特定活動ビザ

 

 

「特定活動」ビザとは

「特定活動」ビザは、就労系ビザ、非就労系ビザのいずれの在留資格に係る活動に該当しない活動を行う外国人について、入国および在留を認める場合に、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動をするために設けられた在留資格です。

 

「特定活動」ビザを持った在留外国人の人数です。

 

 

「特定活動」ビザの在留期間は、５年、３年、１年、６月、３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）になります。

 

「特定活動」ビザは、次のように分類されます。

特定活動告示

「特定活動告示」ビザとは、法務大臣があらかじめ告示で指定する活動をするために設けられた在留資格です。。

 

法務大臣があらかじめ「告示」を持って定めるものとしての活動に該当する場合は、入国審査官の審査において上陸のための条件に適合するとして「特別活動」の在留資格を決定して、上陸を許可することができるとされています（入管法第７条１号２項）。

 

具体的には、次のような法務大臣が個々に活動を指定するものになります。

• 外交官等の家事使用人
• ワーキング・ホリデー
• ＥＰＡ外国人看護師候補者等
• ＥＰＡ介護福祉士候補者等

特定活動告示は１号～５４号まであります。

 

下記の特定活動告示の種類の一覧表をご参照ください。

 

告示外特定活動

「告示外特定活動」ビザは、法務大臣があらかじめ告示で定めていないが、個々の外国人について特に指定された活動をするために設けられた在留資格です。

 

「告示外特定活動」とは、あらかじめ告示に定められていない活動であって、過去に法務大臣が個々の外国人について特に指定することを認めた活動であって、今後も同様の活動に対し指定することが適当と認められた活動のことをいいます。

 

例えば次のような場合です。

• 孫や親など「家族滞在」の在留資格の対象にならない親族の在留を認める場合
• 難民認定を申請している者の申請手続き中の在留を認める場合
• 難民認定を申請したが難民の要件に該当しない者の在留を特別に認める場合
• 「留学」の在留資格を持っている者が卒業後に就職活動のために活動を継続して行う場合
• ＥＰＡ協定に基づいて在留する者が協定看護師および協定介護福祉士としての活動をする場合

 

「告示外特定活動」は、告示として定められていないので、入国審査官の審査において上陸のための条件に適合せず、在留資格認定証明書（COE）の交付対象にはなりません。

 

よって、「告示外特定活動」は、在留資格変更許可のみによって活動が指定される在留資格なのであります。

下記の一覧は、特定活動告示に規定する活動です。

 

出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき、同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件において規定する活動は次のとおりです。