雇用契約書の写し １通受入れ機関からの辞令の写し １通受入れ機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑥卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書卒業証明書　１通在職証明書　１通履歴書　１通「特定研究等活動」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「特定研究等活動」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料案内書（パンフレット等） １通登記事項証明書 １通上記１及び２に準ずる文書 適宜外国人社員リスト　１通同意書 １通⑤次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関との雇用契約書の写し １通本邦の機関からの辞令の写し １通本邦の機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑥卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書卒業証明書　１通在職証明書　１通履歴書　１通⑦その他（転職した場合）前雇用先機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） １通住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通「特定研究等活動」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「特定研究等活動」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関との雇用契約書の写し １通本邦の機関からの辞令の写し １通本邦の機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたものが必要です。⑥その他（転職した場合）申請人が「特定研究等活動」で、研究、研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行っている場合は、当該事業に係る事業所の損益計算書の写し　１通「特定研究等活動」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「特定研究等活動」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください。⑤申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料案内書（パンフレット等） １通登記事項証明書 １通上記１及び２に準ずる文書 適宜外国人社員リスト　１通同意書 １通⑥次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関との雇用契約書の写し １通本邦の機関からの辞令の写し １通本邦の機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑦卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書卒業証明書　１通在職証明書　１通履歴書　１通⑧その他（転職した場合）前雇用先機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） １通住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「特定情報処理活動」ビザの必要書類在留資格「特定活動　特定情報処理活動」の提出書類「特定情報処理活動」ビザの必要書類です。「特定情報処理活動」ビザとは、本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動をするために設けられた在留資格です。「特定情報処理活動」の在留資格認定証明書交付申請新しく「特定情報処理活動」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料案内書（パンフレット等） １通登記事項証明書 １通上記１及び２に準ずる文書 適宜外国人社員リスト　１通同意書 １通⑤次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書受入れ機関との雇用契約書の写し １通受入れ機関からの辞令の写し １通受入れ機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑥卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書卒業証明書　１通在職証明書　１通履歴書　１通⑦その他申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣）には、その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料「特定情報処理活動」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「特定情報処理活動」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料案内書（パンフレット等） １通登記事項証明書 １通上記１及び２に準ずる文書 適宜外国人社員リスト　１通同意書 １通⑤次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関との雇用契約書の写し １通本邦の機関からの辞令の写し １通本邦の機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑥その他申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣）には、その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料⑦その他（契約機関の変更があった場合）契約機関の変更があった場合は、次の文書を提出です。前契約機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） １通住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通「特定情報処理活動」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「特定情報処理活動」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関との雇用契約書の写し １通本邦の機関からの辞令の写し １通本邦の機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑥住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたものが必要です。