在留資格「芸術」「芸術ビザ」とは「芸術ビザ」を持った在留外国人の人数2022年12月2023年12月芸術ビザ502人580人「芸術ビザ」は、アーティストビザと言われており、芸術分野の国際交流を推進し、日本における同分野の向上発展のため、音楽家、文学者等を受け入れるために設けられた在留資格です。「芸術ビザ」は、たとえば、作曲家、画家、著述家などになります。芸術ビザの在留期間は、５年、３年、１年又は３月のいずれかになります。なお、「芸術ビザ」は、「上陸許可基準適合性」がない在留資格になります。芸術の在留資格該当性「芸術ビザ」に定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。まず「芸術ビザ」を取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。入管法の別表第１の１の表の項の下欄は、本邦において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。【入管法別表第１の１の表の芸術の項の下欄】収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（二の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）芸術の在留資格に該当する範囲とは次に掲げる者が行う収入を伴う芸術上の活動が該当します。創作活動を行う作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、著述家、写真家等の芸術家音楽、美術、文学、写真、演劇、舞踊、映画その他の芸術上の活動について指導を行う者芸能等を公衆に見せるなどして収入を得ることを目的とする興行の形態で行われる芸術上の活動は該当しません。「芸術」のポイント芸術と名乗っているだけではビザは取れません。例えば、下記のような要件を満たしていることが必要です。展覧会への入選したことがある芸術上の活動の指導者等として相当程度の業績ある芸術活動に従事することにより日本で安定した生活を営むことができる芸術上の活動のみにより安定した生活を営むことができる大学等において芸術上の「研究の指導又は教育を行う活動」は？大学等で芸術上の活動をする場合は、「教授ビザ」に該当します。芸術上の活動であっても、その活動が「興行ビザ」に該当する場合外国人の行う活動が収入を伴う芸術上の活動であっても、その活動が 「興行ビザ」に該当する場合は、「興行ビザ」の在留資格になります。 興行の形態で行われるオーケストラの指揮者としての活動は？芸術上の活動であっても、 「芸術ビザ」ではなく、「興行ビザ」に該当します。「芸術ビザ」を申請するために必要な書類ビザ（在留資格）の申請の際に、日本に入国し在留しようとし、あるいは現に在留している外国人の方が付与されるビザ（在留資格）に該当する活動をする意思があること（在留資格該当性）ビザ（在留資格）に見合う学歴、職歴、経験などがあるか否か（上陸許可基準適合性）在留資格変更や在留期間更新をする相当な理由があるか否か（相当性）などを立証するために必要な書類を集める必要があります。「芸術ビザ」を申請するために必要な書類は芸術ビザの必要書類に記載しています。お問い合わせ「芸術ビザ」は、当事務所にお任せください。外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成をします。日本全国対応最短即日の対応も可能です。相談無料アクセス抜群の高田馬場駅前にあります。土日祝日面談可能です(予約した場合)。明瞭な料金設定です。追加料金等ありません。 当事務所にお問合せは３つの方法があります。営業時間 10:00-18:00 (定休日：土日祝日)電話 03-5937-0958メール info@visa-one2call.jpお問合せフォームお問合せフォームお問合せはこちらから できるだけ早く対応します。
