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申請取次行政書士申請取次行政書士とは「申請取次行政書士」とは、入管法には、中長期在留者の住居地の届出、「在留カード」に係る申請・届出や、在留資格更新許可申請等の一定の在留関係の申請については、本人が出頭しなければならないとする「本人出頭の原則」がありますが、その例外として、外国人本人に代わり申請等の取次ができる行政書士のことをいいます。地方出入国在留管理局長が適当と認められたとは、行政書士の所属する行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届出し、一定の研修を受けたことをいいます。「在留カード」に係る申請・届出、在留関係の申請については、いずれも「本人出頭の原則」がありますが、外国人の申請・届出案件の増加による窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負担軽減を図るため、申請取次行政書士の制度があります。申請取次行政書士が、申請書・届出書の提出等の手続きを行うときは、外国人本人が出頭する必要がないメリットがあります。外国人本人の入管地方局・出張所への出頭が免ぜられますので、仕事や学業に専念することができ、負担はかなり軽減されます。申請取次行政書士ができる手続き申請取次行政書士ができること申請取次行政書士ができる手続きとは、次の手続きになります。在留資格認定証明書交付申請資格外活動許可申請在留カードの住居地以外の記載事項変更在留カードの有効期間更新申請在留カードの紛失等による再交付申請在留カードの汚損等再による交付申請在留カードの交換希望による再交付申請在留カードの再交付申請命令による再交付申請在留資格変更許可申請在留期間更新許可申請永住許可申請在留資格取得許可申請再入国許可申請再入国許可の有効期間延長の申出就労資格証明書交付申請申請内容の変更申出在留資格末梢の願出証印転記の願出在留カードの受領申請取次行政書士は、上記に係る業務を全ての入管地方局・出張所にて申請書等の提出をすることができます。なお、申請書等の提出等を行う入管地方局・出張所は、原則、依頼した外国人の居住地を管轄する入管地方局・出張所になります。ワンツーコール行政書士事務所新宿にて外国人のビザ・入管手続きの相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・入管手続きの相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。

料金表（Commission）当事務所は、できるだけお客様に必要資料を準備していただくことにより、リーズナブルな価格を設定していますが、お客様の依頼を迅速かつ誠実にサポートさせていただきます。下記の報酬金額以外は一切いただいておりません（告示外の特定活動または定住者を除く）ので安心して依頼してください。当事務所にビザ申請・各種申請の手続きの依頼をご依頼いただいた場合、必要書類の確認、申請書類の作成（理由書含む）入管への申請手続きをご本人に代わって行います。お客様が出入国在留管理局に出向く必要はありません。 また公的書類の取得、印紙代、書類の翻訳そして関東圏外の交通費は実費精算になります。上記の報酬は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。※振込手数料はお客様負担になります。不許可の場合、追加料金なしで再申請をさせていただきます。最終的に不許可の場合は、報酬のお支払いは不要なので、安心して依頼をしてください。ただし、当事務所は無料相談時にお客様の状況を確認後、依頼を受けますが、下記のような事実があった場合、依頼をお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。虚偽の申告があった場合不利益な事実を隠していた場合ご依頼後交通違反・法律違反・犯罪等があった場合必要書類等に協力をしない場合当事務所に協力をしない場合お客様より申請を取り下げた場合当事務所に申し込み後、お客様の自己都合でキャンセルを申し出た場合当事務所では、「不許可になってしまった」、「他の事務所で断られた」場合でもあきらめずに、ぜひ一度当事務所にご相談ください。初回相談（最大40分　0円）サービス内容・概算費用（着手金・成功報酬など）の提示一般的な必要書類の案内手続きの流れ一般的な許可・不許可の可能性依頼するビザが取得可能かの要件の確認２回目（初回相談後）の相談（最大40分　5,500円）申請取次のご依頼を頂いた場合、着手金（契約時）に充当します。個別で具体的な必要書類の提示申請書類のチェックや訂正個別具体的な許可の要件詳細な質問への回答VISA（在留資格）全般　※一部のビザを除く基本プラン報酬（税込）在留資格認定証明書交付申請（COE）88,000円在留資格変更許可申請88,000円在留期間更新許可申請（転職あり）88,000円在留期間更新許可申請（転職なし）39,000円※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。※「報酬」は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。振込手数料はお客様負担になります。※一部のビザ除くは、「家族滞在」、「永住者」、「経営・管理」、「高度専門職1号（ハ）」、「告示外特定活動」、「告示外定住者」および「短期滞在」です。