「特定情報処理活動」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「特定研究等活動」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください。⑤申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料案内書（パンフレット等） １通登記事項証明書 １通上記１及び２に準ずる文書 適宜外国人社員リスト　１通同意書 １通⑥次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関との雇用契約書の写し １通本邦の機関からの辞令の写し １通本邦の機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑦その他申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合（派遣）には、その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料⑧その他（契約機関の変更があった場合）契約機関の変更があった場合は、次の文書を提出です。前契約機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） １通住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」ビザの必要書類在留資格「特定活動　観光・保養等を目的とする長期滞在者及びその配偶者」の提出書類「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」ビザの必要書類です。観光・保養等を目的とする長期滞在者及びその配偶者は、またの名を「観光、保養を目的とするロングステイ」ビザといわれています。「観光、保養を目的とするロングステイ」ビザとは、いわゆる「ロングステイ」ビザと言われています。このビザは１８歳以上の者が、日本において１年を超えない期間滞在して観光、保養その他これらに類似する活動をすることができる２０１５年に新設された在留資格です。「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」の在留資格認定証明書交付申請新しく「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人の滞在中の活動予定を説明する資料（適宜）⑤申請人（及びその配偶者）の預貯金通帳の写し銀行等の預貯金口座の現在残高及び申請の時点から遡って過去６か月分の当該口座の入出金が分かる資料（適宜）⑥民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）同行する配偶者の場合の必要書類④申請人の配偶者の在留カード又は旅券の写し　１通⑤申請人の滞在中の活動予定を説明する資料（適宜）⑥申請人の配偶者との身分関係を証する文書（結婚証明書等）　１通⑦民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の滞在中の活動予定を説明する資料（適宜）⑤申請人（及びその配偶者）の預貯金通帳の写し銀行等の預貯金口座の現在残高及び申請の時点から遡って過去６か月分の当該口座の入出金が分かる資料（適宜）⑥民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）同行する配偶者の場合の必要書類④申請人の配偶者の在留カード又は旅券の写し　１通⑤申請人の滞在中の活動予定を説明する資料（適宜）⑥申請人の配偶者との身分関係を証する文書　１通結婚証明書等　⑦民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④日本に入国してから現在までの活動及び今後の活動予定を説明する資料 （適宜）⑤滞在中の経費を支弁できることを証する資料　１通預金残高証明書等⑥民間医療保険の加入証書及び約款の写し （適宜）同行する配偶者の場合の必要書類④申請人の配偶者の在留カード又は旅券の写し　１通⑤日本に入国してから現在までの活動及び今後の活動予定を説明する資料 （適宜）⑥申請人の配偶者との身分関係を証する文書１通結婚証明書等　⑦民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「観光、保養等を目的とする長期滞在者および同行する配偶者」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください。⑤申請人の滞在中の活動予定を説明する資料（適宜）⑥申請人（及びその配偶者）の預貯金通帳の写し銀行等の預貯金口座の現在残高及び申請の時点から遡って過去６か月分の当該口座の入出金が分かる資料（適宜）⑦民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）同行する配偶者の場合の必要書類⑤申請人の配偶者の在留カード又は旅券の写し　１通⑥申請人の滞在中の活動予定を説明する資料（適宜）⑦申請人の配偶者との身分関係を証する文書　１通結婚証明書等　⑧民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「日系四世」ビザの必要書類在留資格「特定活動　日系四世」の提出書類「日系四世」ビザの必要書類です。「日系四世」ビザとは、２０１８年に創設された海外在住の日系４世の受入のためのビザです。一定の要件を満たす日系四世の方を受け入れ、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、もって、日本と現地日系社会との結び付きを強める架け橋となる活動をするために設けられた在留資格です。「日系四世」ビザの在留期間は、通算して最長５年です。