「 行政書士 」の検索結果
  • 申請取次行政書士
    申請取次行政書士申請取次行政書士とは?ビザ手続きで利用するメリット日本に中長期間在留する外国人の方が、ビザ(在留資格)の変更や更新、在留カードの申請などを行う場合、入管法により「本人が直接入管の窓口に出向かなければならない」というルール(本人出頭の原則)が定められています。しかし、平日の日中に入管へ行くのは、仕事や学業に忙しい外国人の方にとって大きな負担となります。そこで、本人に代わって申請手続きを行うことができるのが「申請取次行政書士(しんせいとりつぎぎょうせいしょし)」です。1. 申請取次行政書士とは?「申請取次行政書士」とは、入国管理局(出入国在留管理庁)で行う各種ビザの申請や届出について、外国人本人の代わりに書類を提出(取次ぎ)することが認められた行政書士のことです。【どうすればなれるの?】すべての行政書士がこの業務を行えるわけではありません。行政書士が所属する行政書士会を通じて、入管業務に関する一定の研修を受け、管轄の地方出入国在留管理局長から「適当である」と認められ、届出を済ませた行政書士だけが「申請取次行政書士」として活動できます。2. 制度が作られた目的近年、日本で暮らす外国人の方が増え、入管の窓口は大変混雑するようになりました。「申請取次行政書士」の制度は、そうした窓口の混雑を緩和するとともに、慣れない手続きを行う外国人申請者やそのご家族、または雇用する企業の方の負担を減らすことを目的として設けられています。3. 申請取次行政書士に依頼するメリットご自身で手続きをする場合と比べ、申請取次行政書士に依頼することで以下のような大きなメリットがあります。入管へ行く必要がなくなります(本人出頭の免除)最大のメリットは、外国人本人が入管の地方局や出張所へ出向く必要がなくなる(出頭が免除される)ことです。仕事や学業を休む必要がありません入管の窓口は平日しか開いておらず、混雑時は半日〜1日がかりになることもあります。行政書士に依頼すれば、ご本人は会社や学校を休むことなく、仕事や学業に専念することができます。正確でスムーズな手続きが可能ですビザの申請には複雑な専門知識が必要です。入管業務に精通した申請取次行政書士が書類の作成から提出までをサポートするため、書類の不備による再提出や不許可のリスクを減らすことができます。【専門家からのアドバイス】ビザの更新や変更は、日本での生活を左右する非常に大切な手続きです。「平日に時間が取れない」「確実に許可をもらいたい」という外国人の方や、従業員のビザ手続きを代行したい企業のご担当者様は、ぜひ当事務所の『申請取次行政書士』へお任せください。申請取次行政書士ができること(対応可能な手続き一覧)申請取次行政書士は、入管法で定められた「本人出頭の原則」の例外として、外国人ご本人に代わって入管の窓口へ行き、各種ビザや在留カードに関する手続きを行うことができます。具体的に、どのような手続きを代行できるのかをわかりやすくまとめました。1. 申請取次行政書士が代行できる主な手続き当事務所の申請取次行政書士は、以下の手続きをご本人に代わって行うことができます。【ビザ(在留資格)に関する手続き】在留資格認定証明書交付申請(海外から外国人を呼び寄せる手続き)在留資格変更許可申請(今のビザから別のビザに変更する手続き)在留期間更新許可申請(今のビザの期間を延長する手続き)永住許可申請在留資格取得許可申請(日本で子どもが生まれた場合などの手続き)就労資格証明書交付申請(転職先でも働けるか証明する手続き)資格外活動許可申請(留学生や家族滞在の方がアルバイトをするための手続き)申請内容の変更申出在留資格抹消の願出証印転記の願出【在留カードに関する手続き】在留カードの住居地以外の記載事項変更(氏名や国籍などの変更)在留カードの有効期間更新申請(永住者の方などの更新)在留カードの紛失・盗難等による再交付申請在留カードの汚損(汚れや破損)等による再交付申請在留カードの交換希望による再交付申請在留カードの再交付命令による再交付申請新しい在留カードの受領【出国・再入国に関する手続き】再入国許可申請再入国許可の有効期間延長の申出2. どこの入管でも対応できる?申請取次行政書士は、上記の業務について全国すべての地方出入国在留管理局および出張所にて、申請書などの提出を代行することができます。ただし、原則として書類を提出する先は、「ご依頼いただいた外国人の方の住居地(お住まい)を管轄する入管(地方局・出張所)」となります。(例:東京都にお住まいの場合は、東京出入国在留管理局へ提出します。)【専門家からのアドバイス】申請取次行政書士に依頼する最大のメリットは、「外国人ご本人や、雇用する企業のご担当者様が入管に行く必要がない」ということです。審査結果が下りた後の「新しい在留カードの受領」も行政書士が代わりに行うことができます。「平日に休んで入管へ行く時間がない」「手続きが難しくて不安だ」という方は、ぜひ当事務所までお気軽にご依頼ください。書類作成から入管への提出、結果の受け取りまで、フルサポートいたします。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請(在留手続き)をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。
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  • 料金表