「家族滞在」ビザ基本プラン報酬（税込）在留資格認定証明書交付申請（COE）66,000円在留資格変更許可申請66,000円在留期間更新許可申請39,000円※「報酬」は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。振込手数料はお客様負担になります。※＋１名につき12,000円*（税込）と別途＋１名につき収入印紙代が必要です。※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。「永住者」ビザ基本プラン報酬（税込）永住許可申請120,000円※「報酬」は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。振込手数料はお客様負担になります。※＋１名につき33,000円（税込）と別途収入印紙代+１名につき10,000円必要です。※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。「経営・管理」ビザ・「高度専門職１号（ハ）」ビザ基本プラン報酬（税込）在留資格認定証明書交付申請（COE）176,000円在留資格変更許可申請176,000円在留期間更新許可申請88,000円※「報酬」は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。振込手数料はお客様負担になります。※会社設立の場合、別途、定款認証費用、登録免許税、が必要です。※事業計画書は、中小企業診断士、公認会計士、税理士が確認したことが必要です。※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。「特定活動（告示）」ビザ基本プラン報酬（税込）在留資格認定証明書交付申請（COE）88,000円*在留資格変更許可申請88,000円*在留期間更新許可申請39,000円*※告示外「特定活動」の場合は、難易度加算（Level１～３）が別途必要になります。※「報酬」は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。振込手数料はお客様負担になります。※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。「定住者（告示）」ビザ基本プラン報酬（税込）在留資格認定証明書交付申請（COE）88,000円*在留資格変更許可申請88,000円*在留期間更新許可申請39,000円*※告示外「定住者」の場合は、難易度加算（Level１～３）が別途必要になります。※「報酬」は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。振込手数料はお客様負担になります。※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。「短期滞在」ビザ基本プラン報酬（税込）短期滞在33,000円同時申請（１名追加につき）12,000円来日予定はなるべく余裕を持って申し込みください。ビザの申請先は、在外公館です。よって申請代行は、サービス内容に含まれておりません。難易度加算、その他またはオプション難易度加算　その他　オプション報酬（税込）難易度加算Level１（告示外の場合）22,000円難易度加算Level２（告示外の場合）55,000円難易度加算Level３（告示外の場合）88,000円就労資格証明書55,000円資格外活動許可（包括）16,500円資格外活動許可（個別）55,000円再入国許可（再入国許可期限証明書）15,000円在留カード受取代行・交付申請12,000円不許可理由聴取同行33,000円資料収集代行33,000円※有料相談は、申請取次のご依頼を頂いた場合、着手金（契約時）に充当します。※別途、地方出入国在留管理局で納める手数料が必要です。※関東圏以外の場合、別途交通費が必要です。当事務所は、できるだけお客様に必要資料を準備していただくことにより、リーズナブルな価格を設定していますが、お客様の依頼を迅速かつ誠実にサポートさせていただきます。上記の報酬金額以外は一切いただいておりません（告示外の特定活動または定住者を除く）ので安心して依頼してください。当事務所にビザ申請・各種申請の手続きの依頼をご依頼いただいた場合、必要書類の確認、申請書類の作成（理由書含む）入管への申請手続きをご本人に代わって行います。お客様が出入国在留管理局に出向く必要はありません。03-5937-0958受付時間10：00～18：00（定休日 土日祝祭日）お問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。認定申請のながれSTEP在留資格認定証明書(COE)を取得外国人を日本に招へいするためにはビザが必要です。ビザを取得する前段階として、「在留資格認定証明書」が必要になります。これは、日本に上陸しようとする外国人が、日本で行う活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについて法務大事が事前に審査を行い、条件に適合していれば、交付されるものになります。STEP海外にいる本人に郵送外国にいる本人(外国人の申請人)に原本を郵送します。STEP在外日本大使館等でビザの申請在外日本公館(海外にある日本大使館等)にて、郵送された「在留資格認定証明書」を提示してビザの発給申請を行います。