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申請取次行政書士とは申請取次行政書士とは、入管法には、中長期在留者の住居地の届出、「在留カード」に係る申請・届出や、在留資格更新許可申請等の一定の在留関係の申請については、本人が出頭しなければならないとする「本人出頭の原則」があります。この本人出頭の例外として、「申請取次」の制度があります。「申請取次」ができることを認められた行政書士のことを「申請取次行政書士」といいます。認められたとは、行政書士の所属する行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届出し、一定の研修を受けたことをいいます。「在留カード」に係る申請・届出、在留関係の申請については、いずれも「本人出頭の原則」がありますが、外国人の申請・届出案件の増加による窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負担軽減を図るため、申請取次行政書士の制度があります。申請取次行政書士が、申請書・届出書の提出等の手続きを行うときは、外国人本人が出頭する必要がないメリットがあります。外国人本人の入管地方局・出張所への出頭が免ぜられますので、仕事や学業に専念することができ、負担はかなり軽減されます。申請取次行政書士ができる手続き申請取次行政書士ができる手続きとは次の手続きになります。在留資格認定証明書交付申請資格外活動許可申請在留カードの住居地以外の記載事項変更在留カードの有効期間更新申請在留カードの紛失等による再交付申請在留カードの汚損等再による交付申請在留カードの交換希望による再交付申請在留カードの再交付申請命令による再交付申請在留資格変更許可申請在留期間更新許可申請永住許可申請在留資格取得許可申請再入国許可申請再入国許可の有効期間延長の申出就労資格証明書交付申請申請内容の変更申出在留資格末梢の願出証印転記の願出在留カードの受領申請取次行政書士は、上記に係る業務を全ての入管地方局・出張所にて申請書等の提出をすることができます。なお、申請書等の提出等を行う入管地方局・出張所は、原則、依頼した外国人の居住地を管轄する入管地方局・出張所になります。

料金表一覧(Commission)報酬額一覧初回相談は無料ですが、６０分以降の相談は5,500円になります。申請取次のご依頼をいただいた場合、相談料は報酬額に充当します。下記の報酬は、半金(着手金)＋半金(業務完了)と2回に分けて請求させていただきます(その他、オプションは除く)。振込手数料はお客様負担になります。不許可の場合、追加料金なしで再申請をさせていただきます。最終的に不許可の場合は、全額返金致しますので、安心して依頼をしてください。ただし、当事務所は無料相談時にお客様の状況を確認後、依頼を受けますが、下記のような事実があった場合、不許可になっても返金できかねますので、あらかじめご了承ください。虚偽の申告があった場合不利益な事実を隠していた場合ご依頼後交通違反・法律違反・犯罪等があった場合必要書類等に協力をしない場合当事務所に協力をしない場合事情の変化で、帰化許可が難航した場合お客様より申請を取り下げた場合当事務所に申し込み後、お客様の自己都合でキャンセルを申し出た場合正確な料金は面談後にお見積もりをさせて頂きます。当事務所では、「不許可になってしまった」、「他の事務所で断られた」場合でもあきらめずに、ぜひ一度当事務所にご相談ください。無料相談の内容サービス内容・お見積もり価格申請の流れ一般的な許可・不許可の可能性依頼するビザが取得可能かの要件の確認有料相談60分5,500円(税込)申請書類のチェック・訂正具体的な添付書類のチェック申請に対する具体的な相談認定申請のながれSTEP在留資格認定証明書(COE)を取得外国人を日本に招へいするためにはビザが必要です。ビザを取得する前段階として、「在留資格認定証明書」が必要になります。これは、日本に上陸しようとする外国人が、日本で行う活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについて法務大事が事前に審査を行い、条件に適合していれば、交付されるものになります。STEP海外にいる本人に郵送外国にいる本人(外国人の申請人)に原本を郵送します。STEP在外日本大使館等でビザの申請在外日本公館(海外にある日本大使館等)にて、郵送された「在留資格認定証明書」を提示してビザの発給申請を行います。STEP日本の空港等に到着空港にて、パスポートとビザ、「在留資格認定証明書」を提出し、パスポートに上陸許可の証印を受けるとともに、日本に中長期在留する外国人に対して交付される在留カードを受け取ります。