    料金表(Commission)当事務所の料金システムと「3つの安心」「行政書士の手続き費用は分かりにくい」「後から追加料金を請求されないか不安」という声をよく耳にします。だからこそ当事務所では、価格の透明性を第一に考えた迷わせないシンプルな料金体系を採用しています。面談から複雑な理由書の作成、入管への申請まで、すべて代表が直接一貫して担当いたします。伝言ゲームのない圧倒的なスピードで、新宿の地に深く根ざしたプロがあなたの在留資格取得を全力でバックアップします。1.完全代行で入管への出頭不要必要書類の確認、申請書類(理由書含む)の作成、出入国在留管理局への申請手続きをすべて代行いたします。2.追加費用なしのシンプルプラン費用を抑えたい方向けの基本プラン(書類収集はお客様)のほか、お忙しい方向けの「書類収集丸投げオプション」もご用意しております。3.安心の「無料再申請・不許可時お支払いゼロ」お客様の初期負担を抑えるため、お支払いは「ご契約時(着手金)」と「許可時(成功報酬)」の総額の50%ずつの2回払いとなります。万が一、入管の審査で不許可となった場合は、追加料金なしで全力で再申請を行います。それでも最終的に不許可となってしまった場合は、お預かりした着手金を【全額返金】いたします。お客様が金銭的な損をするリスクはございませんので、安心してご依頼ください。(※お支払い時の振込手数料はお客様負担となります)ご相談メニュー・料金「自分で申請して不許可になってしまった」「他の事務所で断られた」という場合でも諦めずに、まずはご相談ください。【初回】無料相談(最大60分 / 0円)まずは全体像を把握し、当事務所にお任せいただけるかをご検討いただくための窓口です。サービス内容・概算費用(着手金・成功報酬など)のご提示一般的な必要書類のご案内手続きの流れのご説明一般的な許可・不許可の可能性、ビザ取得の基本要件の確認※初回無料相談は、許可の可能性や手続きの流れといった「一般的なご案内」となります。お客様の個別事情に合わせた必要書類リストのご提示や、詳細なご質問への回答をご希望の場合は、恐れ入りますが有料相談をご利用くださいますようお願いいたします。【2回目以降】詳細相談(最大60分 / 5,500円 税込)複雑なご事情に対する具体的な解決策や、審査を通すためのノウハウをご提供する、プロによる本格的なコンサルティングです。お客様の状況に合わせた「個別・具体的な必要書類」のご提示ご自身で作成された申請書類のチェックや訂正アドバイスマイナス要素をカバーする個別具体的な許可要件の検討その他、踏み込んだ詳細なご質問へのご回答★【ご依頼で実質無料】こちらのコンサルティング後、そのまま当事務所へ申請代行をご依頼いただいた場合、いただいた相談料(5,500円)はご契約時の「着手金」に全額充当(お値引き)させていただきます。一般的なVISAの呼び寄せ、変更、更新に関する基本料金料金のお支払いは、50%ずつの2回払いです(1回払いも可)。1回目(ご契約時):料金の50%2回目(許可完了時):残りの50%※万が一、ビザが不許可になった場合は、最初にお支払いいただいた着手金を全額ご返金いたします。申請の種類(手続き内容)総額(税込)① 申込時(着手金)② 許可時(成功報酬)新規呼び寄せ(COE)(在留資格認定)99,000円49,500円49,500円ビザ変更※(在留資格変更)99,000円49,500円49,500円ビザ更新(転職なし)※(在留期間更新)49,000円24,500円24,500円ビザ更新(転職あり)※(在留期間更新)99,000円49,500円49,500円※ビザ許可時、当事務所の報酬とは別に、出入国在留管理局へ納める法定手数料(収入印紙代)が実費として別途必要となります。(※新規呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請): 印紙代は【不要(0円)】)過去に利用した方、同時に申請する場合は割引があります。お問い合わせください。※追加費用なしの「無料再申請」& 不許可なら「着手金」全額返金!【特殊なケース・例外的なビザ申請について】「本国から高齢の親を呼び寄せたい」「日本人と離婚したあとも日本に住み続けたい」など、通常のルールには当てはまらない特別なご事情による申請(例外的な特定活動・定住者ビザなど)につきましては、事案の複雑さに応じて、別途お見積りが必要になります。※必ずご契約前の「事前見積り」にて明確な総額をご提示いたします。勝手に追加請求することは一切ございませんのでご安心ください。永住許可申請料金のお支払いは、総額の50%ずつの2回払いです(1回払いも可)。1回目(ご契約時):料金の50%2回目(許可完了時):残りの50%※万が一、ビザが不許可になった場合は、最初にお支払いいただいた着手金を全額ご返金いたします。申請の種類(手続き内容)総額(税込)① 申込時(着手金)② 許可時(成功報酬)永住許可※138,000円69,000円69,000円※ビザ許可時、当事務所の報酬とは別に、出入国在留管理局へ納める法定手数料(収入印紙代)が実費として別途必要となります。追加費用なしの「無料再申請」& 不許可なら「着手金」全額返金!+1名につき33,000円(税込)必要です。過去に利用した方、同時に申請する場合は割引があります。お問い合わせください。「家族滞在」VISA料金のお支払いは、総額の50%ずつの2回払いです(1回払いも可)。