「日系四世」の在留資格認定証明書交付申請新しく「日系四世」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④「日系四世であること」を証明する資料曾祖父母（日本人）の戸籍謄本または除籍謄本（全部事項証明書）本国（外国）の機関が発行した曾祖父母、祖父母および両親の結婚証明書本国（外国）の機関が発行した祖父母および両親の及び日系四世の方の出生証明書本国（外国）の機関が発行した日系四世の方の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある場合のみ）日系四世の方の出生受理証明書または認知届受理証明書（日本の役所に届出をしている場合のみ）⑤日系四世の方が１８歳以上３５歳以下であることを証明する資料身分証明書等⑥日系四世の方が帰国をするための資金があること、滞在中独立の生計を営むことができることを証明する資料預金残高証明書雇用契約書等⑦日系四世の方が健康であることを証明する資料健康診断書⑧日系四世の方が素行が善良であることを証明する資料犯罪経歴証明書無犯罪証明書⑨日系四世の方が「本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病にり患した場合における保険に加入していること」を証明する資料申告書（別添１）⑩日系四世の方が基本的な日本語を理解できることを証明する資料日本語能力を立証する資料⑪その他、入国目的や入国後の活動内容等を明らかにする資料申告書（別添１）当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「本邦大学等卒業者およびその配偶者」ビザの必要書類在留資格「特定活動　本邦大学等卒業者およびその配偶者」の提出書類「本邦大学等卒業者」ビザおよび「本邦大学等卒業者の配偶者」ビザの必要書類です。「特定活動（４６号）本邦大学等卒業者」ビザとは、留学生の就職できる幅を広げるために２０１９年５月に新設された、新しい在留資格です。日本の大学などを卒業した外国人の方が、日本語を用いて、「技術・人文知識・国際業務」ビザではできない業務に従事することができ、留学生の就職の機会をさらに拡大するために設けられた在留資格です。「本邦大学等卒業者およびその配偶者」の在留資格認定証明書交付申請新しく「本邦大学等卒業者」ビザおよび「本邦大学等卒業者の配偶者」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。（４６号）本邦大学等卒業者の方の必要書類①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人に交付される労働条件を明示する文書（写し）　１通労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）⑤雇用理由書所属機関が作成した書類になります。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名が必要になります。ただし、上記④の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。⑥申請人の学歴等を証明する文書（１）本邦の大学卒業者又は大学院修了者卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書学位の確認が可能なものに限ります。（２）本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書（３）外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書⑦申請人の日本語能力を証明する文書日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）⑧事業内容を明らかにする次のいずれかの資料勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書その他の勤務先等の作成した上記１に準ずる文書勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）登記事項証明書（４７号）本邦大学等卒業者の家族の必要書類①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書戸籍謄本婚姻届受理証明書結婚証明書出生証明書上記１から４までに準ずる文書⑤扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票⑥扶養者の職業及び収入を証する次の文書在職証明書住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通「本邦大学等卒業者およびその配偶者」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「本邦大学等卒業者」ビザおよび「本邦大学等卒業者の配偶者」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。（４６号）本邦大学等卒業者の方の必要書類①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートおよび在留カードを持参してください④申請人に交付される労働条件を明示する文書（写し）　１通労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）⑤雇用理由書所属機関が作成した書類になります。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名が必要になります。ただし、上記④の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。⑥申請人の学歴等を証明する文書(１)本邦の大学卒業者又は大学院修了者卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書学位の確認が可能なものに限ります。（２）本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書（３）外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書⑦申請人の日本語能力を証明する文書日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）⑧事業内容を明らかにする次のいずれかの資料勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書その他の勤務先等の作成した上記１に準ずる文書勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）登記事項証明書（４７号）本邦大学等卒業者の家族の必要書類①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートおよび在留カードを持参してください。