変更許可または更新許可のながれ変更・更新提出書類等を集める「変更・更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があることを証明するために文書を集めます。変更・更新提出資料を提出変更・更新したいビザ(在留資格)の提出資料を集めて、出入国在留管理庁へ提出します。変更・更新審査申請人が提出した資料を元に審査をします。それぞれのビザには審査をする標準処理期間があります。提出した資料が不足していた場合や難易度によりさらに審査期間がかかる場合があります。変更・更新審査結果審査結果のハガキが届きます。出入国在留管理局にて、ハガキと手数料4,000円と引き換えに在留カードを受け取ります。「技術・人文知識・国際業務ビザ」「高度専門職１号(イ)(ロ)ビザ」報酬(税込み)収入印紙在留資格認定証明書交付申請(COE)88,000円０円在留資格変更許可申請88,000円4,000円在留期間更新許可申請(転職あり)88,000円4,000円在留期間更新許可申請(転職なし)44,000円4,000円「経営・管理ビザ」・「高度専門職１号(ハ)ビザ」報酬(税込)収入印紙在留資格認定証明書交付申請(COE)110,000円在留資格変更許可申請110,000円4,000円在留期間更新許可申請55,000円4,000円事業計画書作成55,000円会社設立88,000円※会社設立の場合、別途、定款認証費用、登録免許税、が必要です。登記申請はご本人が行う場合です。登記申請を司法書士に依頼する場合は、別途司法書士への報酬が発生します。詳しくは当事務所にお問い合わせください。新宿会社設立サポートオフィスのホームページになります(当事務所の運営サイト)。https://startup.tokyo.jp/「企業内転勤ビザ」報酬(税込)収入印紙在留資格認定証明書交付申請(COE)88,000円在留資格変更許可申請88,000円4,000円在留期間更新許可申請44,000円4,000円「技能ビザ」報酬(税込)収入印紙在留資格認定証明書交付申請(COE)88,000円在留資格変更許可申請88,000円4,000円在留期間更新許可申請44,000円4,000円「家族滞在ビザ」報酬(税込)収入印紙在留資格認定証明書交付申請(COE)44,000円在留資格変更許可申請44,000円4,000円在留期間更新許可申請22,000円4,000円※＋1名につき11,000円(税込)と別途収入印紙代4,000円必要です。「短期滞在ビザ」報酬(税込)短期滞在27,500円同時申請(1名追加につき)5,500円来日予定はなるべく余裕を持って申し込みください。ビザの申請先は、在外公館です。よって申請代行は、サービス内容に含まれておりません。「日本人の配偶者等ビザ」　「永住者の配偶者等ビザ」報酬(税込)収入印紙在留資格認定証明書交付申請(COE)99,000円在留資格変更許可申請99,000円4,000円在留期間更新許可申請44,000円4,000円「永住者ビザ」報酬(税込)収入印紙永住許可申請99,000円8,000円永住許可(経営者・個人事業主の場合)110,000円8,000円※＋1名につき11,000円(税込)と別途収入印紙代8,000円必要です。「定住者ビザ」　「特定活動ビザ」報酬(税込)収入印紙在留資格認定証明書交付申請(COE)88,000円在留資格変更許可申請88,000円4,000円在留期間更新許可申請44,000円4,000円その他、オプション報酬(税込)収入印紙就労資格証明書44,000円1,200円資格外活動許可(包括)11,000円資格外活動許可(個別)44,000円再入国許可11,000円3,000円(シングル)　6,000円(マルチ)在留カード交付申請11,000円交換希望の場合のみ(1,600円)不許可理由聴取同行11,000円翻訳(1枚につき)5,500円資料収集代行22,000円＋実費手数料と交通費帰化許可の申請帰化許可申請報酬(税込)会社員(給与所得者)132,000円経営者・個人事業主154,000円家族1名追加＋38,500円資料収集の代行(1名分)＋22,000円法務局へ同行(帰化申請の時)＋11,000円会社経営2社目以降(1社追加毎)＋22,000円ワンツーコール行政書士事務所にお任せください！出入国在留管理庁での、外国人のビザ・帰化申請の手続きを代行します。申し込みの流れとビザ申請のサポート内容STEP相談当事務所の無料相談の内容サービス内容・価格申請の流れ一般的な許可・不許可の可能性依頼するビザが取得可能かの要件を確認当事務所の有料相談(６０分５，５００円)申請書類のチェック・訂正具体的な添付書類のチェック申請に対する具体的な相談STEP依頼する正式に依頼する場合は、当事務所と契約を締結します。