1回目(ご契約時):料金の50%2回目(許可完了時):残りの50%※万が一、ビザが不許可になった場合は、最初にお支払いいただいた着手金を全額ご返金いたします。申請の種類(手続き内容)総額(税込)① 申込時(着手金)② 許可時(成功報酬)新規呼び寄せ(COE)(在留資格認定)69,000円34,500円34,500円ビザ変更※(在留資格変更)69,000円34,500円34,500円ビザ更新※(在留期間更新)39,000円19,500円19,500円※ビザ許可時、当事務所の報酬とは別に、出入国在留管理局へ納める法定手数料(収入印紙代)が実費として別途必要となります。(※新規呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請): 印紙代は【不要(0円)】)+1名につき12,000円(税込)必要です。過去に利用した方、同時に申請する場合は割引があります。お問い合わせください。追加費用なしの「無料再申請」& 不許可なら「着手金」全額返金!「短期滞在」VISA完全成功報酬制の対象外です。「短期滞在」は着手前にお支払いをお願いいたします。来日予定はなるべく余裕を持って申し込みください。ビザの申請先は、在外公館です。よって申請代行は、サービス内容に含まれておりません。スタンダードプラン報酬(税込)短期滞在33,000円同時申請(+1名につき)12,000円「経営・管理」VISA・「高度専門職1号(ハ)」VISA料金のお支払いは、総額の50%ずつの2回払いです(1回払いも可)。1回目(ご契約時):料金の50%2回目(許可完了時):残りの50%※万が一、ビザが不許可になった場合は、最初にお支払いいただいた着手金を全額ご返金いたします。申請の種類(手続き内容)総額(税込)① 申込時(着手金)② 許可時(成功報酬)新規呼び寄せ(COE)(在留資格認定)176,000円88,000円88,000円ビザ変更※(在留資格変更)176,000円88,000円88,000円ビザ更新(転職なし)※(在留期間更新)88,000円44,000円44,000円ビザ更新(転職あり)※(在留期間更新)176,000円88,000円88,000円※ビザ許可時、当事務所の報酬とは別に、出入国在留管理局へ納める法定手数料(収入印紙代)が実費として別途必要となります。(※新規呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請): 印紙代は【不要(0円)】)追加費用なしの「無料再申請」& 不許可なら「着手金」全額返金!過去に利用した方、同時に申請する場合は割引があります。お問い合わせください。会社設立や事業計画書の作成はお客様(または顧問税理士様等)に行っていただき、当事務所はそれらの資料をもとに「入管の審査を確実にパスするための申請書類・理由書の作成と、申請代行」を行政書士として強力にバックアップいたします。ゼロからの会社設立手続きや、事業計画書の作成代行は含まれておりません。会社設立の場合、別途、定款認証費用、登録免許税が必要です。事業計画書は、中小企業診断士、公認会計士、税理士が確認したことが必要です。登記申請はご本人が行う場合です。登記申請を司法書士に依頼する場合は、別途司法書士への報酬が発生します。その他、オプション難易度加算 その他 オプション報酬(税込)就労資格証明書55,000円資格外活動許可(包括)22,000円資格外活動許可(個別)55,000円再入国許可(再入国許可期限証明願)18,000円在留カードの有効期間の更新申請15,000円在留カード受取代行・交付申請12,000円不許可理由聴取同行33,000円資料収集代行(丸投げプランオプション)33,000円※別途地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。※関東圏以外の場合は別途交通費が必要です。お支払い方法 お支払い方法 現金 クレジットカード 銀行振込 お支払い方法銀行振込、クレジットカード、現金払いお支払い時期「ご契約時」と「許可完了時」の総額の50%、2回払いです(一部除く)クレジットカード払いは下記のブランドが対象です。03-5937-0958営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)メッセージは24時間いつでも送信していただいて大丈夫です。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。24時間いつでも、スマホからLINEにてお問合せができます申し込みの流れとビザ申請のサポート内容STEP 1:お問い合わせまずは、お電話、メール、LINE、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。お電話: 03-5937-0958(営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み))メール・LINE・フォーム: 24時間受付(1営業日以内にご返信いたします)STEP 2:ご相談(面談)と初期診断現在の状況を詳しくお伺いし、ビザ取得の可能性があるか(要件を満たしているか)を確認させていただきます。ご相談は、お電話、メール、LINE、または対面・オンライン面談にて承ります。STEP 3:料金とサポート内容のご提示許可の見込みがあると判断した場合、当事務所のサポート内容と明確なお見積り(報酬金額)をご提示いたします。