STEP日本の空港等に到着空港にて、パスポートとビザ、「在留資格認定証明書」を提出し、パスポートに上陸許可の証印を受けるとともに、日本に中長期在留する外国人に対して交付される在留カードを受け取ります。変更許可または更新許可のながれ変更・更新提出書類等を集める「変更・更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があることを証明するために文書を集めます。変更・更新提出資料を提出変更・更新したいビザ(在留資格)の提出資料を集めて、出入国在留管理庁へ提出します。変更・更新審査申請人が提出した資料を元に審査をします。それぞれのビザには審査をする標準処理期間があります。提出した資料が不足していた場合や難易度によりさらに審査期間がかかる場合があります。変更・更新審査結果審査結果のハガキが届きます。お客様が出入国在留管理局ににて、ハガキと手数料（オンライン5,500円/窓口6,000円）と引き換えに在留カードを受け取ります。ワンツーコール行政書士事務所にお任せください！出入国在留管理庁での、外国人のビザ・入管手続きの代行をします。申し込みの流れとビザ申請のサポート内容STEPお問合せお電話またはメールでお問い合わせください。お電話での対応は１０時～１８時（土日、祝祭日除く）です。メールでの問い合わせは２４時間受付けております。１営業日以内にご返信いたします。STEP相談（面談）相談方法は、来社電話オンライン相談（ZOOM）になります。STEP料金とサポート内容のご提示お客様の状況を確認後許可の可能性があると判断した場合、当事務所の報酬金額とサポート内容を提示させていただきます。お申し込みは当事務所の報酬金額とサポート内容をご確認いただいてからになります。STEPご依頼する場合メールにて委任契約書（PDF）を送ります。署名・捺印をして必要書類と一緒に郵送または持参をお願いいたします（後日・職印を押して返送します）。「必要書類リスト」を提示します。必要書類を当事務所にお送りください（取得代行を依頼する場合は別途オプション代が必要です）。お客様が送った必要書類を点検させていただきますお送りした必要書類をもとに申請書作成を進めますSTEP出入国在留管理局に申請および審査申請先は、お客様の管轄の出入国在留管理局または出張所になります。申請が受理されたら、申請受付票をもらいます。審査中に出入国審査官より追加資料の提出や訂正を求められる場合があります。その場合は当事務所にて対応いたします。STEP審査結果の通知出入国在留管理局より審査結果のハガキが当事務所に届きます。許可の場合は、成功報酬金（許可時）+収入印紙代（入管の手数料）のお支払いをお願いいたします。不許可の場合は、許可の見込みがある場合は無料で再申請します。最終的に不許可なら報酬のお支払いは不要です。審査結果新規入国の場合在留資格認定証明書が出入国在留管理局から当事務所に届きます。国内の依頼者様に在留資格認定証明書をお渡しします。外国にいる申請者へ在留資格認定証明書を国際郵送してください。外国にいる申請人は在外公館にてビザの発給申請をしてください。審査結果ビザの変更・更新の場合料金は、許可後に成功報酬としてお支払いいただきます。新しい在留カードを出入国在留管理局へ受け取りに行き、お客様にお渡しします。これで業務完了です。審査結果不許可の場合許可の自信はありますが、残念ながら不許可の場合、追加料金なしで再申請をさせていただきます。最終的に不許可の場合は、料金のお支払いはありません。サポート内容お客様は１回も入国管理局に行く必要はなく、必要書類を当事務所に送るだけです。書類作成からビザ申請そして結果通知の受取まで代行します。申請書作成・理由書作成を行います入管へは代行して行きますので、お客様は入管へ行く必要はありません入管での折衝・追加資料の対応は当事務所で行います報酬のお支払いは許可後にお支払いする「完全成功報酬制」です不許可の場合は、許可の見込みがあるようなら無料で再申請します最終的に不許可の場合は、料金のお支払いはありませんビザ申請のサポート内容基本プランオプションビザ申請の要件確認〇必要書類のリストアップ〇必要書類の確認・アドバイス〇お客様に代わって必要書類の収集〇ビザ申請書類の作成〇理由書の作成〇出入国在留管理局への申請〇出入国在留管理局での折衝・追加資料依頼の対応〇結果通知の受け取り〇在留カードの受取〇不許可になった場合は、再申請。最終的に不許可の場合、報酬支払は不要〇許可後の日本での生活についてのアドバイス〇下記の報酬は、審査の結果許可が出たら請求させていただきます（完全成功報酬制）。振込手数料はお客様負担になります。不許可の場合、追加料金なしで再申請をさせていただきます。最終的に不許可の場合は、料金のお支払いはありませんので、安心して依頼をしてください。 また公的書類の取得、印紙代、書類の翻訳そして関東圏外の交通費は実費精算になります。当事務所では、「不許可になってしまった」、「他の事務所で断られた」場合でもあきらめずに、ぜひ一度当事務所にご相談ください。ワンツーコール行政書士事務所にお任せください！出入国在留管理庁での、外国人のビザ・在留資格の申請手続きを代行します。03-5937-0958受付時間10：00～18：00（定休日 土日祝祭日）よくある質問Q&AQ1　相談は無料ですか？相談は無料です。相談時間は、１時間～２時間程度です。初回相談（最大40分　0円）サービス内容・概算費用（着手金・成功報酬など）の提示一般的な必要書類の案内手続きの流れ一般的な許可・不許可の可能性依頼するビザが取得可能かの要件の確認２回目（初回相談後）の相談（最大40分　5,500円）申請取次のご依頼を頂いた場合、着手金（契約時）に充当します。