検索結果

特定活動（５３号）デジタルノマド　(Digital Nomads Visa)特定活動（５３号）「デジタルノマド」ビザとは「デジタルノマド」ビザとは、２０２４年に新しくできたビザで外国の企業等と契約しＩＴ（情報技術）を駆使しリモートワークなどを目的として日本に滞在するために設けられた在留資格です。「デジタルノマド」とは、国際的なリモートワーク等（情報技術）を目的として日本に滞在する者のことです。「デジタルノマド」ビザの在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。また在留カードの交付対象外です。「デジタルノマド」ビザは、海外の企業と契約したリモートワークができる優秀な高度人材や広告収入を目的としたユーチューバーなどが在留することを想定した在留資格です。デジタルノマドは、あくまで海外の企業との契約に基づいて活動をすることが求められていますので、日本の企業との契約に基づいて活動をすることは認められませんので注意が必要です。ただし、「デジタルノマド」ビザは、更新不可です。「デジタルノマド」ビザのポイントまた「在留カード」の交付対象外なので、日本の銀行口座等の開設が困難なので課題が残っている在留資格でもあります。「デジタルノマド」ビザは、在留資格認定証明書交付申請（COE）においては代理人に係る規定がありませんので、原則、本人申請のみ可能となっています。特定活動（５３号）　デジタルノマドビザ「デジタルノマド」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。次のいずれにも該当する者が、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体との雇用契約に基づいて、本邦において情報通信技術を用いて当該団体の外国にある事業所における業務に従事する活動又は外国にある者に対し、情報通信技術を用いて役務を有償で提供し、若しくは物品等を販売等する活動（本邦に入国しなければ提供又は販売等できないものを除く。）イ　本邦に上陸する年の１月１日から１２月３１日までのいずれかの日において開始し、又は終了する１２月の期間の全てにおいて、本邦での本号に規定する活動を指定されて滞在する期間が６か月を超えないこと。ロ　我が国が租税条約（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）第２条第１号に規定する租税条約をいう。）を締結している締約国若しくは締約者又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和３７年政令第２２７号）第２条において指定する外国であり、かつ、短期滞在査証免除国のうち、別表第１４に掲げるものの国籍者等であること。ハ　申請の時点において、年収が１０００万円以上であること。ニ　本邦における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること。【特定活動告示５３号】「デジタルノマド」ビザの活動内容とは「デジタルノマド」ビザで活動できる内容は、主に次の２つになります。外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体との雇用契約に基づいて、本邦において情報通信技術を用いて当該団体の外国にある事業所における業務に従事する活動外国にある者に対し、情報通信技術を用いて役務を有償で提供し、若しくは物品等を販売等する活動「デジタルノマド」ビザの活動内容の注意点日本に入国しなければ提供又は販売等できないものを除きます。これは転売を目的とした、「転売ヤー」などの仕事で滞在することはできない趣旨です。本邦の公私の機関との雇用契約等に基づく就労活動は不可日本にある企業などと契約し役務提供を行うことは認められません。たとえば、日本にある企業と契約を取り交わし、日本国内向けにシステム開発・納品、コンサルティング業務、オンラインでの外国語指導、インフルエンサーとしてSNSで商品の宣伝などを行うことは、認められません。もし、日本の企業などと雇用契約などを取り交わした場合は、他の在留資格（ビザ）へ変更する必要があります。資格外活動は原則不可デジタルノマド本人の資格外活動は原則認められません。「デジタルノマド」ビザは、海外の企業との契約等をすることが要件なので、原則資格外活動は認められません。「デジタルノマド」ビザの要件①滞在期間の要件「デジタルノマド」ビザて滞在する滞在期間が１年のうち６か月を超えないこと。在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。滞在期間が複数年にまたがる場合または同一年内に収まる場合のいずれの場合であっても滞在期間が６月を超えないことが求められます。滞在して出国後6か月以上経過すれば、再び「デジタルノマド」ビザの在留資格認定証明書の交付申請すれば滞在はできます。この「滞在期間」には、他の在留資格（ビザ）における滞在期間は含まれません。例えば、「デジタルノマド」ビザで入国する日の直近６月以内に「短期滞在」ビザなどで入国した場合であっても問題ありません。②外国人の方の対象国要件告示別表第１４にある国籍者などであることが求められます。対象国・地域一覧③年収要件ビザ申請の時点で、外国人の方の年収が１０００万円以上であることが要件です。もし、入国後に年収１０００万円を下回る場合であっても③年収要件が否定されるものではありません。④保険加入条件死亡、負傷及び疾病に係る海外旅行傷害保険等の医療保険に加入していることが求められます。滞在予定期間をカバーする保険である必要があります。