内容にしっかりとご納得いただいてからのお申し込みとなりますのでご安心ください。STEP 4:ご契約および着手金のお支払い正式にご依頼いただく場合、以下の流れで実務をスタートいたします。当事務所より「ご依頼にあたっての注意事項および免責事項(PDF)」をメールでお送りします。内容をご確認いただき、ご署名をお願いいたします。初期費用として「着手金」のお支払いをお願いいたします。ご決済の確認後、お客様の状況に合わせた専用の「必要書類リスト」をご提示いたします。STEP 5:書類の収集と申請書類の作成リストに沿って必要書類を集め、当事務所へご郵送(またはご持参)ください。※役所での書類取得代行をご希望の場合は、別途オプションにて承ります。お送りいただいた書類を行政書士の目線で厳格に点検し、当事務所にて迅速に申請書や理由書の作成を進めます。STEP 6:出入国在留管理局への申請代行・審査お客様に代わって、管轄の出入国在留管理局へ申請を行います。(お客様が入管へ行く必要はございません)。申請受理後、受付票を受領します。審査の途中で入管から追加資料の提出や訂正を求められた場合も、当事務所が責任を持って追加料金なしで対応いたします。STEP 7:審査結果の通知と業務完了入管より当事務所へ審査結果が届きます。結果に応じた手続きの流れは以下の通りです。【許可の場合】残金の「成功報酬」+「収入印紙代(入管手数料)」のお支払いをお願いいたします。新規入国(呼び寄せ)の場合: 入管から届いた「在留資格認定証明書」をお渡しします。海外にいる申請人へ国際郵送し、現地の日本大使館等でビザの発給申請を行ってください。ビザの変更・更新の場合: 当事務所が入管へ新しい在留カードを受け取りに行き、お客様へお渡しして業務完了となります。【万が一、不許可の場合】追加料金なしで、当事務所の責任において再申請(リカバリー)を行います。それでも最終的に不許可となってしまった場合は、事前にお約束した免責事項に該当する場合を除き、お預かりしていた「着手金を全額ご返金」いたします。(残金の成功報酬のお支払いも不要です)。サポート内容煩雑なビザ・在留資格の申請手続きは、すべて当事務所の専門家にお任せください。お客様は必要書類を当事務所へ送るだけです。平日に仕事を休んで、混雑する出入国在留管理局(入管)へ足を運ぶ必要は一切ありません。申請書・理由書の作成ヒアリング内容をもとに、許可率を最大限に高める質の高い申請書類および理由書を当事務所で作成いたします。入管への申請および結果受取の代行入管での申請手続きから、審査完了後の新しい在留カードの受け取りまで、すべてお客様に代わって代行いたします。入管との折衝・追加資料への対応審査の途中で、入管の審査官から予期せぬ追加資料の提出や説明を求められた場合も、追加料金なしで当事務所が迅速に対応いたします。安心の「2回分割払い」と「全額返金保証」お支払いは初期負担の少ない「着手金」と「成功報酬」の総額の50%2回払いとなります。万が一不許可となった場合は無料で再申請を行い、それでも最終的に不許可となった場合は、事前にお預かりした着手金を【全額ご返金】いたしますので、金銭的なリスクなくご依頼いただけます。ビザ申請のサポート内容基本プランオプションビザ申請の要件確認〇必要書類のリストアップ〇必要書類の確認・アドバイス〇お客様に代わって必要書類の収集〇ビザ申請書類の作成〇理由書の作成〇出入国在留管理局への申請〇出入国在留管理局での折衝・追加資料依頼の対応〇結果通知の受け取り〇在留カードの受取〇不許可になった場合は、再申請。最終的に不許可の場合、お預かりした着手金を全額返金〇許可後の日本での生活についてのアドバイス〇当事務所の責任において不許可となってしまった場合は、追加料金なしで全力で「再申請(リカバリー)」を行います。それでも最終的に許可が下りなかった場合は、事前にお預かりしていた「着手金を全額ご返金」いたします。お客様が金銭的な損をするリスクはございませんので、安心してご依頼ください。(※お客様の虚偽申告など免責事項に該当する場合は除きます。また、役所で取得した公的書類の手数料等の実費は返金対象外となります)当事務所では、「不許可になってしまった」、「他の事務所で断られた」場合でもあきらめずに、ぜひ一度当事務所にご相談ください。ワンツーコール行政書士事務所にお任せください!出入国在留管理庁での、外国人のビザ・在留資格の申請手続きを代行します。03-5937-0958営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)よくある質問Q&AQ1. 相談は無料ですか?A. はい、初回のご相談は無料(最大60分)で承っております。お客様の目的や段階に合わせて、以下の2つの窓口をご用意しております。【初回相談(最大60分・0円)】サービス内容や概算費用のご提示、一般的な必要書類のご案内、手続きの流れ、ビザ取得の基本要件の確認を行います。※初回無料相談は、許可の可能性や手続きの流れといった「一般的なご案内」となります。【2回目以降・個別コンサルティング(最大60分・5,500円/税込)】複雑な事情の解決策、お客様個別の具体的な必要書類の提示、ご自身で作成された書類のチェックなど、踏み込んだ詳細なご質問にお答えします。★そのまま申請代行をご依頼いただいた場合、こちらの相談料は「着手金」に全額充当(実質無料)させていただきます。Q2. 土日・祝日に相談できますか?A. はい、土日・祝日もご相談を受け付けております。