お客様に集めてもらう必要書類リスト・案内文をお渡しします。また着手金として報酬の半金をいただきます。STEP申請書類の作成・収集お客様からいただいた情報シート・必要書類をもとに申請書作成を進めます。またお客様に代わって書類を集める場合は委任状を使って、公的機関などで証明書を集めます。STEP出入国在留管理局に申請申請先は、お客様の管轄の出入国在留管理局または出張所になります。申請が受理されたら、申請受付票をもらいます。STEP審査ビザの申請内容により標準処理期間があります。審査中に出入国審査官より追加資料の提出や訂正を求められる場合があります。STEP審査結果の通知出入国在留管理局より審査結果のハガキが当事務所に届きます。審査結果新規入国の場合在留資格認定証明書が出入国在留管理局から当事務所に届きます。立て替えた証明書取得費用や残り半分の報酬を請求させていただきます。国内の依頼者様に在留資格認定証明書をお渡しします。外国にいる申請者へ在留資格認定証明書を国際郵送してください。外国にいる申請人は在外公館にてビザの発給申請をしてください。審査結果ビザの変更・更新の場合お客様は、新しい在留カードを出入国在留管理局へ受け取りに行ってください。立て替えた証明書取得費用と残り成功報酬の半分の入金をお願いいたします。これで業務完了です。審査結果不許可の場合許可の自信はありますが、残念ながら不許可の場合、追加料金なしで再申請をさせていただきます。最終的に不許可の場合は全額返金いたします。ビザ申請のサポート内容基本オプションビザ申請の要件確認〇必要書類のリストアップ〇お客様に代わって必要書類の収集〇ビザ申請書類の作成〇理由書の作成〇出入国在留管理局への申請〇出入国在留管理局での折衝・追加資料依頼の対応〇結果通知の受け取り〇在留カードの受取〇不許可になった場合は、再申請。最終的に不許可の場合、全額返金保証〇許可後の日本での生活についてのアドバイス〇初回相談は無料ですが、６０分以降は５，５００円になります。申請取次のご依頼をいただいた場合、報酬額に充当します。下記の報酬は、半金(着手金)＋半金(業務完了)と２回に分けて請求させていただきます(その他、オプションは除く)。振込手数料はお客様負担になります。不許可の場合、追加料金なしで再申請をさせていただきます。最終的に不許可の場合は、全額返金致しますので、安心して依頼をしてください。正確な料金は面談後にお見積もりをさせて頂きます。当事務所では、「不許可になってしまった」、「他の事務所で断られた」場合でもあきらめずに、ぜひ一度当事務所にご相談ください。ワンツーコール行政書士事務所にお任せください！出入国在留管理庁での、外国人のビザ・在留資格の申請手続きを代行します。よくある質問Q&AQ　相談は無料ですか？６０分までは無料です。無料相談の内容は、サービスの内容・お見積もり価格一般的な申請の流れ一般的な許可・不許可の可能性依頼するビザが取得可能かの要件の確認等になります。お気軽にご相談ください。Q　土日・祝日に相談できますか？事前の予約が必要ですが、土日・祝日も相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。Q　高田馬場の事務所に行かなければなりませんか？ZOOM等の相談も受け付けています。またこちらから出向くことができるエリアにお住いの場合、自宅や打合せ可能な場所(カフェや会社の会議室等)に伺います。お電話でご確認ください。Q　依頼する場合は、料金先払いですか？依頼する場合は、着手金として、半分(５０％)の金額を頂いております。業務完了時にさらに成功報酬として５０％頂いております。Q　相談の時に何が必要ですか？最低でもパスポートと在留カードが必要です。その他必要書類がありますが、電話でご確認ください。当事務所では、「完全成功報酬」で受けております。※ただしお客様の個別の事情により返金できない場合があります。Q　完全成功報酬とは？万が一ビザが不許可になった場合、再申請を致します。最終的に不許可になった場合は、着手金を含めて全額返金いたします(公的機関で取得した書類の実費は除く。例えば取得した住民票の金額は返金できません)。Q　お客様の事情により返金できない場合とは？当事務所は無料相談時にお客様の状況を確認後、ビザ等の要件を満たしている場合は、依頼を受けますが、下記のような事実があった場合、不許可になっても返金できかねますので、あらかじめご了承ください。虚偽の申告があった場合不利益な事実を隠していた場合ご依頼後交通違反・法律違反・犯罪等があった場合必要書類等に協力をしない場合当事務所に協力をしない場合お客様より申請を取り下げた場合当事務所に申し込み後、お客様の自己都合でキャンセルを申し出た場合Q　東京都以外でも対応可能ですか？東京を中心に日本全国対応しております。