個別で具体的な必要書類の提示申請書類のチェックや訂正個別具体的な許可の要件詳細な質問への回答Q2　土日・祝日に相談できますか？土日・祝日も相談を受け付けています。ただし、事前の予約が必要です。お気軽にご相談ください。Q3　高田馬場の事務所に行かなければなりませんか？ZOOM等の相談も受け付けています。またこちらから出向くことができるエリアにお住いの場合、自宅や打合せ可能な場所（カフェや会社の会議室等）に伺います。お電話でご確認ください。Q4　依頼する場合は、料金先の支払いは？許可後に成功報酬としてお支払いをお願いします（振込手数料はお客様負担）。不許可の場合は、追加料金なしで再申請させていただきます。最終的に不許可の場合は、報酬の支払いは不要なので、安心して依頼をしてください。Q5　相談の時に何が必要ですか？最低でもパスポートと在留カードが必要です。その他必要書類がありますが、電話でご確認ください。Q6　完全成功報酬とは？許可後にお支払いをお願いしますので、完全成功報酬になります。万が一ビザが不許可になった場合、再申請を致します（再申請して許可が見込める場合）。最終的に不許可になった場合は、お支払いは不要です（公的機関で取得した書類の実費は除く。例えば取得した住民票の金額は返金できません）。Q7　東京都以外でも対応可能ですか？首都圏を中心に日本全国対応しております。まずは、お気軽にご相談ください。Q 8　見積金額以外にお金が必要ですか？初回相談の際に、提示した見積金額以外の追加費用のご請求は致しません。さらに、許可が下りなかった場合は、追加費用なしで再申請します。最終的に、再申請も不許可の場合は、お支払いは不要です、安心して依頼してください。お問合せ03-5937-0958受付時間10：00～18：00（定休日 土日祝祭日）外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成をします日本全国対応最短即日の対応も可能です相談無料（最大40分）アクセス抜群の高田馬場駅前にあります土日祝日面談可能です（予約した場合）明瞭な料金設定です。追加料金等ありません 当事務所にお問合せは３つの方法があります。営業時間　10:00-18:00 (定休日：土日祝日)電話　03-5937-0958メール　info@visa-one2call.jpお問合せフォームお問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。ワンツーコール行政書士事務所新宿にて外国人のビザ・入管手続きの相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・入管手続きの相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。

在留カード受取代行サービス在留カード受取代行サービスとは、申請したご本人様に代わり、行政書士があなたに代わって入管に行き、新しい在留カードの受取をするサービスです。忙しくて平日に入管に行く時間がない方や体調が悪く入管に行くことができない方のために在留カードの受取を代行します。ご本人様に代わり、行政書士（申請等取次者）なら受取の代行をすることができます。在留カードの受取は原則、申請した本人または法定代理人が直接受取に行く必要があります。その例外として、地方出入国在留管理局長に適当と認められた当事務所の行政書士が、責任をもって、ご本人様に代わり在留カードの受取を行います。申請を提出した方とは別の行政書士（申請等取次者）が、在留カードの受領のみを取り次いで行うことも可能です。ただし、新しい在留カードの受取を行政書士に依頼する場合、申請するときと同様に、あなたである申請人本人が日本にいる必要があります。在留カードの受取代行を依頼するメリット依頼者は一度も入管へ行く必要がありません申請等取次者である行政書士なので安心入管に行く費用や時間をかける必要がない入管に行く負担を軽減できる入管の窓口の混雑を避けることができる混雑している入管へ行く必要がないサービスになります。入管に在留カードを受取に行くことは、せっかくの貴重な時間がもったいないです。半日以上貴重な時間がつぶれてしまうので、時間だけでなく体力も消耗してしまいます。在留カード受取代行サービスは、あなたに代わって入管へ新しい在留カードを受取りに行くサービスになります。申請取次の行政書士なら、代行して受取に行くことができる行政書士なので安心です。在留カード受取代行サービスの流れ在留カード受取代行サービスの流れをお伝えします。在留カード受取代行サービスは、お申し込みから新しい在留カの受取まで、あなたが入管へ一度も行く必要がありません。在留カード受取代行は、ご本人が日本に在留している必要があります。ご本人が日本にいない場合は申し込みできません。03-5937-0958受付時間10：00～18：00（定休日 土日祝祭日）サービスの流れ①お問合せ当事務所にお問合せは３つの方法があります。電話　03-5937-0958【電話対応　10:00-18:00 （定休日：土日祝日）】メール　info@visa-one2call.jpお問合せフォーム※メールまたはお問合せフォームの場合２４時間受付けしております。１営業日以内に返事します。※その時、見積金額（見積書）をお伝えします。②申請人の情報をメールにて送信してください。以下の写真を添付して送信してください。info@visa-one2call.jp在留カード通知はがき（裏面）③当事務所からメールにて連絡事項をお送りします。