営業時間は10:00〜19:00(月〜土)です。日曜・祝日は、事前に予約をしていただければ対応は可能です。営業時間月火水木金土日10:00~19:00⬤⬤⬤⬤⬤⬤―⬤通常営業―休業祝日は休業です。Q3. 高田馬場の事務所に行かなければなりませんか?A. いいえ、必ずご来所いただく必要はございません。Zoom等を利用したオンライン面談も受け付けております。また、当事務所からの出張対応が可能なエリアにお住まいの場合は、ご自宅のお近くや打合せ可能な場所(カフェや会社の会議室等)へお伺いすることも可能です。まずはお電話でご確認ください。Q4. 依頼する場合、料金を支払うタイミングはどうなりますか?A. お客様の初期負担を減らすため、「総額の50%ずつの2回分割払い」を採用しております。ご契約時に初期費用として「着手金(総額の50%)」をお支払いいただき、無事に入管から許可が下りたタイミングで残りの「成功報酬(総額の50%)+ 入管への印紙代等」をお支払いいただきます。(※振込手数料はお客様負担となります)Q5. 支払い方法は?A. 銀行振込、クレジットカードおよび現金払いになります。 お支払い方法 現金 クレジットカード 銀行振込 Q6. 相談の時に何が必要ですか?A. 最低限、「パスポート」と「在留カード」の2点が必要です。ご希望のビザの種類やご状況によってその他に必要な書類がある場合は、ご予約の際にお電話にてご案内させていただきます。Q7. 万が一、不許可になった場合はどうなりますか?(返金保証について)A. 当事務所の責任において不許可となってしまった場合は、追加料金なしで全力で再申請(リカバリー)を行います。それでも最終的に許可が下りなかった場合は、事前にお預かりしていた「着手金を全額ご返金」いたします。お客様が金銭的な損をするリスクはございませんので、安心してご依頼ください。(※公的機関で取得した書類の実費等は返金対象外となります。また、虚偽申告など免責事項に該当する場合は除きます)Q8. 東京都以外でも対応可能ですか?A. はい、首都圏を中心に日本全国対応しております。オンラインでのご面談や郵送でのやり取りでスムーズにサポートいたしますので、まずは一度お気軽にご相談ください。Q9. 見積金額以外に、後からお金を請求されませんか?A. はい、ご安心ください。初回相談の際に提示したお見積金額以外の、不当な追加費用をご請求することは一切ございません。明朗会計をお約束しておりますので、安心してご依頼ください。お問合せ03-5937-0958営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)営業時間月火水木金土日10:00~19:00⬤⬤⬤⬤⬤⬤―⬤通常営業―休業祝日は休業です。ビザ専門の「申請取次行政書士」が直接対応し、書類作成から申請まで代行初期負担を抑えた「総額の50%2回払い」と、安心の「着手金・全額返金保証」事前の見積り以外の追加請求が一切ない「明朗な料金設定」Zoom等のオンライン面談を活用した「日本全国対応」在留期限が迫っているお急ぎの方にも「最短即日対応」が可能ビザ取得の可能性や概算費用がわかる「初回相談無料(最大60分)」ご来所にも便利なアクセス抜群の「高田馬場駅」すぐ平日お忙しい方のために、事前のご予約で「日/祝日も面談可能」お客様の不安を取り除く、スピーディーで「迅速な対応とレスポンス」 当事務所にお問合せは4つの方法があります。営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)電話 03-5937-0958メール info@visa-one2call.jpお問合せフォームLINEお問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。当事務所の公式LINEは24時間いつでもメッセージを受付中です。あなたのスマホから、国籍や今の状況を箇条書きで送るだけで、1分で無料診断のお申し込みが完了します。
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  • 在留カード受取代行サービス
    在留カード受取代行サービス在留カード受取代行サービスとは、申請したご本人様に代わり、行政書士があなたに代わって入管に行き、新しい在留カードの受取をするサービスです。忙しくて平日に入管に行く時間がない方や体調が悪く入管に行くことができない方のために在留カードの受取を代行します。ご本人様に代わり、行政書士(申請等取次者)なら受取の代行をすることができます。在留カードの受取は原則、申請した本人または法定代理人が直接受取に行く必要があります。その例外として、地方出入国在留管理局長に適当と認められた当事務所の行政書士が、責任をもって、ご本人様に代わり在留カードの受取を行います。申請を提出した方とは別の行政書士(申請等取次者)が、在留カードの受領のみを取り次いで行うことも可能です。ただし、新しい在留カードの受取を行政書士に依頼する場合、申請するときと同様に、あなたである申請人本人が日本にいる必要があります。在留カードの受取代行を依頼するメリット依頼者は一度も入管へ行く必要がありません申請等取次者である行政書士なので安心入管に行く費用や時間をかける必要がない入管に行く負担を軽減できる入管の窓口の混雑を避けることができる混雑している入管へ行く必要がないサービスになります。