まずは、お気軽にご相談ください。Q 　見積金額以外にお金が必要ですか？初回相談の際に、提示した見積金額以外の追加費用のご請求は致しません。さらに、許可が下りなかった場合は、追加費用なしで再申請します。最終的に、再申請も不許可の場合は、全額返金しますので、安心して依頼してください。お問合せ外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成をします。日本全国対応最短即日の対応も可能です。相談無料アクセス抜群の高田馬場駅前にあります。土日祝日面談可能です(予約した場合)。明瞭な料金設定です。追加料金等ありません。 当事務所にお問合せは３つの方法があります。営業時間　10:00-18:00 (定休日：土日祝日)電話　03-5937-0958メール　info@visa-one2call.jpお問合せフォームお問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。

新宿区高田馬場にあるワンツーコール行政書士事務所の紹介初めまして。当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。新宿区高田馬場にて外国人のビザ・帰化申請相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所です。　当事務所は、新宿区高田馬場で外国人の在留資格(就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ等)の申請サポート、外国人の起業サポートおよび外国人の帰化許可の申請を専門にしている行政書士事務所です。日本に入国・在留する外国人は、原則として入管法に定めるビザ(在留資格)のいずれかを有する必要があります。このビザ(在留資格)は、多様な外国人の活動をあらかじめ類型化したものであります。どのような活動等であれば、外国人が入国・在留が可能であるかのアドバイスおよびサポートするのがワンツーコール行政書士事務所です。当事務所は、外国人が行うべき申請等について、外国人に代わって申請書等の作成・提出などを代行させていただきます。当事務所は出入国・在留に関する一定の研修を修了した申請取次行政書士です。当事務所が外国人のビザ申請の取次ぎを行いますので、申請人が出入国在留管理局の出頭が免じられ、仕事や学業に専念することができ、負担はかなり軽減されます。外国人のビザ・帰化申請の相談オフィス外国人のビザ(在留資格)申請手続きの不安・心配をビザの専門家が解決します。自分で申請したが、不許可になってしまった。近場で相談できる行政書士を探している仕事や学校を休んで手続きをするのが大変ビザ申請の書類作成は難解で時間と労力の負担になるビザが取得できるか心配外国人の採用を考えているお任せください。ビザ(在留資格)申請手続きを専門にしている行政書士がお客様の悩みを解決します。ビザ取得まで全面支援させていただきます。ワンツーコール行政書士事務所のメリットビザ・在留資格の申請に特化した行政書士事務所明瞭な料金設定です。追加料金等ありません。不許可の場合は、再申請。最終的に不許可の場合は、全額返金する「完全成功報酬制」です。スピーディーな対応で営業してます。土日祝日も面談可能です(予約した場合)初回相談が無料。ZOOM等によるオンラインも対応しています。アクセス抜群の高田馬場駅前にあります。事業所名外国人のビザ・帰化申請の相談オフィス運営者ワンツーコール行政書士事務所所在地〒169-0075東京都新宿区高田馬場2-17-3 東京三協信用金庫本店ビル724号室※入口は早稲田通り沿いにありません。裏側に入口があります。(受付は６Fになります。来店する場合は６Fにお越しください)アクセスJR高田馬場駅から徒歩2分　東京メトロ東西線高田馬場駅から徒歩1分西武新宿線高田馬場駅から徒歩2分所属・登録先日本行政書士会連合会　　　東京都行政書士会(新宿支部)　　　　申請取次行政書士ホームページhttps://visa-one2call.jp/連絡先03-5937-0958営業時間10:00-18:00 (定休日：土日祝日)E-mailinfo@visa-one2call.jp取扱業務外国人のVISA・在留資格申請手続き　https://visa-consultation.jp/外国人のビザ申請情報発信　https://visa-information.jp/会社設立のサポート　https://startup.tokyo.jp/外国人のビザ・帰化申請の相談サイト入管の手続きの詳細のホームページです。ワンツーコール行政書士事務所当事務所のホームページ外国人のビザVISA・帰化申請情報サイト外国人のビザ・帰化申請の情報を紹介しているブログです。