具体的には、傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上が必要です。クレジットカード付帯保険の場合には、日本に滞在中の活動が補償対象となっていることが求められます。例えば、旅行代金の一部をクレジットカードで払うことが保険の適用条件になっている場合は、クレジットカードで支払った明細書などの提出が必要です。よくある質問Q&AＱ　「デジタルノマド」ビザにて、みなし再入国または再入国許可により出入国はできますか？Ａ　「デジタルノマド」ビザは中長期在留者に該当せず、在留カード交付対象外ですが、みなし再入国および再入国許可による出入国は可能です。「デジタルノマド」ビザを申請するために必要な書類はデジタルノマドビザの必要書類に記載しています。お問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。ワンツーコール行政書士事務所新宿区高田馬場にて外国人のビザ・帰化申請相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・帰化申請の相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。

特定活動（５４号）　デジタルノマドの家族　(Digital Nomads Family Visa)特定活動（５４号）「デジタルノマドの家族」ビザとは「デジタルノマドの家族」ビザとは、２０２４年に新しくできたビザで外国の企業等と契約しＩＴ（情報技術）を駆使し日本に在留しながらリモートワークの活動をする者の扶養を受ける「配偶者」または「子」としての活動をするために設けられた在留資格です。「デジタルノマド」とは、国際的なリモートワーク等(情報技術)を目的として日本に滞在する者になります。「デジタルノマドの家族」ビザの在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。また在留カードの交付対象外です。「デジタルノマドの家族」ビザは、海外の企業と契約したリモートワークができる優秀な高度人材や広告収入を目的としたユーチューバーなどの「配偶者」または「子」として行う日常的な活動をすることを想定した在留資格です。ただし、「デジタルノマドの家族」ビザは、更新不可です。また在留カード交付対象外なので、日本の銀行口座等の開設が困難なので課題が残っている在留資格でもあります。特定活動（５４号）デジタルノマドの家族ビザ「デジタルノマドの家族」ビザの該当する活動は、次の通り規定されています。短期滞在査証免除国のうち、別表第１５に掲げるものの国籍者等であって、前号ニに該当するものが、前号に掲げる活動を指定されて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動【特定活動告示５４号】「デジタルノマドの家族」ビザの活動内容とは「デジタルノマドの家族」ビザで活動できる内容は、国際的に情報技術（リモートワーク等）で働く優秀な外国人の扶養を受ける「配偶者」または「子」としての日常的な活動になります。資格外活動は原則不可デジタルノマド本人の資格外活動は原則認められません。デジタルノマドビザは、海外の企業との契約等をすることが要件なので、原則資格外活動は認められません。「扶養を受ける」とは扶義者が扶養の意思を持っていること扶養することが可能な資金力があることが認められる必要があります。配偶者にあっては原則として同居をしており、扶養者（本体者）に経済的に依存している状態が必要です。子にあっては扶養者の監護養育を受けている状態です。経済的に独立している配偶者又は子としての活動は含まれません。「日常的な活動」とは「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれますが、収人を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。「配偶者」とはここでいう「配偶者」には、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれません。外国で有効に成立した同姓婚による者も含まれません。法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められません。社会通念上の夫婦の共同生活を営むと認められるには、原則、同居している必要があります。※同性婚の場合は、「同性婚」ビザが適用される場合があります。「子」とは嫡出子養子（普通養子、特別養子。６歳以上でもOKです）認知された非嫡出子成年に達した者（扶養を受けている者）デジタルノマドの家族ビザの要件①滞在期間の要件「デジタルノマドの家族ビザ」て滞在する滞在期間が１年のうち６か月を超えないこと。デジタルノマド本体者に帯同されている期間になります。在留期間は、最長６か月の在留が可能となります。ただし更新はできません。「配偶者」や「子」は、「デジタルノマド」の本体者と同時に入国する必要はありません。しかし、「配偶者」や「子」が、「デジタルノマド」の本体者に先行して単独で入国することや「デジタルノマド」の本体者が帰国した後に単独で日本に在留することは認められません。滞在して出国後６か月以上経過すれば、再び「デジタルノマド」ビザの在留資格認定証明書の交付申請すれば滞在はできます。②外国人の方の対象国要件告示別表第１５にある国籍者などであることが求められます。デジタルノマドの家族ビザの対象国・地域一覧③保険加入要件死亡、負傷及び疾病に係る海外旅行傷害保険等の医療保険に加入していることが求められます。滞在予定期間をカバーする保険である必要があります。