「短期滞在」から変更

「短期滞在」ビザから他のビザへの変更はできる？

短期滞在」ビザで来日した外国人が、日本に滞在したまま就労ビザや配偶者ビザなどの別の中長期ビザへ変更することは、入管法（出入国管理及び難民認定法）により原則として禁止されています。

これは、「短期滞在」がそもそも日本に定住することを前提としていない一時的なビザであり、安易なビザの変更を認めると、本来の厳格な審査ルート（海外の日本大使館等での事前審査）をすり抜ける目的で悪用されるおそれがあるためです。正規のルートとしては、一度母国へ帰国し、日本から「在留資格認定証明書（COE）」を郵送して現地の日本大使館でビザを発給してもらう必要があります。

在留資格の変更

第２０条
３　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

【出入国管理及び難民認定法第２０条】

なぜ「短期滞在」からの変更は原則禁止なのか？

「短期滞在」ビザは、観光、親族訪問、商談、スポーツ、短期の講習など、あくまで「一時的に日本に滞在すること」を前提としたビザです。

他の就労ビザや身分系ビザに比べて審査が簡易であり、比較的簡単に日本に入国することができます。

もし、「短期滞在で簡単に入国し、後から日本国内で就労ビザ等に変更する」というルートを認めてしまうと、本来の厳格なビザ審査制度（在留資格認定証明書＝COEの制度など）が意味を持たなくなり、日本の入国管理のルールが崩れてしまいます。

これを防止するために、「短期滞在」は他のビザへの変更を前提としない取り扱いになっているのです。

例外として変更が認められる「やむを得ない特別の事情」とは？

原則禁止とはいえ、例外として「人道上やむを得ない事情」や「それに相当する特別な事情」がある場合に限り、変更が許可されるケースがあります。

【認められる可能性がある特別な事情の例】

• 日本人と結婚した場合： 短期滞在中に日本人と婚姻手続きを行い、「日本人の配偶者等」へ変更する場合（※事案によって審査は厳格です）。
• 重大な病気や事故： 短期滞在中に重大な病気やケガをしてしまい、本国への帰国が困難で、引き続き日本で治療を受ける必要がある場合。
• 在留資格認定証明書（COE）が交付された場合： 短期滞在中に、事前に申請していた別のビザの「在留資格認定証明書（COE）」が無事に交付された場合（特例的な取り扱い）。

※上記はあくまで一例であり、入管の審査官が「やむを得ない」と個別に判断した場合のみ許可されます。

【専門家からのアドバイス】
「短期滞在」から他のビザへの変更申請は、通常のビザ申請よりもハードルが高く、事前に入管へ事情を説明するなどの慎重な対応が求められます。

「短期滞在」からのビザ変更が例外的に認められる６つのケース

原則として、「短期滞在」ビザ（観光や親族訪問など）から他のビザ（就労ビザや配偶者ビザなど）への変更は認められていません。しかし、入管法が定める「人道上やむを得ない事情」や「これに相当する特別な事情」がある場合に限り、例外的に変更申請が受け付けられます。

具体的には、以下の６つのケースのいずれかに該当することが求められます。

① 「特定活動」や「定住者」へ変更する場合（※告示外）

入管のルールブック（告示）に載っていない、特別な事情を考慮して与えられる「特定活動」や「定住者」ビザへ変更する場合です。

これらのビザは、そもそも海外から呼び寄せるための「在留資格認定証明書（COE）」の交付対象外であるため、日本国内での短期滞在からの変更申請が「特別な事情」として認められます。

② 身分関係（結婚・親子など）に基づく場合

• 短期滞在中に、以下のような身分関係が生じた場合や判明した場合は、変更が認められやすくなります。
• 日本人と結婚して「日本人の配偶者等」になる場合（※ただし偽装結婚を疑われないよう、以前から交際しており、日本での在留歴があるなど、信憑性が高い場合に限られます）
• 日本人、特別永住者、永住者の「実子」である場合
• 高度外国人材（高度専門職）の「配偶者」や「子」である場合
• 高度外国人材の「実の親」または「配偶者の実の親」である場合（※7歳未満の孫を養育するために来日している場合に限る）

③ 滞在中に「在留資格認定証明書（COE）」が交付された場合

短期滞在中に、すでに申請していた「在留資格認定証明書（COE）」が無事に発行されたケースです。

通常、短期滞在から「就労ビザ」への変更は厳格に禁止されていますが、COEが交付されたという明確な理由（特別な事情）があれば、一度帰国することなく日本国内で就労ビザ等へ変更できる場合があります。
（※ただし近年は審査が厳格化しており、確実に認められるわけではないため注意が必要です）

④ 難民認定申請または不服申し立てを行っている場合

難民認定の申請中であり、まだ処分や裁決が出ていない外国人に対して、一時的に日本での滞在を認めるためのビザ（「特定活動：難民認定等申請者用」など）へ変更する場合です。

⑤ 人道上、やむを得ない事情がある場合

日本に短期滞在で入国した直後に、不慮の交通事故に遭ったり、重い病気にかかってしまったりして、予定通りに本国へ帰国することが困難になった場合です。引き続き日本で治療を受けるためのビザへの変更などが該当します。

⑥ その他、特別な目的がある場合

以下のような特定の目的や状況がある場合も、例外的な変更が認められるケースがあります。

• 留学生： 大学などの受験のために短期滞在で入国し、合格後、在留期限から「おおよそ1ヶ月以内」に授業が開始される場合
• スポーツ選手（大相撲など）： 新弟子検査に合格し、大相撲力士として「興行」ビザへ変更する場合
• 高度な金融人材： 短期滞在で入国中に、投資運用業務などの公的な登録を完了させた場合

【専門家からのアドバイス】
「やむを得ない特別の事情」を主張して変更申請を行う場合、通常の変更手続きとは異なり、なぜ帰国せずに日本国内で変更しなければならないのかを説明する「理由書」や、それを裏付ける疎明資料の提出が強く求められます。

また、「短期滞在中に日本で就職先が見つかったから」という理由だけでは特別の事情とはみなされません。この場合は、企業側にCOEの交付申請を行ってもらい、COEの発行が短期滞在の期限に間に合わないようであれば、期限内に一度速やかに帰国しなければオーバーステイ（不法滞在）となってしまいます。

ご自身の状況が例外のパターンに当てはまるかご不安な方や、どうしても今の短期滞在中にビザを変更したいという方は、手遅れになる前に、当事務所までご相談ください。

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