入管に在留カードを受取に行くことは、せっかくの貴重な時間がもったいないです。半日以上貴重な時間がつぶれてしまうので、時間だけでなく体力も消耗してしまいます。在留カード受取代行サービスは、あなたに代わって入管へ新しい在留カードを受取りに行くサービスになります。申請取次の行政書士なら、代行して受取に行くことができる行政書士なので安心です。在留カード受取代行サービスの流れ在留カード受取代行サービスの流れをお伝えします。在留カード受取代行サービスは、お申し込みから新しい在留カの受取まで、あなたが入管へ一度も行く必要がありません。在留カード受取代行は、ご本人が日本に在留している必要があります。ご本人が日本にいない場合は申し込みできません。03-5937-0958営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。サービスの流れ①お問合せ当事務所にお問合せは4つの方法があります。電話 03-5937-0958メール info@visa-one2call.jpお問合せフォームLINE※メールまたはお問合せフォームの場合24時間受付けしております。1営業日以内に返事します。※その時、見積金額(見積書)をお伝えします。②申請人の情報をメールにて送信してください。以下の写真を添付して送信してください。info@visa-one2call.jp在留カード通知書はがき(裏面)③当事務所からメールにて連絡事項をお送りします。連絡事項とは、以下のことです。必要書類一式依頼書請求書④必要書類一式を当事務所へ郵送してください。レターパックプラス(赤色)または簡易書留にて当事務所へ郵送をお願いします。※レターパックプラス(赤色)は郵便局、コンビニまたは金券ショップで購入できます。必要書類一式入管から届いた通知書(ハガキ原本)在留カード(原本)パスポート(原本)申請受付票依頼書その他、通知書に指示されている書類(指示されている場合のみ)※パスポート(原本)と在留カード(原本)と引き換えに当事務所よりメールにて「預かり証」を発行します。郵送先〒169-0075東京都新宿区高田馬場2-17-3 東京三協信用金庫本店ビル724号室ワンツーコール行政書士事務所電話 03-5937-0958⑤当事務所が入管へ受取に行きます。必要書類が到着したら、できる限り早く、入管へ在留カードを受取に行きます。申請人は一度も入管へ行く必要がありません。⑥新しい在留カードをご本人様の自宅へ郵送します。新しい在留カードとお預かりした古い在留カード、パスポートをレターパックプラスにてお客様のご住所に郵送します。以上、在留カード受取代行サービスの内容になります。ご質問・ご要望は、お気軽にご相談ください。在留カード受取代行サービスの料金(東京入管の場合)在留カード受取の人数料金(税込)印紙代1名12,000円1名×収入印紙代2名17,000円2名×収入印紙代3名22,000円3名×収入印紙代4名27,000円4名×収入印紙代5名32,000円5名×収入印紙代1名追加毎に+5,000円+収入印紙代×人数※例 3名の場合(1名×12,000円+2名×5,000円=22,000円)+3名分の印紙収入代※東京入管以外の場合は、交通費が必要です。東京入管以外の場合はご相談下さい。※受取日などの指定や即対応を依頼する場合は、追加費用が必要です。当事務所にお問い合わせください。※必要書類一式が到着してからできる限り早く(即日~3営業日以内)、新しい在留カードの受取に行きます。お支払い方法お支払い方法銀行振込、クレジットカード、現金払いお支払い時期新しい在留カードを受取る前までクレジットカード払いは以下のブランドになります。03-5937-0958営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)営業時間月火水木金土日10:00~19:00⬤⬤⬤⬤⬤⬤―⬤通常営業―休業祝日は休業です。メッセージは24時間いつでも送信していただいて大丈夫です。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。当事務所の公式LINEは24時間いつでもメッセージを受付中です。あなたのスマホから、国籍や今の状況を箇条書きで送るだけで、1分で無料診断のお申し込みが完了します。
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  • 事務所概要
    新宿にあるワンツーコール行政書士事務所初めまして。ワンツーコール行政書士事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。当事務所は、東京・新宿区を拠点に、外国人の方のビザ(在留資格)申請や入管手続きを専門にサポートしている行政書士事務所です。外国人が日本に滞在し、働き、暮らすためには、法律で定められた適切な「ビザ」を取得しなければなりません。しかし、そのルールは非常に複雑で、「自分にはどのビザが当てはまるのか」「どう手続きを進めればいいのか」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。行政書士は、そんな皆様のお悩みを解決するビザ手続きのプロフェッショナルです。出入国・在留に関する専門研修を修了した「申請取次行政書士」として、複雑な書類の作成から、出入国在留管理局への申請手続きまで、すべてをお客様に代わって行います。