④次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書戸籍謄本婚姻届受理証明書結婚証明書出生証明書上記１から４までに準ずる文書⑤扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票⑥扶養者の職業及び収入を証する次の文書在職証明書住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通「本邦大学等卒業者およびその配偶者」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「本邦大学等卒業者」ビザおよび「本邦大学等卒業者の配偶者」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。（４６号）本邦大学等卒業者の方の必要書類①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートおよび在留カードを持参してください。④申請人の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの　 各１通（４７号）本邦大学等卒業者の家族の必要書類①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートおよび在留カードを持参してください。④次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書戸籍謄本婚姻届受理証明書結婚証明書出生証明書上記１から４までに準ずる文書⑤扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票⑥扶養者の職業及び収入を証する次の文書在職証明書住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通「本邦大学等卒業者およびその配偶者」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「本邦大学等卒業者」ビザおよび「本邦大学等卒業者の配偶者」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。（４６号）本邦大学等卒業者の方の必要書類①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請（PDF）在留資格取得許可申請（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください⑤申請人に交付される労働条件を明示する文書（写し）　１通労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）⑥雇用理由書所属機関が作成した書類になります。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名が必要になります。ただし、上記⑤の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。⑦申請人の学歴等を証明する文書（１）本邦の大学卒業者又は大学院修了者卒業（修了）証書（写し）又は卒業（修了）証明書学位の確認が可能なものに限ります。（２）本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書（写し）又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書（写し）又は修了証明書独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記（写し）又は学位授与証明書（３）外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書⑧申請人の日本語能力を証明する文書日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）⑨事業内容を明らかにする次のいずれかの資料勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書その他の勤務先等の作成した上記１に準ずる文書勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）登記事項証明書（４７号）本邦大学等卒業者の家族の必要書類①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請（PDF）在留資格取得許可申請（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類④パスポート　提示パスポートを持参してください⑤次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書戸籍謄本婚姻届受理証明書結婚証明書出生証明書上記１から４までに準ずる文書⑥扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票⑦扶養者の職業及び収入を証する次の文書在職証明書住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「スキーインストラクター」ビザの必要書類在留資格「特定活動　スキーインストラクター」の提出書類「スキーインストラクター」ビザの必要書類です。「スキーインストラクター」ビザとは、一定の資格を有する者が、本邦の公私の機関との契約に基づいてスキーの指導に従事する活動をするために設けられた在留資格です。「スキーインストラクター」ビザの在留期間は予定する活動期間が３月を超える場合は、「６月」予定する活動期間が３月以内の場合は、「３月」「スキーインストラクター」の在留資格認定証明書交付申請新しく「スキーインストラクター」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人の活動内容を明らかにする資料として以下のいずれかの資料　１通雇用契約書の写し及び労働条件を明示する文書の写し（活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの）雇用以外の契約を締結する場合は、当該契約書の写し⑤申請人の技能を証明する以下のいずれかの資料（１）公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）が認定する次に掲げるいずれかの資格を有することを証明する資料アルペンスキー・ステージＩアルペンスキー・ステージＩＩアルペンスキー・ステージＩＩＩアルペンスキー・ステージＩＶ（２）公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）が上記（１）に掲げるものと同等以上と認めるスキーの指導に関する資格を有することを証明する資料公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）と同等以上と認められた資格の一覧資格一覧⑥申請人が勤務する日本にある機関の概要を明らかにする次のいずれかの資料勤務先等の沿革、役員、事業内容等が詳細に記載された案内書（パンフレット等）　