連絡事項とは、以下のことです。必要書類一式依頼書請求書④必要書類一式を当事務所へ郵送してください。レターパックプラス（赤色）または簡易書留にて当事務所へ郵送をお願いします。※レターパックプラス（赤色）は郵便局、コンビニまたは金券ショップで購入できます。必要書類一式入管から届いた通知書（ハガキ原本）在留カード（原本）パスポート（原本）申請受付票依頼書その他、通知書に指示されている書類（指示されている場合のみ）※パスポート（原本）と在留カード（原本）と引き換えに当事務所よりメールにて「預かり証」を発行します。郵送先〒169-0075東京都新宿区高田馬場2-17-3　東京三協信用金庫本店ビル724号室ワンツーコール行政書士事務所電話　03-5937-0958⑤当事務所が入管へ受取に行きます。必要書類が到着したら、できる限り早く、入管へ在留カードを受取に行きます。申請人は一度も入管へ行く必要がありません。⑥新しい在留カードをご本人様の自宅へ郵送します。新しい在留カードとお預かりした古い在留カード、パスポートをレターパックプラスにてお客様のご住所に郵送します。以上、在留カード受取代行サービスの内容になります。ご質問・ご要望は、お気軽にご相談ください。在留カード受取代行サービスの料金（東京入管の場合）在留カード受取の人数料金（税込）印紙代１名12,000円1名×収入印紙代２名15,300円2名×収入印紙代3名18,600円3名×収入印紙代4名21,900円4名×収入印紙代5名25,200円5名×収入印紙代1名追加毎に+3,300円+収入印紙代×人数※例　3名の場合（1名×12,000円+2名×3,300円＝18,600円）+3名分の印紙収入代※東京入管以外の場合は、交通費が必要です。東京入管以外の場合はご相談下さい。※受取日などの指定や即対応を依頼する場合は、追加費用が必要です。当事務所にお問い合わせください。※必要書類一式が到着してからできる限り早く（即日～３営業日以内）、新しい在留カードの受取に行きます。03-5937-0958受付時間10：00～18：00（定休日 土日祝祭日）お問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。ワンツーコール行政書士事務所新宿にて外国人のビザ・入管手続きの相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・入管手続きの相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。

新宿区高田馬場にあるワンツーコール行政書士事務所　(Office overview)初めまして。当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。新宿区高田馬場にて外国人のビザ・入管手続きの相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所です。　当事務所は、新宿区高田馬場で外国人の在留資格（就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ等）の申請サポート、入管手続きを専門にしている行政書士事務所です。日本に入国・在留する外国人は、原則として入管法に定める在留資格（ビザ）のいずれかを有する必要があります。この在留資格（ビザ）は、多様な外国人の活動をあらかじめ類型化したものであります。どのようなビザ（在留資格）であれば、外国人が日本において適法に入国・在留が可能であるかのアドバイスおよびサポートするのが、ワンツーコール行政書士事務所です。当事務所は、外国人が行うべき申請等について、外国人に代わって申請書等の作成・提出などを代行させていただきます。当事務所は出入国・在留に関する一定の研修を修了した申請取次行政書士です。当事務所が、外国人のビザ申請の取次ぎを代行しますので、申請人が出入国在留管理局への出頭が免じられ、仕事や学業に専念することができ、負担はかなり軽減されます。外国人のビザ・入管手続きの相談オフィス外国人の在留資格（ビザ）申請手続きの不安・心配をビザの専門家が解決します。自分で申請したが、不許可になってしまった近場で相談できる行政書士を探している仕事や学校を休んで手続きをするのが大変ビザ申請の書類作成は難解で時間と労力の負担になるビザが取得できるか心配外国人の採用を考えているお任せください。在留資格（ビザ）申請手続きを専門にしている行政書士がお客様の悩みを解決します。ビザ取得まで全面支援させていただきます。ワンツーコール行政書士事務所のメリットビザ・在留資格の申請に特化した行政書士事務所明瞭な料金設定です。お見積書以上の金額は一切いただきません報酬のお支払いは許可後にお支払いする「完全成功報酬制」です不許可の場合は、追加請求なしで再申請します最終的に不許可の場合は、お支払いは不要ですスピーディーな対応で営業してます土日祝日も面談可能です（事前予約した場合）初回相談が無料（最大40分）ZOOM等によるオンラインも対応していますアクセス抜群の高田馬場駅前にあります事業所名外国人のビザ・入管手続きの相談オフィス運営者ワンツーコール行政書士事務所所在地〒169-0075東京都新宿区高田馬場2-17-3 東京三協信用金庫本店ビル724号室※入口は早稲田通り沿いにありません。裏側に入口があります。（受付は６Fになります。