お客様ご自身が平日にお仕事を休んで、混雑する入管へ出向く必要は一切ございません。皆様が仕事や学業に専念し、安心して日本での生活を楽しめるよう、私たちが全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。ワンツーコール行政書士事務所のメリットビザ専門の「申請取次行政書士」が直接対応し、書類作成から申請まで代行初期負担を抑えた「総額の50%、2回払い」と、安心の「着手金・全額返金保証」事前の見積り以外の追加請求が一切ない「明朗な料金設定」Zoom等のオンライン面談を活用した「日本全国対応」在留期限が迫っているお急ぎの方にも「最短即日対応」が可能ビザ取得の可能性や概算費用がわかる「初回相談無料(最大60分)」ご来所にも便利なアクセス抜群の「高田馬場駅」すぐ平日お忙しい方のために、事前のご予約で「日/祝日も面談可能」お客様の不安を取り除く、スピーディーで「迅速な対応とレスポンス」 外国人の在留資格(ビザ)申請手続きの不安・心配をビザの専門家が解決します自分で申請したが、不許可になってしまった近場で相談できる行政書士を探している仕事や学校を休んで手続きをするのが大変ビザ申請の書類作成は難解で時間と労力の負担になるビザが取得できるか心配外国人の採用を考えている日本でのビザ(在留資格)申請は、あなたやご家族の「これからの人生」を決める、最も大切な手続きです。「自分の条件で本当に許可が出るだろうか…」「入管から難しい書類を求められて困っている…」そんな不安を抱えている方も、どうぞ安心してお任せください。当事務所は、新宿を拠点に外国人・企業の皆様のビザ申請に特化し、以下の【3つの約束】であなたを全力でサポートいたします。1. 【完全リスクゼロ】安心の「全額返金保証」と明朗会計当事務所は、お客様の初期負担を抑えるため、お支払いを「ご契約時(着手金)」と「許可時(成功報酬)」の総額の50%ずつの金額に設定しております。プロとして結果に100%の責任を持つからこそ、万が一最終的に不許可となった場合は、お預かりした着手金を【全額ご返金】いたします。お客様に金銭的なリスクを一切負わせないことをお約束します。2. 【入管との折衝に強い】追加資料・リカバリー対応のプロご自身で申請して入管から「資料提出通知書(追加資料)」が届いてしまった方や、他の事務所で難しいと断られたケースも決して諦めずにお任せください。審査官がどこを疑問視しているのかをピンポイントで見抜き、入管を納得させる論理的な「理由書・説明書」を作成して許可へのリカバリー(挽回)を図ります。3. 【担当者が変わらない】代表行政書士が最後まで直接サポートビザ申請の専門家である代表行政書士が、最初の無料相談から書類の作成、入管との折衝、そして許可が下りるその日まで、すべてのプロセスを責任を持って直接担当いたします。スタッフ任せにしないため伝言ゲームやタイムロスが起きず、圧倒的なスピードと質の高いサポートをお約束します。事務所概要事業所名外国人のビザ・入管手続きの相談オフィス運営者ワンツーコール行政書士事務所所在地〒169-0075東京都新宿区高田馬場2-17-3 東京三協信用金庫本店ビル724号室※入口は早稲田通り沿いにありません。裏側に入口があります。(受付は6Fになります。来店する場合は6Fにお越しください)アクセスJR山手線、高田馬場駅から徒歩2分 東京メトロ東西線、高田馬場駅から徒歩1分西武新宿線、高田馬場駅から徒歩2分ホームページhttps://visa-one2call.jp/ (当事務所の概要)https://visa-consultation.jp/ (詳細な在留資格・在留手続き)連絡先03-5937-0958営業時間月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)E-mailinfo@visa-one2call.jp取扱業務外国人のVISA 在留資格申請手続き当事務所がある東京三協信用金庫本店ビル当事務所は、早稲田通り沿いにある東京三協信用金庫本店ビルにあります。入口は、このビルの裏にありますので、ビルの裏に回ってください。ビルの裏に細い道があります。当事務所の入り口は、早稲田通りの裏にあります。ビルの裏側です。ビルの裏に回ると入口があります。奥に進むとエレベーターがありますので、6Fまでお願いします。相談スペースお気軽にご相談ください。お待ちしております。「ビザ(査証)」と「在留資格」は厳密には違うものですが、当事務所ではわかりやすく「ビザ(査証)」と「在留資格」を混同して表現しています。お任せください!外国人のビザ・入管手続きを専門にしている申請取次行政書士が代行します。外国人のビザVISA・入管手続きの情報サイトビザ申請手続きを専門とする行政書士が運営する、外国人のビザ(在留資格)や入管手続きに関する専門情報サイトです。お問合せビザ専門の「申請取次行政書士」が直接対応し、書類作成から申請まで代行初期負担を抑えた「総額50%2回払い」と、安心の「着手金・全額返金保証」事前の見積り以外の追加請求が一切ない「明朗な料金設定」Zoom等のオンライン面談を活用した「日本全国対応」在留期限が迫っているお急ぎの方にも「最短即日対応」が可能ビザ取得の可能性や概算費用がわかる「初回相談無料(最大60分)」ご来所にも便利なアクセス抜群の「高田馬場駅」すぐ平日お忙しい方のために、事前のご予約で「日/祝日も面談可能」お客様の不安を取り除く、スピーディーで「迅速な対応とレスポンス」 当事務所にお問合せは4つの方法があります。