１通勤務先等の作成した上記１に準ずるその他の文書　１通登記事項証明書　１通「スキーインストラクター」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「スキーインストラクター」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の活動内容を明らかにする資料として以下のいずれかの資料　１通雇用契約書の写し及び労働条件を明示する文書の写し（活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの）雇用以外の契約を締結する場合は、当該契約書の写し⑤申請人の技能を証明する以下のいずれかの資料（１）公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）が認定する次に掲げるいずれかの資格を有することを証明する資料アルペンスキー・ステージＩアルペンスキー・ステージＩＩアルペンスキー・ステージＩＩＩアルペンスキー・ステージＩＶ（２）公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）が上記(１)に掲げるものと同等以上と認めるスキーの指導に関する資格を有することを証明する資料公益社団法人日本プロスキー教師協会（ＳＩＡ）と同等以上と認められた資格の一覧資格一覧⑥申請人が勤務する日本にある機関の概要を明らかにする次のいずれかの資料勤務先等の沿革、役員、事業内容等が詳細に記載された案内書（パンフレット等）　１通勤務先等の作成した上記１に準ずるその他の文書　１通登記事項証明書　１通当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「デジタルノマドおよびその家族」ビザの必要書類在留資格「特定活動　デジタルノマドおよびその配偶者・子」「（５３号）デジタルノマド」ビザの必要書類です。「（５４号）デジタルノマドの家族」ビザの必要書類です。「デジタルノマド」ビザとは、２０２４年に新しくできたビザで外国の企業等と契約しＩＴ（情報技術）を駆使しリモートワークなどを目的として日本に滞在するために設けられた在留資格です。「デジタルノマド」とは、国際的なリモートワーク等(情報技術)を目的として日本に滞在する者になります。「（５３号）デジタルノマド」の在留資格認定証明書交付申請新しく「デジタルノマド」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人の滞在中の活動予定を説明する資料参考資料※ 申請書に詳細に記載している場合は、別途提出する必要はありません。⑤申請人個人の年収額を証明する資料年収が１０００万円以上あることを証明する資料です。外国人の方が就労した国等において発行された納税証明書又は所得証明書※ 納税証明書等の提出ができない場合は、提出することができない理由を文書で説明する必要があります。具体的には次の資料です。外国の法令に準拠して設立された法人等の雇用契約書取引先との契約書（契約金額が明記されているもの）年収に係る入金記録が分かる申請人名義の銀行等の預貯金口座の資料（預貯金通帳等の写し）⑥現在の稼働状況を証明する資料雇用契約書、在職証明書など⑦民間医療保険の補償内容に係る説明書参考様式（WORD）参考様式（PDF）⑧民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）滞在予定期間に応じた保険期間となっており、また補償内容に在留中の死亡、負傷、疾病に罹患した場合が含まれているものを提出傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上クレジットカードに付帯する保険で当該補償内容を担保できる場合は、クレジットカードの写しと付帯補償を立証する書類など「（５４号）デジタルノマドの家族」の在留資格認定証明書交付申請新しく「デジタルノマドの家族」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人の滞在中の活動予定を説明する資料参考資料※ 申請書に詳細に記載している場合は、別途提出する必要はありません。⑤申請人の配偶者又は親との身分関係を証する文書結婚証明書等　１通⑥民間医療保険の補償内容に係る説明書参考様式（WORD）参考様式（PDF）⑦民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）滞在予定期間に応じた保険期間となっており、また補償内容に在留中の死亡、負傷、疾病に罹患した場合が含まれているものを提出傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上クレジットカードに付帯する保険で当該補償内容を担保できる場合は当該補償内容等を証明する資料等を提出⑦ノマドビザ本体者のパスポートの写し特定活動（５３号）に掲げる活動を指定されて本邦に在留している又は在留しようとしている者の旅券の写し「（５４号）デジタルノマドの家族」の在留資格取得許可申請本邦で出生した子等が、この「デジタルノマドの家族」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通在留資格取得許可申請書（PDF）在留資格取得許可申請書（Excel）②出生したことを証する書類 １通③パスポート　提示④申請人の滞在中の活動予定を説明する資料参考様式（WORD）参考様式（PDF）※ 申請書に詳細に記載している場合は、別途提出する必要はありません。⑤申請人の扶養者との身分関係を証する文書　（適宜）出生証明書等⑥民間医療保険の補償内容に係る説明書参考様式（WORD）参考様式（PDF）⑦民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）滞在予定期間に応じた保険期間となっており、また補償内容に在留中の死亡、負傷、疾病に罹患した場合が含まれているものを提出傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上クレジットカードに付帯する保険で当該補償内容を担保できる場合は当該補償内容等を証明する資料等を提出当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「未来創造人材制度（J-Find）」ビザの必要書類在留資格「特定活動　未来創造人材制度（J-Find）」の提出書類「未来創造人材制度（J-Find）」ビザの必要書類です。「未来創造人材制度（J-Find）」ビザとは、優秀な海外大学等を卒業した者が日本において起業準備活動・就職活動を行うための在留資格「特定活動」が付与される制度が利用できる在留資格です。