会社設立のホームページ起業スタートアップのサポート当事務所がある東京三協信用金庫本店ビル当事務所は、早稲田通り沿いにある東京三協信用金庫本店ビルにあります。入口は、このビルの裏にありますので、ビルの裏に回ってください。ビルの裏に細い道があります。当事務所の入り口は、早稲田通りの裏にあります。ビルの裏側です。ビルの裏に回ると入口があります。奥に進むとエレベーターがありますので、６Fまでお願いします。相談スペースお気軽にご相談ください。お待ちしております。「ビザ(査証)」と「在留資格」は厳密には違うものですが、当事務所ではわかりやすく「ビザ(査証)」と「在留資格」を混同して表現しています。お任せください！外国人のビザ・帰化申請を専門にしている申請取次行政書士が代行します。お問合せ外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成をします。日本全国対応最短即日の対応も可能です。相談無料アクセス抜群の高田馬場駅前にあります。土日祝日も面談可能です(予約した場合)。明瞭な料金設定です。追加料金等ありません。 当事務所にお問合せは３つの方法があります。営業時間　10:00-18:00 (定休日：土日祝日)電話　03-5937-0958メール　info@visa-one2call.jpお問合せフォームお問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。

ワンツーコール行政書士事務所のプライバシーポリシー個人情報指針制定：2024年9月1日ワンツーコール行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、本ウエブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。第１条（個人情報）「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。第２条（個人情報の収集方法）当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。 第３条（個人情報を収集・利用する目的）当事務所が個人情報を収集・利用する目的は以下の通りです。当事務所サービスの提供・運営のためお客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的 第４条（利用目的の変更）当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法によりお客様ーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。 第５条（個人情報の第三者提供）当事務所は、次に掲げる場合を除いて、予めお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合 第６条（個人情報の開示）当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については原則として開示いたしません。 第７条（個人情報の訂正および削除）お客様は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。当事務所は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。 第８条（個人情報の利用停止等）当事務所は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。前２項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であってお客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合はこの代替策を講じるものとします。 第９条（プライバシーポリシーの変更）本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いてお客様に通知することなく変更することができるものとします。当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。第１０条（お問い合わせ窓口）本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。〒169-0075　東京都新宿区高田馬場2-17-3　東京三協信用金庫本店ビル724ワンツーコール行政書士事務所03-5937-0958info@visa-one2call.jp10:00-18:00(定休日　土日祝日)