来店する場合は６Fにお越しください）アクセスJR山手線、高田馬場駅から徒歩2分　東京メトロ東西線、高田馬場駅から徒歩1分西武新宿線、高田馬場駅から徒歩2分所属・登録先日本行政書士会連合会　　　東京都行政書士会（新宿支部）　　　申請取次行政書士ホームページhttps://visa-one2call.jp/連絡先03-5937-0958営業時間10:00-18:00（定休日：土日祝日）E-mailinfo@visa-one2call.jp取扱業務外国人のVISA・在留資格申請手続き　https://visa-consultation.jp/外国人のビザ申請情報発信　https://visa-information.jp/当事務所がある東京三協信用金庫本店ビル当事務所は、早稲田通り沿いにある東京三協信用金庫本店ビルにあります。入口は、このビルの裏にありますので、ビルの裏に回ってください。ビルの裏に細い道があります。当事務所の入り口は、早稲田通りの裏にあります。ビルの裏側です。ビルの裏に回ると入口があります。奥に進むとエレベーターがありますので、６Fまでお願いします。相談スペースお気軽にご相談ください。お待ちしております。「ビザ（査証）」と「在留資格」は厳密には違うものですが、当事務所ではわかりやすく「ビザ（査証）」と「在留資格」を混同して表現しています。お任せください！外国人のビザ・入管手続きを専門にしている申請取次行政書士が代行します。お問合せ03-5937-0958受付時間10：00～18：00（定休日 土日祝祭日）外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成をします日本全国対応最短即日の対応も可能です相談無料（最大40分）アクセス抜群の高田馬場駅前にあります土日祝日も面談可能です（予約した場合）明瞭な料金設定です。追加料金等ありません 当事務所にお問合せは３つの方法があります。電話　03-5937-0958メール　info@visa-one2call.jpお問合せフォーム料金一覧　(Commission)取扱業務と料金表一覧です。外国人のビザ・在留手続きの代行申請をリーズナブルに設定しております。外国人のビザ・入管手続きは当事務所にお任せください。お問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。

ワンツーコール行政書士事務所のプライバシーポリシー個人情報指針制定：2024年9月1日ワンツーコール行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、本ウエブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。第１条（個人情報）「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。第２条（個人情報の収集方法）当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。 第３条（個人情報を収集・利用する目的）当事務所が個人情報を収集・利用する目的は以下の通りです。当事務所サービスの提供・運営のためお客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的 第４条（利用目的の変更）当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法によりお客様ーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。 第５条（個人情報の第三者提供）当事務所は、次に掲げる場合を除いて、予めお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合 第６条（個人情報の開示）当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については原則として開示いたしません。 第７条（個人情報の訂正および削除）お客様は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。当事務所は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。 第８条（個人情報の利用停止等）当事務所は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。前２項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であってお客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合はこの代替策を講じるものとします。 第９条（プライバシーポリシーの変更）本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いてお客様に通知することなく変更することができるものとします。当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。第１０条（お問い合わせ窓口）本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。〒169-0075　東京都新宿区高田馬場2-17-3　東京三協信用金庫本店ビル724ワンツーコール行政書士事務所03-5937-0958info@visa-one2call.jp10:00-18:00（定休日　土日祝日）