「未来創造人材制度（J-Find）」ビザの在留期間は、最長２年間の在留が可能となります。「未来創造人材制度（J-Find）」の在留資格認定証明書交付申請新しく「未来創造人材制度（J-Find）」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。特定活動（５１号）　未来創造人材制度を活用する本人である場合①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④大学又は大学院を卒業し、学士以上の学位を取得していることを証する文書証書（写し）若しくは卒業証明書　１通修了している場合も含みます。⑤経歴書経歴書（PDF）経歴書（WORD）⑥滞在予定表滞在予定表（PDF）滞在予定表（WORD）⑦申請人名義の銀行等の預貯金口座の現在残高が分かる資料預貯金通帳の写し等です。特定活動（５２号）　未来創造人材制度を活用する者の配偶者・子である場合①在留資格認定証明書交付申請書　１通在留資格認定証明書交付申請書（PDF）在留資格認定証明書交付申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人と扶養者との身分関係を証する文書　１通結婚証明書、出生証明書等⑤扶養者の在留カード又は旅券の写し　１通「未来創造人材制度（J-Find）」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「未来創造人材制度（J-Find）」の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。特定活動（５１号）　未来創造人材制度を活用する本人である場合①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④大学又は大学院を卒業し、学士以上の学位を取得していることを証する文書証書（写し）若しくは卒業証明書　１通修了している場合も含みます。⑤経歴書経歴書（PDF）経歴書（WORD）⑥滞在予定表滞在予定表（PDF）滞在予定表（WORD）⑦申請人名義の銀行等の預貯金口座の現在残高が分かる資料預貯金通帳の写し等です。特定活動（５２号）　未来創造人材制度を活用する者の配偶者・子である場合①在留資格変更許可申請書　１通在留資格変更許可申請書（PDF）在留資格変更許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カードパスポートと在留カードを持参してください。④申請人と扶養者との身分関係を証する文書　１通結婚証明書、出生証明書等⑤扶養者の在留カード又は旅券の写し　１通「未来創造人材制度（J-Find）」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「未来創造人材制度（J-Find）」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。特定活動（５１号）　未来創造人材制度を活用する本人である場合①在留期間更新許可申請書　１通在留期間更新許可申請書（PDF）在留期間更新許可申請書（Excel）②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④就職活動又は起業準備活動を行っていることを明らかにする資料⑤滞在予定表滞在予定表（PDF）滞在予定表（WORD）特定活動（５２号）　未来創造人材制度を活用する者の配偶者・子である場合①在留期間更新許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カードパスポートと在留カードを持参してください。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「起業活動外国人」ビザの必要書類在留資格「告示外特定活動　起業活動外国人」の提出書類「「起業活動外国人」ビザ」の必要書類です。「起業活動外国人」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、日本の大学等を卒業した留学生が、円滑に起業ができるようにするために、一定の要件を満たせば、最長６月の活動をすることが認められた在留資格です。（告示外特定活動）「起業活動外国人」ビザの在留期間は、最長で卒業後６か月滞在することができます。「起業活動外国人」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「起業活動外国人」の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。本邦の大学等を卒業して起業活動を行うことを希望する方の場合①在留資格変更許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード 提示パスポートと在留カードを持参してください。④直前まで在籍していた大学の卒業証書又は卒業証明書　１通修了した場合も含みます。⑤直前まで在籍していた大学による推薦状　１通推薦状⑥事業計画書　１通⑦本邦において開始しようとする事業内容を明らかにする資料　適宜会社又は法人の登記事項証明書等⑧申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜⑨起業に必要な資金が調達されていることを証明する文書　適宜⑩事業所の概要を明らかにする資料又は当該事業所が確保されることが確実であることを証明する文書　適宜⑪大学による起業支援の内容を明らかにする資料　適宜⑫帰国のための手段が確保されていることを明らかにする資料　適宜当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「継続就職活動」ビザの必要書類「継続就職活動」ビザの必要書類です。「継続就職活動」ビザは、あらかじめ告示に定められていない活動であって（告示外特定活動）、大学等を卒業した外国人留学生が、卒業後、卒業前から引き続き「就職活動」を行うことが認められた在留資格です。（告示外特定活動）「継続就職活動」ビザの在留期間は、６か月更新で１年間滞在ができます。「継続就職活動」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「継続就職活動」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。