具体的には、傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上が必要です。クレジットカード付帯保険の場合には、日本に滞在中の活動が補償対象となっていることが求められます。例えば、旅行代金の一部をクレジットカードで払うことが保険の適用条件になっている場合は、クレジットカードで支払った明細書などの提出が必要です。よくある質問Q&AＱ　「デジタルノマドの家族」ビザにてみなし再入国または再入国許可により出入国はできますか？Ａ　「デジタルノマドの家族」ビザは中長期在留者に該当せず、在留カード交付対象外ですが、みなし再入国および再入国許可による出入国は可能です。「デジタルノマドの家族」ビザを申請するために必要な書類はデジタルノマドビザの家族ビザの必要書類に記載しています。お問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。ワンツーコール行政書士事務所新宿区高田馬場にて外国人のビザ・帰化申請相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・帰化申請の相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。

「デジタルノマドおよびその家族」ビザの必要書類在留資格「特定活動　デジタルノマドおよびその配偶者・子」「（５３号）デジタルノマド」ビザの必要書類です。「（５４号）デジタルノマドの家族」ビザの必要書類です。「デジタルノマド」ビザとは、２０２４年に新しくできたビザで外国の企業等と契約しＩＴ（情報技術）を駆使しリモートワークなどを目的として日本に滞在するために設けられた在留資格です。「デジタルノマド」とは、国際的なリモートワーク等(情報技術)を目的として日本に滞在する者になります。「（５３号）デジタルノマド」の在留資格認定証明書交付申請新しく「デジタルノマド」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人の滞在中の活動予定を説明する資料参考資料※ 申請書に詳細に記載している場合は、別途提出する必要はありません。⑤申請人個人の年収額を証明する資料年収が１０００万円以上あることを証明する資料です。外国人の方が就労した国等において発行された納税証明書又は所得証明書※ 納税証明書等の提出ができない場合は、提出することができない理由を文書で説明する必要があります。具体的には次の資料です。外国の法令に準拠して設立された法人等の雇用契約書取引先との契約書（契約金額が明記されているもの）年収に係る入金記録が分かる申請人名義の銀行等の預貯金口座の資料（預貯金通帳等の写し）⑥民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）滞在予定期間に応じた保険期間となっており、また補償内容に在留中の死亡、負傷、疾病に罹患した場合が含まれているものを提出傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上クレジットカードに付帯する保険で当該補償内容を担保できる場合は、クレジットカードの写しと付帯補償を立証する書類など「（５４号）デジタルノマドの家族」の在留資格認定証明書交付申請新しく「デジタルノマドの家族」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人の滞在中の活動予定を説明する資料参考資料※ 申請書に詳細に記載している場合は、別途提出する必要はありません。⑤申請人の配偶者又は親との身分関係を証する文書結婚証明書等　１通⑥民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）滞在予定期間に応じた保険期間となっており、また補償内容に在留中の死亡、負傷、疾病に罹患した場合が含まれているものを提出傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上クレジットカードに付帯する保険で当該補償内容を担保できる場合は当該補償内容等を証明する資料等を提出⑦ノマドビザ本体者のパスポートの写し特定活動（５３号）に掲げる活動を指定されて本邦に在留している又は在留しようとしている者の旅券の写し「（５４号）デジタルノマドの家族」の在留資格取得許可申請本邦で出生した子等が、この「デジタルノマドの家族」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書　１通②出生したことを証する書類 １通③パスポート　提示④申請人の滞在中の活動予定を説明する資料参考資料※ 申請書に詳細に記載している場合は、別途提出する必要はありません。⑤申請人の扶養者との身分関係を証する文書　（適宜）出生証明書等⑥民間医療保険の加入証書及び約款の写し（適宜）滞在予定期間に応じた保険期間となっており、また補償内容に在留中の死亡、負傷、疾病に罹患した場合が含まれているものを提出傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上クレジットカードに付帯する保険で当該補償内容を担保できる場合は当該補償内容等を証明する資料等を提出お問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。ワンツーコール行政書士事務所新宿区高田馬場にて外国人のビザ・帰化申請相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・帰化申請の相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。