電話 03-5937-0958メール info@visa-one2call.jpお問合せフォームLINE当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請(在留手続き)をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)営業時間月火水木金土日10:00~19:00⬤⬤⬤⬤⬤⬤―⬤通常営業―休業祝日は休業です。当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。当事務所の公式LINEは24時間いつでもメッセージを受付中です。あなたのスマホから、国籍や今の状況を箇条書きで送るだけで、1分で無料診断のお申し込みが完了します。
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  • 特定商取引法に基づく表記
    特定商取引法に基づく表記ワンツーコール行政書士事務所では、外国人のお客様に安心してご依頼いただけるよう、追加料金なしの完全成功報酬制・不許可時の無料再申請を導入しています。当事務所では、これらの複雑な基準をお客様にわかりやすくご説明し、現在の状況を正確に診断した上で、安心できるビザ申請(在留手続き)をサポートしております。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。お問合せフォーム当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。メッセージは24時間いつでも送信して大丈夫です。03-5937-0958営業時間:月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)当事務所は、あなたのビザ申請を全力でサポートいたします。
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  • プライバシーポリシー(Privacy policy)
    ワンツーコール行政書士事務所のプライバシーポリシー個人情報指針制定:2024年9月1日ワンツーコール行政書士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、本ウエブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。第1条(個人情報)「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。第2条(個人情報の収集方法)当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。 第3条(個人情報を収集・利用する目的)当事務所が個人情報を収集・利用する目的は以下の通りです。当事務所サービスの提供・運営のためお客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的 第4条(利用目的の変更)当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法によりお客様ーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。 第5条(個人情報の第三者提供)当事務所は、次に掲げる場合を除いて、予めお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合 第6条(個人情報の開示)当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については原則として開示いたしません。 第7条(個人情報の訂正および削除)お客様は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。当事務所は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。 第8条(個人情報の利用停止等)当事務所は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であってお客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合はこの代替策を講じるものとします。 第9条(プライバシーポリシーの変更)本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いてお客様に通知することなく変更することができるものとします。当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。第10条(お問い合わせ窓口)本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-17-3 東京三協信用金庫本店ビル724ワンツーコール行政書士事務所03-5937-0958info@visa-one2call.jp月〜土 10:00〜19:00(日・祝休み)ワンツーコール行政書士事務所入管との折衝・追加資料・リカバリー対応もお任せください。
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