１　継続就職活動大学生の場合①在留資格変更許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜⑤直前まで在籍していた大学の卒業証書（写し）　１通又は卒業証明書⑥直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状 １通推薦状⑦継続就職活動を行っていることを明らかにする資料　適宜２　継続就職活動専門学校生の場合①在留資格変更許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜⑧直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書　１通⑨直前まで在籍していた専修学校の卒業証書（写し）　１通又は卒業証明書及び成績証明書⑩直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状 １通推薦状⑪継続就職活動を行っていることを明らかにする資料　適宜⑫専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料　１通３　継続就職活動日本語教育機関留学生の場合（海外大卒者のみ）①在留資格変更許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜⑬直前まで在籍していた日本語教育機関の卒業証書（写し）又は卒業証明書　１通修了した場合も含む⑭直前まで在籍していた日本語教育機関が発行する出席状況の証明書　１通⑮海外の大学又は大学院を卒業し、学士以上の学位を取得していることを証する文書　１通海外の大学又は大学院の卒業証書（写し）若しくは卒業証明書など修了した場合も含みます。⑯直前まで在籍していた日本語教育機関による継続就職活動についての推薦状 １通推薦状⑰継続就職活動を行っていることを明らかにする資料　適宜⑱直前まで在籍していた日本語教育機関と定期的に面談を行うとともに、就職活動に関する情報提供を受ける旨の確認書 １通　　　　　　　　　　　⑲直前まで在籍していた日本語教育機関が一定の要件を満たしていることが確認できる資料 １通確認資料「継続就職活動」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「継続就職活動」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。１　継続就職活動大学生の場合①在留期間更新許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜⑤直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状 １通推薦状⑥継続就職活動を行っていることを明らかにする資料　適宜２　継続就職活動専門学校生の場合①在留期間更新許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜⑦直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状 １通推薦状⑧継続就職活動を行っていることを明らかにする資料　適宜３　継続就職活動日本語教育機関留学生の場合（海外大卒者のみ）①在留期間更新許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード　提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜⑨直前まで在籍していた日本語教育機関による継続就職活動についての推薦状 １通推薦状⑩継続就職活動を行っていることを明らかにする資料　適宜⑪直前まで在籍していた日本語教育機関と定期的に面談を行うとともに、就職活動に関する情報提供を受ける旨の確認書 １通在留期間更新許可申請時に提出する確認書⑫直前まで在籍していた日本語教育機関が一定の要件を満たしていることが確認できる資料 １通確認資料当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。

「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」ビザの必要書類「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動」の必要書類です。「優秀な留学生が卒業後に起業活動を行う」ビザとは、２０２０年７月１７日に閣議決定され、優秀な留学生が一定の要件の下に大学卒業後継続して起業活動を行うために最長２年間の在留が認められた在留資格です。この在留資格は告示外特定活動で最長２年間在留が認められます。「優優秀な留学生が卒業後に起業活動を行う」は、次の①または②が対象になります。①優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる大学等の卒業者の必要書類在留資格変更許可申請の必要書類です。申請書　１通写真（縦４cm×横３cm）　１葉パスポート及び在留カード　提示身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)提示(申請人本人以外の場合)直前まで在籍していた大学等の卒業証書の写し又は卒業（又は修了）証明書　１通上記❺の大学等が本邦において優秀な外国人留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる、「留学生就職促進プログラム」の採択校若しくは参画校又は「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校に該当することが分かる資料（ＨＰ写し等）　適宜上記❺の大学等による誓約書　１通※在留期間更新許可申請の場合は上記❺及び❻は不要です。外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を利用していた場合の必要書類在留資格変更許可申請の必要書類です。申請書　１通写真（縦４cm×横３cm）　１葉パスポート及び在留カード　提示身分を証する文書等(取次証明書、戸籍謄本等)提示(申請人本人以外の場合)外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の利用直前まで在籍していた大学等の卒業証書又は卒業証明書　１通外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業において申請人を支援していた地方公共団体による評価書　１通上記❻の地方公共団体又は上記❺の大学等による誓約書　１通※在留期間更新許可申請は、上記❺及び❻は不要です。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請（在留手続き）をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間：月〜土 10:00〜19:00（日・祝休み）当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。